平成1048日目

平成3年11月21日(木)

1991/11/21

【名古屋グランパスエイト】ゲーリー・リネカー選手の獲得を発表

1993年にスタートするサッカーのプロリーグ(Jリーグ)に参加する名古屋グランパスエイトは21日、名古屋市内のホテルで会見し、イングランドを代表するFWのゲーリー・リネカー選手(30)を獲得したことを発表した。移籍料、年俸については明かされなかったが、契約期間は2年。

記者会見に同席した平木監督は「リネカーはわたしの期待するすべてを備えている。彼を手本にして後に続く日本人選手を育てたい」と抱負を話した。《共同通信》



【大相撲九州場所12日目】小錦、1敗守る

大相撲九州場所12日目(21日・福岡国際センター)1敗の小錦が落ち着いて隆三杉を下し、単独トップを守った。1差で追う琴錦は、安芸ノ島に土俵際まで攻められたが、逆転の突き落としで白星を拾った。関脇安芸ノ島は5場所ぶりの負け越し。

霧島は久島海の小手投げにあっけなく敗れ、4敗で優勝戦線から脱落した。新入幕同士の対戦で武蔵丸が貴ノ浪を破り、両国とともに3敗。《読売新聞》

【ガット・ドゥンケル事務局長】コメ含めすべて関税化

関税・貿易一般協定(ガット)のアルトゥール・ドゥンケル事務局長は21日午後、ジュネーブのガット本部で開かれた日本、アメリカ、欧州共同体(EC)などによる新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)農業交渉の主要8か国による次官級協議で、合意案の骨格となる「作業用ペーパーの草稿」を提示した。

骨格は、コメの輸入数量制限など関税以外の輸入障壁について、「関税化」を明確に打ち出した。また、ドゥンケル事務局長は、口頭でこれを補足し、「例外のない関税化を基本に今後の交渉を進める」方針を示した。

日本は「骨格はたたき台に過ぎない」として、将来の全面市場開放につながる「関税化」の阻止に全力をあげる方針だが、ヤマ場の交渉で「関税化」の原則が示されたことで、具体的な妥協策の模索も迫られそうだ。《読売新聞》

【自民党・金丸信氏】副総裁就任を辞退

自民党竹下派会長の金丸信氏は21日、宮沢首相(党総裁)から要請されていた副総裁就任を辞退する意向を固めた。金丸氏は(1)事実上の総理・総裁分離となり、竹下派支配に対する他派閥の反発が必至(2)宮沢政権誕生を左右した上、幹事長に続いて副総裁ポストを押さえることは世論の批判の的になる–と判断したものとみられる。

さらに辞退の背景として、派内事情もあるようだ。竹下派内には、小沢一郎幹事長代行中心の派閥運営に対する不満がくすぶっている。金丸氏が副総裁を引き受け、小沢氏が実権を握ればさらに派内の不協和音が高まる恐れがあるという見方もある。《共同通信》

【成田空港問題シンポジウム】開会

成田空港建設に関する25年に及ぶ反対運動の中で、初めて国側と空港反対派が公式対話のテーブルにつく「成田空港問題シンポジウム」が21日午前10時、千葉県成田市で開会した。

奥田敬和運輸相は、位置決定、強制収用をめぐる過去の流血の事態などを踏まえ、「国側の努力が不足したことによるもので、誠に遺憾」とし、国として初めて公式の場で陳謝した。

空港反対同盟熱田派は「成田空港問題25年の責任は政府の側にある」との主張を展開、次回以降のシンポで二期工事計画の見直しを求める一方、独自の地域再建策を提示することを表明した。《読売新聞》

【在韓米軍】二次削減を延期

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核兵器開発問題にからみ、米韓両国は21日、1993年から予定されていた在韓米軍の削減計画(第二段階)について、北朝鮮の核開発の危険がなくなるまで延期するとの方針を決定した。

20、21日にソウルで開かれた「第23回米韓定期安保協議」(SCM)で、チェイニー国防長官と李鍾九国防相が合意、共同声明で明らかにした。米韓が北朝鮮の核兵器開発阻止のため軍事分野で強硬策を打ち出したのは初めて。

今回のSCMでは「北は2、3年後に核兵器を保有する」(李国防相)との見方が示され、声明は「両国はその阻止のため国連などの協力を通じ、あらゆる手段を講じていく」と極めて強い姿勢を鮮明に打ち出した。《読売新聞》

【自民党・森喜朗政調会長】厳しい予算編成に

自民党の森政調会長は21日、党本部で開かれた全国政調会長会議であいさつし、来年度予算編成方針について、景気の冷え込みにより2兆5000億円を超える歳入不足が生じる見通しを示した上で、①赤字国債は発行しない②消費税率の引き上げは考えていない—ことを強調するとともに、極めて厳しい予算編成になるとの見通しを明らかにした。また、森氏は予算編成にあたって、「生活重視と国際貢献を柱にする」との見解を示した。

政治改革の与野党協議の進め方について森氏は、「わが党が政治改革をあきらめたとか後退したとか伝えられているが、そういう考えはない」と指摘。党内論議を進める場合に地方の意見を改めて聞く意向を表明した。《読売新聞》



11月21日のできごと