平成1056日目

平成3年11月29日(金)

1991/11/29

【駒沢大・若田部健一投手】ダイエー入団が内定

ダイエーがドラフト1位指名した駒大の若田部健一投手(22)は29日、史上最高の契約金1億3000万円、年俸1200万円の条件提示を受けて入団が決まった。

若田部は同日、東京・新宿の料理店で駒大・太田監督、両親とともにダイエーの高木、岩下両スカウトの入団交渉に臨み、破格の好条件を示されて入団を内諾した。仮契約は12月2日に行われる。

これまでの契約金、年俸の最高は一昨年、新日鉄堺から近鉄に入団した野茂投手の契約金1億1000万円、年俸1000万円。《共同通信》



【東京地裁】元環境庁長官に実刑判決

国際航業株など仕手情報に便乗した株取引に絡み、約17億円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた元環境庁長官稲村利幸被告(56)の判決公判が29日、東京地裁で開かれた。松浦繁裁判長は「国会議員による巨額脱税で納税制度に大きな悪影響を及ぼしている。当初から脱税を意図しており、議員を辞職し、納税に務めていることなどを考慮しても実刑はやむを得ない」として、同被告に懲役3年4月(求刑同3年6月、罰金5億円)を言い渡した。《共同通信》

【中国】「八中総会」閉幕

北京で25日から開かれていた中国共産党第13期中央委員会第八回総会(八中総会)は29日、農業及び農村工作強化に関する決定と、第14回党大会を来年第四・四半期(10−12月)に開催することを定めた決議を採択して閉幕した。

ウワサされた朱鎔基、鄒家華両副首相らの政治局入りなど、注目の人事は発表されず、党大会まで先送りされた模様だ。

29日夜、発表されたコミュニケには、「農業は経済発展の基礎」として、農業政策重視を打ち出した。80年代からの生産請負制度(個人農家)導入によって生産額は伸びたが、無秩序な農地開発に加え、共同作業での水利建設がおろそかになり、今年夏の水害深刻化につながった。このため、生産請負制度堅持を確認する一方で、段階的に各農家の協力体制を強化する方針を新たに掲げた。

施策としては①科学技術・教育を利用した増産②かんがい、ダム建設など治水事業をはじめとする農業への重点投資③党の末端組織と社会主義教育の強化―をあげている。

来年秋以降に開催される第14回党大会に向けての基本路線は「中国の特色を持った社会主義建設」だとし、①政治体制の安定・団結を強化、発展させる②改革・開放政策の深化拡大を堅持する③経済工作などに精力を傾ける―などの目標をあげた。《読売新聞》

【米戦艦ミズーリ】最後の任務

日本が艦上で、第二次世界大戦の降伏文書に調印したことで知られる米戦艦ミズーリ(57,353トン)が、最後の任務である真珠湾攻撃50周年記念式典参加のため29日、米カリフォルニア州ロングビーチ港を出港、ハワイに向かった。ミズーリは式典後、母港ロングビーチ港に戻り、来年3月末、正式に退役する。

戦艦ミズーリは太平洋戦争中の1944年に建造された。関係者によると、戦争中は硫黄島や沖縄での戦闘に参加。日本の特攻隊の体当たり攻撃を受けたこともあるが、ぶ厚い装甲がものをいって、損害は軽微だったという。

戦後は予備役に長く入っていたが、最近では湾岸戦争にも出動。28発のトマホーク・ミサイルを発射した記録が残っている。

ファンファーレもない静かな船出だったが、1500人の乗組員のうちの一人は「もうこんな頑丈な戦艦は二度と現れないだろう。一つの時代が終わった気がする」と寂しそうな表情を見せていた。《読売新聞》



11月29日のできごと