平成1017日目

平成3年10月21日(月)

1991/10/21

【プロ野球・沢村賞】広島・佐々岡真司投手

プロ野球の沢村賞選考委員会は21日、都内のホテルで開かれ、ことしの受賞者に広島の佐々岡真司投手(24)を選んだ。同投手は初受賞で、広島からは大野以来、3年ぶり5人目(6度目)。表彰式は31日に行われる。

選考対象となったのは先発完投タイプで15勝以上を挙げたセ、パ両リーグの8人。このうち最多勝と最優秀防御率に輝いた佐々岡と、昨年ルーキー受賞した野茂(近鉄)が最終選考に残り、リーグ優勝への貢献度が高く評価された佐々岡の受賞が決まった。《共同通信》



【自民党総裁選】3候補が演説会

自民党総裁選は21日午後2時から党本部で、立候補した宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博の3氏による政見発表演説会が行われ、3氏がそれぞれ内政、外交全般にわたって政見を発表、支持を訴えた。この中で、宮沢氏は政治改革について改めて一年後をめどに結論を目指す考えを示したのに対して、渡辺氏が反論するなど取り組む姿勢の違いが鮮明になってきた。

宮沢氏はまた、対ソ経済支援の積極的推進を強調、渡辺、三塚両氏は景気の減速を指摘しながら金融緩和を求める見解を表明した。自民党ではこの後、25日に党主催による都内での街頭演説会を予定している。《共同通信》

【自民党・三塚博元政調会長】大田市場を見学

自民党の三塚博・元政調会長は21日朝、東京都中央卸売市場大田市場を訪れ、青果物のセリの様子などを視察した。三塚氏は高値が続くキャベツを手に「出荷が少ないんですかね」と説明を求めたり、庶民派をアピール。仲卸売業者なと握手し「三塚博です。よろしくお願いします」と、支持を訴えていた。

その後、東京湾の中央防波堤のゴミ処分場をマイクロバスで視察。家庭から出されるプラスチックやビニール袋、建設廃材などのゴミの山に「すごいですねー」と驚きの声を連発。

一日5000台のトラックが出入りし、4週間でゴミ山一つが出来るとの説明に、「ゴミを出さないようにしなければ」と環境政策に積極的に取り組んで行く姿勢を強調していた。《読売新聞》

【中山太郎外相】オランダ外相に反省の意

中山太郎外相は21日、外務省飯倉公館で、オランダのハンス・ファンデンブルック外相と昼食をまじえながら1時間半会談した。

中山外相は、日本が太平洋戦争中、オランダ領東インド(現インドネシア)で、多くのオランダ人捕虜を強制労働させたことなどから、オランダ国内で反日感情が依然根強いことについて「過去の戦争に対する反省を、教育を通じて語り継ぐことにしている。過去の不幸な経験への深い反省と心からの慰めの言葉を述べたい」と述べ、改めて反省の意を表明した。《読売新聞》

【海部俊樹首相】惜別の辞

「失礼な言動や迷惑をかけたことがあったかもしれないが、お許しいただきたい」—11月に新政権と交代することが決まっている海部内閣としては最後になる政府・自民党連絡会議が21日、首相官邸で開かれ、2年3か月をふり返った海部首相が“”
惜別の辞”を述べ終わると、神妙な顔つきで聞いていた自民党四役らから一斉に拍手が起きた。

首相は「全員野球で(昨年2月の)総選挙も勝利させていただいた。湾岸危機も国連平和維持活動(PK0)協力法案を国会に出すことができ、国民に理解を得られる状況になった。日米関係も一層の相互理解が進み、日ソ関係も(北方領土返還の)可能性が広がってきた」などと一連の成果を自画自賛してみせた。

次いで首相は、最大の課題だった政治改革について「政治改革関連3法案が廃案になったのは私の責任だが、自民党の永遠の存続のためにも、政治への信頼回復のためにも炎を燃やし続けていただかなければならない」と強調。さらに、「総裁選立候補者にもぜひやらねばならないという言葉をちょうだいした。私もどういう立場になっても政党政治確立のために炎を燃やし続けていきたい」と、改めて後継総裁に注文をつけた。

この日の会議は協議する議題も特になく、もっぱらセレモニーに終始。首相は、午後4時過ぎに早々と公邸に引きあげてしまい、首相官邸には“店じまい”といった雰囲気が漂っていた。《読売新聞》

【ソ連最高会議】5共和国が欠席

刷新された構成でのソ連最高会議の初の合同会議が21日、クレムリンで開かれたが、代議員団を派遣したのは、全12共和国のうち7共和国。モルドワとアゼルバイジャンはオブザーバー参加、グルジア、アルメニアは欠席、ロシアに次ぐソ連第二の共和国ウクライナも22日に参加の是非を決める予定で、多難なスタートとなった。

同最高会議は、新連邦体制確立までの移行期間、新連邦体制下を通じ、新連邦議会として主要連邦機関の一つとなるもの。だが、旧最高会議で連邦会議議長を務めたラプチェフ氏は20日開かれた最高会議幹部会議で、連邦立法府の危機を強調した。

ラプチェフ発言に裏付けられるように、多難なスタートは、新連邦結成、連邦立法府存続に対する各共和国の消極的な姿勢を物語るものである。

一方、午前10時(モスクワ時間)の開会直後、施政方針演説に立ったゴルバチョフ大統領は、ウクライナなどが打ち出している独自軍創設構想、ソ連軍部隊、兵器などの共和国移管要求を強く非難、方針を変更しない限り、対抗措置を取るとの構えを明らかにした。《読売新聞》

21日開幕したソ連最高会議で冒頭、ゴルバチョフ連邦大統領は、内外政の重要課題を網羅した施政方針演説を行った。同最高会議は新連邦体制確立までの移行期間、新連邦体制下を通じ、新連邦議会として中央連邦機関の一つとなるものだが5共和国が欠席、またはオブザーバー参加にとどまった。

午前10時(モスクワ時間)の開会の後、演壇に立ったゴルバチョフ大統領は、一部の共和国指導者が「経済同盟さえあれば政治同盟(新連邦条約)は不要」とする立場を示していることに、重大な危惧を表明。「こうした考えが実際の政策の基盤となった場合、全人民、共和国に重大な災厄をもたらす」として、新連邦結成プロセスの加速化を呼びかけた。

また、これに関連して現在各共和国指導者から構成される「国家評議会」で検討されている新連邦条約草案を再策定し、各共和国、連邦最高会議での審議を経て11月中旬に国民に公表する方針を明らかにした。《読売新聞》

【中尾栄一通産相】ソ連・ゴルバチョフ大統領と会談

訪ソ中の中尾栄一通産相は21日午後5時(日本時間22日午前0時)から、ゴルバチョフ大統領とクレムリンで1時間40分にわたり会談した。

席上、中尾通産相が、貿易保険の新規引き受けや軍民転換への知的支援など幅広い対ソ支援策を提示したのに対し、ゴルバチョフ大統領は「日ソ間の政治と経済のバランスをとる新しい動き」と高く評価し、拡大均衡論に沿った両国の新しい協力関係樹立への希望を表明した。

さらに、ゴルバチョフ大統領は、「市場経済化を推進するため、アメリカや日本に、より強く依存したい」と述べ、日米の経済支援に大きな期待を寄せていることを改めて強調した。また、北方領土問題に関しても「双方の歩み寄りが、かなり速いテンポで進んでいる」と述べ、早期解決への期待感を示した。《読売新聞》



10月21日のできごと