平成928日目

1991/07/24

【プロ野球オールスターゲーム第2戦】全セ3−3全パ

1991年度プロ野球サンヨー・オールスターゲームの最終戦は24日、広島球場で行われ、打撃戦を展開、ともに譲らず引き分けた。

全パは新井(近鉄)、中島(オリックス)、門田(ダイエー)の一発攻勢でゲームを優位に進めたが、全セも好機に広沢(ヤクルト)、高木(大洋)がタイムリー打を放ち追い上げ3年ぶりの延長戦へ。

全セは終盤、森田(中日)、槙原(巨人)を投入、全パも鹿取(西武)、小宮山(ロッテ)が踏ん張り、十二回で規定により9年ぶりに(5度目)引き分けた。最優秀選手賞は4安打2打点の広沢(ヤクルト)が初受賞。《読売新聞》

とても45歳とは思えない、豪快なスイングだった。六回の先頭打者として代打で登場し、桑田の外角高め、完全にボールの速球をたたき、左翼席に運んだ門田の球宴最年長アーチ。若いスターに囲まれても、やはりひときわ輝いた豪打。門田は依然として、球界の看板打者だ。

前夜の第一戦では、2連続三振。「顔では笑っていたけどつらかったよ」。この悔しさを、爆発させた。「きょうは前に飛べばいいと思ってたけどな。あの一発は、最高のポイントで打てた。ポイントさえ良けれは、野球は何とかなるもんなんだ」。究極の打撃技術を追求してプロ入り22年目。その言葉には含蓄がある。

体調は決して良くなかった。背筋を痛め、球宴前の公式戦では、欠場もあった。それでも全パの森監督は指名打者が使える第一戦では「ウインタースとは格が違う」と四番に起用し、この夜の打席前にも「何とか点をふやしてくれ」と、頼みこんでいた。この大きな期待にこたえた一発でもあった。

毎年優秀な新人が加わり、若手の成長もあって世代交代が進む球界。この大きな流れに逆らって前進を続ける門田は、世の中の中年世代にとって大きな期待の星だ。《読売新聞》



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【自民党・三塚博元政調会長】総裁選「話し合い決着ベスト」

自民党三塚派会長の三塚博・元政調会長は24日、都内で行った講演と質疑の中で、秋の総裁選について「(告示日の)10月19日に立候補者が確定する。それ以降、真剣な話し合いがあるだろうと思う。話し合いが進み、ベストの選択が行われれば一番いい」と述べ、告示後の話し合い決着が最も望ましいとの考えを表明した。

三塚氏は、「派閥の領袖は総裁選があればその(総裁の)座を目指す宿命を負っていることは、しかと腹に据えている」と、自ら立候補する用意があることを示した上で、話し合い決着が望ましいとの考えを表明した。

三塚氏はその理由について明確にしなかったが、竹下元首相、宮沢喜一・元副総理、故安倍晋太郎・元幹事長が争ったポスト中曽根の総裁選に触れ、「中曽根裁定」の形になったものの投票を避けた話し合い決着が行われたことを指摘、「先例があるし、自民党のやり方はそれが望ましい」と強調した。

一方、臨時国会の焦点となる政治改革法案の取り扱いについて、三塚氏は、「(法案が)党議決定されたなら、政党政治はそれに縛られる」と述べ、同派としても国会運営に協力する考えを示した。また、

三塚氏は、国際緊急援助隊、国連平和維持軍に自衛隊が参加することは、「国際責任として国連加盟国に課せられた義務」と、参加は当然との考えを重ねて強調した。《読売新聞》

【自民党・宮沢喜一元副総理】自衛隊の平和維持軍参加「憲法上の問題ない」

自民党の宮沢喜一・元副総理は24日、都内のホテルで講演し、国連平和維持活動(PKO)協力法案の焦点となっている国連平和維持軍(PKF)への自衛隊参加問題について、「戦火に巻き込まれるケースが考えられるが、一般に憲法の禁じるところではないし、日本が汗を流す貢献になるのではないか」と述べた。平和維持のため自衛隊が戦闘行動を行う可能性があっても自衛隊のPKF参加に憲法上の問題はないとの見解を表明したものだ。

自衛隊のPKF参加については、政府のPKO法案策定の中で内閣法制局が、兵力引き離し活動の際に武力による抵抗があった場合、抵抗排除などの形で、憲法が禁じる武力行使の事態が発生する恐れがあるとして難色を示し、法案策定が難航している。

宮沢氏は内閣法制局の主張を念頭に置いて、戦争終結後の兵力引き離しなどの際に、「抵抗を受けた場合、これを実力で排除すれば憲法から考えてどうかという議論がある」と指摘。その上で、「このようなケースはその時に個々に判断するしかない」と述べ、法制局に批判的な見解を示した。

宮沢氏は、憲法が禁じる「武力の行使」となる自衛隊の海外派遣は一貫して否定しているが、この日の発言は、PKFについては、①既に戦争が終結している②国連が平和維持のため、日本の参加を求めるものだ―などとして、自衛隊の参加を容認した。《読売新聞》

【埼玉・茨城・福島】農薬散布ヘリが3県で墜落

埼玉、福島、茨城3県で24日、農薬散布用のヘリコプター事故が3件発生、3人が死傷、2人が行方不明になった。運輸省航空事故調査委員会は取りあえず福島、埼玉の現地に係員を派遣、原因究明に乗り出した。《共同通信》



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