平成1194日目

平成4年4月15日(水)

1992/04/15

【北朝鮮・金日成主席】80歳の誕生日

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は15日、平壌の金日成競技場で10万人以上を集めて華やかなマスゲームや野外大集会を繰り広げるなど、金日成主席の80歳の誕生日を盛大に祝った。

楊尚昆・中国国家主席、シアヌーク・カンボジア最高国民評議会議長ら6人の国家元首をはじめ自民、社会両党代表団ら約3000人も参加した。

これに先立つ宴会で、金主席が演説し「祖国統一は私の誓約です」と南北統一への熱意を強調。また「全党員と勤労者は金正日同志(書記)の周りに固く団結している」と述べ、権力委譲へ向けて息子の金書記の存在をアピールした。《共同通信》



【国連安保理】対リビア制裁発効

国連安全保障理事会は14日、非公式協議を開き、パンナム機爆破事件に関する対リビア制裁を予定通り実施することを確認した。これを受け安保理決議748(3月31日)に基づく制裁措置が米東部時間15日午前0時(日本時間同日午後1時)に発効した。リビアの首都トリポリでは14日、抗議集会が開かれるなど、制裁への反発が強まっており、カダフィ政権の今後の動向が注目される。

安保理は制裁実施決定に先立ち「爆破事件のリビア人容疑者2人を中立国マルタに引き渡す」とのアラブ連盟の提案を検討したが、米英いずれかの身柄引き渡しが保証されないとして提案を拒否した。15日午前(同夜)の協議で、対リビア制裁監視委員会の設置を決める。《共同通信》

【宮沢喜一首相】「地球環境基本法」制定を表明

地球規模での環境保全のため発展途上国への資金援助を討議する「地球環境賢人会議」が15日、3日間の日程で都内のホテルで始まった。冒頭あいさつした宮沢首相は、地球環境保全に向けた日本の国際協力の柱として「地球環境基本法」(仮称)を制定する考えを初めて公式の場で表明した。

カーター元大統領も(1)世界銀行の基金「地球環境ファシリティー」(GEF)の強化改革(2)新たな緑の基金(グリーンファンド)の設立――を提唱した。これを受けて同会議のホスト役を務める竹下元首相は、自らがイニシアチブを発揮して地球環境保全の先頭に立つ強い決意を表明した。《共同通信》

【宮沢喜一首相】桜を見る会

宮沢首相主催の「桜を見る会」が15日午前、東京・新宿区の新宿御苑で開かれ、政財界人、文化人、芸能界代表、スポーツ選手ら各回の招待客が八重桜などを楽しんだ。

この日の東京は薄曇りだったが、苑内の八重桜は満開でちょうど見ごろ。宮沢首相も午前10時半前、庸子夫人を伴って会場に姿を見せた。首相は、招待客の中に、昨年、ペルシャ湾での機雷処理任務に携わった海上自衛隊の掃海派遣部隊の指揮官・落合畯・呉地方総監部幕僚長ら当時の隊員約30人を見つけると、「ご苦労さまでした」と、改めて労をねぎらった。

また、宝塚歌劇団月組のメンバーにも「皆さんが華やかで、桜が目立たないね」と、気軽に声をかけるなどリラックスした表情で招待冬らと談笑していた。《読売新聞》

【ゴルバチョフ元ソ連大統領】極東、新安保の時代

来日中のゴルバチョフ元ソ連大統領は15日午前、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。ゴルバチョフ氏はアジア太平洋地域における安全保障問題について、「ロ米間で進められている核、通常戦力削減を推進しなければならない。これはアジア太平洋地域の諸国でも一定の支持を集めている」と、同地域での軍縮促進の必要性を指摘。その上で、同地域における安保体制は将来「新しいものになる」と述べ、特に極東地域に関しては、「どの国の安全も平等に保障される、何らかの形での共同安保体制が模索されるだろう」と予測した。

また、日本が最近、国際政治の舞台で政治的影響力を強めていることについては、「軍事力に頼らず、大きな政治力を示したものであり、最近数十年間にわたる国際政治の上での大きな成果の一つだ」と評価した。

同氏は、中国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)など、ソ連崩壊後も共産主義体制を固守し続けるアジア諸国についても見解を表明。北朝鮮情勢については、北朝鮮が今月初め、国際原子力機関(IAEA)と調印した保障措置(核査察)協定を批准したことを「重要なステップ」と評価。これを機に、「朝鮮半島から核戦争の脅威が取り除かれ、非軍事化プロセスが軌道に乗れば、近い将来、南北統一問題解決にも希望が出て来よう」との見通しを示した。《読売新聞》

【日本、イラン】ビザが必要に

日本とイラン両国間の渡航に、きょう15日からビザ(査証)が必要となった。急増する外国人の不法就労対策の一環。今後、就労目的の来日は減るとみられるが、景気減速もあって約1万1000人に上るイラン人の不法残留者からすでに帰国希望者が増え始めている。

ビザの免除措置は昭和49年から続いており、観光など3か月以内の短期滞在は行く場合も来る場合もビザが不要だった。しかし、15日から停止となり、ビザがないと空港で入国を拒否、強制送還される。

テヘランの日本大使館は訪れる人にパンフレットを配布、日本への渡航にビザが必要になったことをPRしている。しかし、ビザの取得希望者はそれほど多くないといい、外務省は「不法就労者は減るだろう」とみている。 法務省によると、イラン人の入国者は昨年1月から11月までに約4万5000人と、この2年間で3倍に増えた。不法残留・就労などの検挙者も昨年は半年間に2200人余りと、同150倍に達した。《読売新聞》

日本とイランとのビザ免除協定が一時停止となった15日、これまで比較的イラン人乗客が多かった午前8時成田空港着のインド航空機に、イラン人乗客が一人もいないなど、早くもイラン人の入国者数に変化が出始めた。東京入管成田支局の審査でわかった。 同便はボンベイ発バンコク経由で乗客210人。多い時は約40人のイラン人乗客を乗せて来たことがあった。イラン人入国者が最も多いイラン航空機はあす16日、協定停止後の第一便が成田に到着する。《読売新聞》



4月15日のできごと