平成963日目

平成3年8月28日(水)

1991/08/28

【衆院証券金融問題特別委員会】審議開始

衆院証券・金融特別委員会は28日午後、午前に引き続いて一連の証券不祥事や、金融機関による不正融資事件に関する集中的な審議を行った。

答弁の中で、大蔵省の松野允彦証券局長は、顧客が信託銀行に資産を預け、証券会社に指示を出して運用する特定金銭信託のうち、事実上、運用が証券会社に一任され、損失補てんの温床となった「営業特金」が、なお大量に存在している事実を明らかにした。

また、暴力団とからんだ株価操作の疑いが持たれている野村証券による東急電鉄株の大量売買も集中的に取り上げられ、吹田愰国家公安委員長(自治相)は厳正に捜査する方針を強調した。

この日午後の審議では、細谷治通、井上一成(以上社会)、坂井弘一(公明)、正森成二(共産)、中井洽(民社)、楢崎弥之助(進民連)の各氏が質問に立った。

松野証券局長は、営業特金の口座数が、中堅以上の証券会社22社ベースで、90年3月末に2万2546、同年9月末1万9285、91年3月末1万8122にのぼっていることを初めて明らかにした。

営業特金については、大蔵省が89年12月に損失補てん禁止を通達した際、合わせて適正化を指導。①原則として廃止し、投資顧問契約付きの特金に改める②どうしても廃止できない場合は、損失保証や損失補てんを行わないとの確認書を取り交わす―ことを指示していた。営業特金の廃止が進んでいないのは、株価低迷で含み損を抱えたままのものが多いためと見られるが、大蔵省の指導が十分に実効を上げていない点が再び浮き彫りになった形だ。

また、これに関連して、文部省の井上孝美総務審議官は、証券5社から補てんを受けていた公立学校共済組合の営業特金も、証券会社との間で損失補てんしないという確認書は交わしたものの、投資顧問契約付きには移行していないことを明らかにし、感想を求められた橋本龍太郎蔵相は「がく然としている」と述べて遺憾の意を表明した。《読売新聞》



8月28日のできごと