平成937日目

平成3年8月2日(金)

1991/08/02

【米・ブッシュ大統領】対イラク攻撃辞さず

ブッシュ米大統領はイラクのクウェート侵攻から1年目に当たる2日、ホワイトハウスで記者会見し「われわれの任務はまだ終わっていない」と述べ、イラクが停戦条件に従い保有するすべての核関連施設を公開し破棄するまで力を掛け続ける強い決意を示した。

イラクがいつまでもすべてを公開しない場合の対イラク武力行使の可能性については、さきの米ソ首脳会談でゴルバチョフ・ソ連大統領が武力が必要でないことを望むとの方針を示したことを明らかにしながらも、「私はそれほど寛大ではない」と述べ、新たな攻撃も辞さない立場を確認した。

大統領はまた、ギリシャとトルコの出席承諾を得て9月、米国でキプロス問題解決のための会議が開かれ一ることを明らかにし「湾岸戦争でのわれわれの努力が生んだ平和への副産物」と評価した。会議は国連事務総長を議長に行われる。

一方、イスラエルが1日、中東和平会議への出席に同意したことについて「10月開催実現に近づいた」と歓迎した。大統領はアラブ・イスラエルの紛争解決には「国連安保理決議242号、338号の順守が必要との米政府の立場は変わらない」としながらも、「会議の結果をどうすべきかを現時点でこれ以上、規定すべきではない」と述べ、同決議にうたわれた「和平と領土の交換」を前提条件にすべきではない、とのイスラエルの主張に理解を示した。《読売新聞》

【参院大蔵委員会】証券不祥事を集中審議

参院大蔵委員会は2日、証券会社による大口顧客への損失補てん問題や、暴力団との不明朗な取引など、一連の証券不祥事に関する集中審議を行った。この中で大蔵省の松野允彦証券局長は、すでに損失補てん先や金額を公表した証券大手4社、準大手・中堅13社以外の中小証券会社についても、一部に少額ながら補てん行為があり、有価証券報告書を訂正するよう指導していることを明らかにした。

また、橋本龍太郎蔵相は、臨時国会に提出する証券取引法改正案には、補てんを受けた企業などへの罰則規定を盛り込む意向を表明。広域暴力団「稲川会」による東急電鉄株買い集め後の野村証券による同株の推奨行為に関しては、松野証券局長は、特定少数銘柄の集中的な推奨を禁じた大蔵省通達に「違反している疑いが、かなり濃い」との認識を持って調査していることも明言した。《読売新聞》

【坂本三十次官房長官】政治改革法案「継続審議に」

坂本官房長官が2日午後の金丸元副総理、宮沢元蔵相との会談で、5日召集の臨時国会で大きな焦点となる政治改革関連3法案の取り扱いについて、臨時国会での成立を事実上断念し、同法案を継続審議にするよう要請していたことが明らかになった。同日夕、政府首脳が明らかにした。

これに対し、金丸、宮沢両氏は理解を示したが、海部内閣の“番頭”である官房長官が国会招集前に、最大懸案の法案の成立断念を示唆するのは極めて異例。同法案をめぐる与野党の今後の攻防や政局の行方にも影響を与えそうだ。《共同通信》

【自民党・三塚博元政調会長】総裁選態度表明は国会終了後

自民党三塚派会長の三塚博・元政調会長は2日、全国遊説第二弾として訪れた名古屋市内のホテルで記者会見し、これまで「9月29、30日の派閥研修会の場で」としてきた自民党総裁選に対する態度表明の時期について、「臨時国会が10月4日までとなり、政治改革や証券不祥事をめぐり激しい議論が展開されるのだから、国会が終わったころになるのかな、と思っている」と述べ、態度表明を国会終了後に先送りする考えを明らかにした。

三塚氏は基本的には立候補を目指す考えを重ねて強調したうえで、「研さんに研さんを重ね、全国の同志の意見をうかがっていきたい」と語った。《読売新聞》



8月2日のできごと