平成931日目

平成3年7月27日(土)

1991/07/27

【タレント・松井玲奈さん】誕生日

【自民党・小渕恵三幹事長】証取法改正で罰則強化

自民党の小渕幹事長は27日、長野県軽井沢町のホテルで開かれた自民党軽井沢セミナーで講演し、証券不祥事の再発防止対策について「現在の証券取引法50条の規定で混則をつけていくとか、海部首相も和製SEC(証券取引委員会)を作れという話をしている」と述べ、証券取引法の改正による罰則強化や、監視機関の設置などについて次の臨時国会で結論を出すべきだとの考えを示した。

これに関連して、小渕氏は、補てん先リストは証券業協会が取りまとめて公表すべきだとの考えを改めて強調するとともに、第三者監視機関の形について、①強制捜査権も持つ米国型証券取引委員会②英国型証券投資委員会(SIB)のような組織で、証券業界に自主的に運用させるもの③大蔵省内に新たな行政組織として設置するもの④大蔵省、証券業界のいずれからも独立した別の機関—の4つを例示、その中でどれがいいかはまさに(次期臨時)国会で結論を得る遺任がある」と述べた。

また小渕氏は、証券業界によるリスト公表が行われない場合、「国会法104条の規定で、公益と考える場合は(大蔵省など行政機関の)守秘義務(がある)といえども、公開させる決断も可能だ」と指摘、証券業界の積極的対応を求めた。《読売新聞》

【橋本龍太郎蔵相】補てん先公表重ねて迫る

橋本龍太郎蔵相は27日、後援会設立総会出席のため訪れた富山市で記者会見し、証券会社の損失補てん先企業のリスト公表問題と26日の海部首相の国政調査権発動発言について、「(証券会社の)協力が得られない場合を想定したもので、そういった事態にまで進展せずに公表されることを願っている。そうなる以前に証券会社自らの手で発表されるべきだし、証券業界が国民からの信頼を取り戻す一番望ましい手法だ」と述べ、証券業界ができるだけ早く自発的に発表することを要請した。《読売新聞》

【自民党・西岡武夫総務会長】内閣法制局を批判

自民党の西岡総務会長は、27日、長野県軽井沢町のホテルで開かれた自民党軽井沢セミナーで講演し、国連平和維持活動(PKO)協力法案と国連平和維持軍(PKF)への自衛隊参加問題に関連して、「内閣法制局がいろんな意見を述べているが、これまでの答弁に縛られて日本の国策を誤ってはいけない」と述べ、自衛隊のPKF全面参加に対し、憲法違反の恐れがあるとして消極的な内閣法制局を厳しく批判した。

西岡氏は、自衛隊のPKF参加について、「国連が世界全体の意思を決定し、わが国が共同の行動を行うことは憲法九条の『国権の発動たる武力の行使』にあたらない」との見解を表明。その上で「PKOに完全な姿で日本も参加する必要がある」と述べ、PKFに自衛隊が全面参加すべきだとの考えを改めて強調した。

これに関連して、西岡氏は、自衛隊のPKF参加に対し、内閣法制局が憲法九条が禁じる「武力の行使一にあたる恐れがあるとして難色を示していることを念頭に置いて、「法制局が内閣の一つの機関であるのは事実だ」と述べ、一機関である法制局が内閣の政策決定に影響を与えるべきではないとの考えを示した。

PKO法案に対する内閣法制局の対応については、三塚博・元政調会長も同様の見解を示しているが、党首脳で公然と批判したのは西岡氏が初めて。憲法をはじめ法律の解釈は内閣法制局にゆだねられているが、西岡氏らの批判は政策立案との関連で内閣法制局の権限に疑問を投げたもので、今後、論議を呼びそうだ。《読売新聞》

【世界柔道・男子71キロ】古賀稔彦選手が金メダル獲得

世界柔道選手権第3日はバルセロナのパラウプラウグラナ・ホールで男女の2階級を行い、男子71キロ級の古賀稔彦(日体大大学院)が二連覇を飾り、日本に今大会2個目の金メダルをもたらした。《共同通信》

【歌手・八代亜紀さん】メニエル病で入院

歌手の八代亜紀さんが27日、東京目黒区の国立東京第二病院に入院した。病名はメニエル病で、退院までには最低一週間かかるという。《共同通信》

【大阪】証券マンが短銃自殺

27日午後11時49分ごろ、大阪府東大阪市内のホテル客室で、男の人が頭から血を流して死んでいるのを従業員が発見、枚方署に届けた。同署が調べたところ、持っていた車の免許証から大中証券(本店・大阪市中央区)株式部市場課のA主任(30)(同市淀川区)とわかった。

遺体のそばにピストルがあり、部屋にカギがかかっていたことなどから、同署ではこのピストルで自殺したものとみている。

背広の内ポケットから妻子にあてた遺書が見つかり、「株で失敗し、たくさんの知人や会社に迷惑をかけた。許してほしい」と書かれていた。

A主任は22日、会社に「夏休みを取らせてほしい」と外から電話してきた後、行方不明になっていた。失跡後、大阪府内の不動産業者や喫茶店主ら数人からの同社への届けで、A主任が計約45億円を客から預かったままであることが明らかになった。

同社などによると、A主任は昨年暮れごろから、株価の下落で損をした知人らに「もうかる会社があるから投資しないか」「金を預けてくれれば会社でうまく運用してあげる」などと勧誘。「月に一割の利息」などと約束して金を預かり、時おり利益分を渡して信用させ「別のもうけ話がある」などと投資額をふくらませていたらしい。

正式な預かり証や契約書は交付しておらず、不審に思った人には、会社の名刺の裏に金額を書いて渡したり、金額を入れた株券預かり証のコピーを見せたりしていたという。同社は「会社を通じて株取引を行った形跡はなく、被害者の大半は当社の客とは無関係」としている。

行方不明後、「被害者」を名乗る暴力団関係者から脅しの電話が会社にあったり、A主任の自宅を組員風の二人組が訪れていた。こうしたことから、同署は暴力団員らから借金の取り立てに追われ、返済に困ったA主任が、知人らに架空の取引話を持ちかけ、金を勝手に運用して失敗したのではないかとみて、背後関係などを追及している。《読売新聞》



7月27日のできごと