平成1055日目

平成3年11月28日(木)

1991/11/28

【日蓮正宗】創価学会を破門

日蓮正宗総本山の大石寺(静岡県富士宮市・阿部日顕法主)は29日、対立が続いている信徒団体の創価学会と海外布教組織の創価学会インタナショナル(SGI)に日蓮正宗と無関係の団体であるとして「破門通告書」を28日付で郵送したと発表した。これに対し学会は「理不尽な中世の暗黒時代のような通告書で何ら意味はない」と拒否、逆に阿部法主の退任を求める動きを強めており、対立は決定的段階を迎え、学会を支持母体としている公明党にも影響は避けられない状況となった。

破門通告書は16ページから成り、学会が教義、信仰上背反している点を指摘した上で(1)今月7日の解体勧告に従わず、法主をひぼうした(2)学会首脳が宗門支配を企てている–と述べ、学会との絶縁を宣言する「破門」を通告している。《共同通信》



【中村橋之助さん、三田寛子さん】挙式

歌舞伎の若手俳優中村橋之助さん(26)とタレント三田寛子さん(25)が28日、東京・虎ノ門のホテルオークラで結婚式を挙げた。同ホテルで行われた披露宴には各界から招待客約850人が出席。仲人の永山武臣松竹会長らが2人の前途を祝った。

この日のために新婦自ら作った、というウェディングケーキにナイフを入れた橋之助さんは「夢を見ているみたいで感無量です」。寛子さんも「こんなにたくさんの人たちに祝っていただいてうれしい。二人でいい家庭を作っていきます」とそれぞれ感激のコメントをした。《共同通信》

【最高裁】残業拒否で解雇は適法

日立製作所武蔵工場(東京都小平市)で昭和42年10月、残業を拒否するなどして懲戒解雇された元従業員が「解雇は懲戒権の乱用で無効」として、従業員の地位確認と解雇期間中の賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決が28日午前、最高裁第一小法廷(四ツ谷巖裁判長)であった。

同小法廷は、民間企業で労働基準法36条に基づき、時間外労働を規定した労使協定(36協定)が結ばれている場合の残業命令の適否について、「36協定の範囲内で時間外労働を規定した就業規則が合理的なものである限り、労働者は時間外労働の義務を負う」とする初判断を示し、元従業員の請求を退けた二審判決を支持、上告を棄却した。

上告していたのは、当時、同工場の製造部低周波製作課に勤務していたAさん(50)。同製作所には、残業を定めた就業規則があり、労使間の36協定で、「生産目標達成のため必要な場合」「業務の内容によりやむを得ない場合」など7項目を規定。このため、訴訟では、同協定に基づき、従業員がどこまで残業義務を負うかが争点になっていた。

これに対し、判決は同製作所の就業規則について、労使間の協定に基づく合理的なもので、企業が需給関係に応じた生産計画を適正かつ円滑に実施する必要性は、時間外労働を規定した労働基準法の趣旨に沿う、と判断。「同製作所はAさんに残業を命じることができ、Aさんは残業の義務を負う」と結論づけた。

判決は、同小法廷の5裁判官全員一致の意見で、味村治裁判官は、労使の団体交渉で結ばれる労働協約によっても、協定の範囲内で残業義務を負う、とする捕足意見を述べた。

Aさんは40年3月から42年7月にかけ、無断で職場を離れたことなどを理由に2回の出勤停止とけん責処分を受け、同年10月の残業拒否でも、いったんは出勤停止とされたが、反省の態度がなかったことから懲戒解雇された。

一審・東京地裁八王子支部は、「協定の項目は、時間外労働を必要とする具体的理由を明確にしておらず、残業命令にも緊急の必要性がなかった」として、Aさん側の主張を認めた。だが、二審・東京高裁は「残業命令は協定で定めた項目に該当し、適法」と判断して、同製作所側勝訴の逆転判決を言い渡した。《読売新聞》

【クロアチア、スロベニア】独伊が独立承認へ

ドイツのコール首相とイタリアのアンドレオッチ首相は28日、ボンで開かれた第8回独伊定期協議後、共同記者会見し、クリスマスまでにユーゴスラビア紛争に対する有効な解決策が見いだせない場合、独立を宣言しているクロアチア、スロベニア両共和国を主権国家として独伊両国が同時に承認する方針を表明した。

クロアチア共和国内の紛争地域では、国連の仲介によるさる23日の14回目の停戦合意にもかかわらず、28日も戦闘が続いている。ドイツを中心とするクロアチア承認の動きは、当面、紛争当事者、とりわけ連邦及びセルビア側に、国連平和維持軍派遣の条件となる停戦順守を強く促す圧力となろう。

独伊首脳はさらに、「出来るだけ多くの他の欧州共同体(EC)加盟国がこの歩みを共にしてくれることを希望する」と語った。

ドイツはこれまで、両共和国の独立承認を主唱してきたが、ECが足並みをそろえるまで待つとの基本姿勢は崩していなかった。この日、独立承認へ踏み切る決意表明をしたのは、ECが12月9、10日のEC首脳会議で独立承認問題に結論を出すのは不可能だとの判断と、イギリスを除くECの主要国が独立承認に踏み切る公算が大きくなったため、とみられる。

コール首相はこの日、オランダのルベルス首相、さらに前夜には、メージャー英首相とも会談しているが、3か国首脳との一連の会談で「クロアチア、スロベニア両共和国の承認問題は、マーストリヒト(12月のEC首脳会議)の議題にしないことで一致した」ことも明らかにした。

ECは12月の首脳会議で、「欧州連邦」への道を開く欧州政治同盟、経済・通貨同盟に向けてローマ条約(EC憲法)改正を目指すが、各国間にはまだ数多くの対立点が残されており、これにクロアチア、スロベニア承認問題が加われば、外交、安全保障政策の一本化を目指すECが、逆にそのチグハグぶりをさらけ出すことになる、との危惧が働いたものとみられる。《読売新聞》



11月28日のできごと