平成996日目
1991/09/30
この日のできごと(何の日)
【海部俊樹首相】「重大な決意」
海部首相は30日夜、首相官邸で開かれた小渕幹事長ら自民党四役らとの協議で、政治改革関連法案の廃案が決定したことを受け「重大な決意だ」として衆院解散・総選挙をも辞さない強い姿勢で政局運営に臨む考えを明らかにした。
これに対し小渕幹事長は「自らの責任で努力してほしいので、しばらく時間を貸してほしい」と述べ、事態打開のため「政府与党一体となって難局を乗り切る」ことで出席者の認識が一致した。
首相の重大決意について、協議に出席した自民党首脳は「積極的な意味では一つしかない」と述べ、また吹田自治相も「二つの意味があるが、どちらかというと衆院解散だ」とコメント、首相が解散も辞さない覚悟で事態乗り切りを図ろうとしていると受け止めている。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【トヨタ・ウィンダム】発売
トヨタ自動車は、新型3ナンバー乗用車「ウィンダム」を、30日発売した。新型6気筒3000ccエンジンは従来より振動を少なくしたという。ハンドルは低速で軽く、高速では適度な重みを持たせた「新プログレッシブ・パワーステアリング」を採用した。超音波で雨の水滴を取り除くドアミラー、シートベルト非装着警告灯など安全面も充実させたという。
最上級車種で東京・大阪331万8000円。名古屋331万3000円。《読売新聞》
【天皇、皇后両陛下】マレーシア入り
東南アジア3カ国歴訪中の天皇、皇后両陛下はタイでの日程を終え30日午後1時半、第二の訪問国マレーシアのクアラルンプールに到着された。
両陛下は国会議事堂前広場での歓迎式典、マハティール首相夫妻、アズラン・シャー国王夫妻との会見の後、同日夜、イスタナ宮殿での国王夫妻主催の晩さん会へ。陛下は「日本は先の誠に不幸な戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう平和国家として生きることを決意した」と、タイでのお言葉と全く同じ表現で過去に触れたお言葉を述べられた。《共同通信》
【中国地方】47万戸が再び停電
台風19号で被害を受けた中国地方で30日未明、再び大規模な停電が発生した。台風の強風で電線などに付着した塩分が同日未明の降雨で溶け出し、絶縁不良が起きたためで消防車が電柱などに放水、塩分の除去に努めているが、完全復日のメドはついていない。
中国電力(広島市)のまとめによると、同日午前10時現在、広島県で全世帯の3割、約40万戸、岡山県でも6万戸が再び停電。
JR山陽線など在来線でも車両パンタグラフの絶縁不良などから200本近くが運休するなど、ダイヤの乱れは午後まで続いた。
広島県内では午前8時現在、広島市と市周辺で292か所など県内で計344か所の信号機が停止した。《読売新聞》
【借地借家法】成立
借地契約に更新がなく、一定期間後に貸主に土地が確実に戻る「定期借地権」の導入などを柱とする借地借家法が、30日昼の参院本会議で共産党などを除く賛成多数で可決され、成立した。同法は先の通常国会に提出され、継続審議になっていたもので、現行の借地法と借家法を一本化したうえで内容も50年ぶりに全面的に改正している。同法は既存の借地、借家契約には適用されず、来秋をめどに施行される。
同法は、地主が土地を貸しやすくすることによって、沈滞化している借地利用を活性化させるのが最大の狙い。また、借家関係では、サラリーマンの一時転勤などに便宜を図るため、持ち家について転勤の期間だけに限った確定期限の借家契約を認めるなど現在の社会事情に合わせた内容になっている。
借地、借家の更新について現行法は「貸主に正当な理由がなければ契約は更新される」というのが原則。ところが、「正当な理由」の内容が明確でないために、解約が容易でないことから、最近は大都市圏を中心に、地主が土地を貸し渋るなど、借地契約が減少している。
このため、新法では、従来、判例に頼っていた正当な理由の内容を明確化。具体的には貸主、借主が土地、建物を必要とする事情のほかに、借地・借家関係の従前の経緯、貸主の立ち退き料の支払いなども正当な理由として考慮することにした。
新設される「定期借地権」は①借地権の存続期間が50年以上の長期型②事業目的で10年以上20年以下の短期型③30年以上経過後に貸主が建物を買い取る約束をする建物買い取り型―の3種類。
木造など建物の堅固さなどで20—30年と異なっていた借地権の存続期間については、建物とは関係なく最初は30年、最初の更新後は20年、以後の更新後は10年としている。《読売新聞》
【橋本龍太郎蔵相】野村証券は省令、通達違反
橋本龍太郎蔵相は、30日の参院証券・金融問題特別委員会で、野村証券による東京急行電鉄株の大量売買に関し、野村証券の行為が、証券取引法54条に基づいて、行き過ぎた大量推奨販売を規制している大蔵省の「健全性省令」及び、特定少数銘柄の一律集中的な推奨を禁じた昭和49年の通達に「違反するものと認められる」ことを明らかにした。7月から実施している野村など大手証券4社に対する特別検査の中間報告として明らかにしたもので、野村証券の行為が、省令、通達違反であるとの認定を、初めて明確に示した。
野村証券の省令、通達違反が明確になったことを受け、大蔵省は、厳しい行政処分を行う方針である。橋本蔵相は、中間報告の中で「最終的な確認の手続きを経て、是正命令を出す」と述べ、野村証券の株式業務執行体制についての改善命令を出す方針を明らかにしたが、このほか、営業部門の業務停止や、関係役職員の社内処分を行わせる見通しだ。
証取法54条では、「必要の限度に応じて、業務の方法の変更、3か月以内の期間を定めてする業務の全部または一部の停止、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる」と規定している。
橋本蔵相は、省令、通達違反認定の理由として、平成元年10月19日―31日までの野村の東急株売買に関し、①集中、継続的な投資勧誘を行い、大量の売買注文を執行している②多数の顧客が短期売買を行い、中には手数料稼ぎを目的としたような反復売買も行われている③その結果、株価急騰がもたらされた—などを挙げた。ただ、株価操縦を禁じた証取法125条に違反するかどうかについては、「現在までのところ、認定は難しい」とした。《読売新聞》
【衆院特別委員会】政治改革法案を廃案
政治改革関連3法案を審議してきた衆院政治改革特別委員会の小此木彦三郎委員長は30日午後の理事会で、同法案を社会党提出の公職選挙法改正案とともに「審査未了・廃案の取り扱いとする」とした委員長見解を示し、与野党理事とも満場一致でこれを了承した。
これにより今国会最大のテーマとなっていた小選挙区比例代表並立制導入を柱とした政治改革関連3法案は、廃案が決定した。《共同通信》
