平成728日目

平成3年1月5日(土)

1991/01/05

【京成線・荒川鉄橋】タンカーが衝突、線路ぐにゃり

5日午前6時10分ごろ、東京都葛飾区四ツ木の京成押上線荒川鉄橋の橋脚に、川崎市川崎区、富士海運所属のタンカー「第八富士宮丸」(141トン)が衝突、ショックで同鉄橋の橋げたとともに線路が約40センチずれた。金町発押上行き上り普通電車が左岸の四ツ木駅を発車して鉄橋に進入中だったが、船が橋脚に衝突した際に発光する非常停止信号が作動、駅から約50メートル進んだ地点で緊急停車して脱線をまぬがれた。このため同線は、青砥ー押上間が不通となった。《読売新聞》




【瀬戸大橋】1000万台突破

本州と四国を結ぶ瀬戸中央自動車道で、昭和63年4月10日の開通以来、橋上通行台数が5日午前、当初予測より2年遅れで1000万台を突破した。本州四国連絡橋公団第二管理局(岡山市)が早島インター(岡山県倉敷市)と坂出インター(香川県)双方の料金所で、1000万台目の車の運転者に記念品などを贈った。

同公団は供用開始当初、一日の交通量を約2万5000台と予測していたが、高い料金などが原因でその半分以下と低迷したため、1000万台突破も当初予測の400日目から1001日目と大幅にずれ込んだ。《共同通信》

【中尾栄一通産相】小選挙区制に消極姿勢

中尾通産相は5日、NHK番組の録画撮りで、政治改革に関し「政治改革の大きな目的の中で、何でもかんでも選挙制度を改革すればいいというのでは、国民はなじめない」と述べ、小選挙区比例代表並立制を柱とする選挙制度改革案に消極的な姿勢を示した。

その理由として通産相は「政治改革の背景は政治浄化させねばならないということで、その要素の一つとして小選挙区制(導入問題)がある」と述べ、自民党内にも反対論が多い小選挙区制に関し、十分な討議が必要だとの考えを強調した。

これは。政治改革を最重要課題とする海部内閣の中で、閣内不統一とも受け取られない発言だが、坂本官房長官は同じ録画撮りの中で「実りの多い討論をして立派な改革をせよということで、閣内不統一は一切ない」と説明した。《共同通信》

【中曽根康弘元首相】「必要なら(イラク)再訪も」

中曽根元首相は5日夕、都内の事務所でイラクから帰国したばかりの佐藤文生元郵政相と会い、ラマダン第一副首相、アジス外相らとの会談の報告を聞いた。

中曽根氏はこの後、記者団と懇談し、湾岸危機の平和的解決のためにイラクを再度訪問する可能性について「米国とイラクの交渉の成り行きを見極め、もし必要ならばバグダッド訪問を考えてもいい。(ただ)交渉が継続している間は行く余地はないのではないか」と述べ、イラク訪問への意欲を見せながらもベーカー国務長官とアジス外相との会談など事態の推移を見た上で判断する考えを示した。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】外相会談で無条件撤退通告

ブッシュ米大統領は5日正午(日本時間6日午前2時)、ラジオを通じて全国民に向け湾岸危機に関する年頭の演説を行った。この中で、大統領は9日のジュネーブでのベーカー国務長官とアジズ・イラク外相の会談目的が「クウェートから(イラク軍が)即時、無条件撤退しなければ大変な結果に直面することを、サダム・フセイン(大統領)あてに直接再通告することだ」と強調した。また「これは秘密外交ではない」と述べ、妥協や裏取引はしないとの方針を改めて明らかにした。

国連決議で武力行使を容認した15日の期限について、大統領は「イラクが決議を順守する日であり、撤退しなければ再び国際社会を無視することになる」と警告した。しかし、同時に「この日は米軍にとっての期限ではない」と述べ、15日を過ぎても直ちに軍事行動に踏み切るものではないとの意向を示唆した。《共同通信》

【中国】天安門事件で初判決

北京市中級人民法院(地裁に相当)は5日午後、一昨年6月の天安門事件に関連し反革命罪などで起訴されていた民主化運動活動家9人のうち北京大学大学院生、王有才(24)ら7被告に懲役4−2年、公民権停止1年(1被告はなし)の有罪判決、他の2人に刑事処罰免除の判決を言い渡した。

天安門事件直後、事件に関与した農民、労働者らが即決裁判で処刑されているが、事件を指導した学生、市民運動の活動家に刑事判決が出たのは初めて。判決は、最高で死刑もある反革命罪としては異例に軽い量刑。また傍聴者を組織的に動員したとはいえ一応公開裁判の形をとったことは、中国当局が人権尊重を対外的にアピールし、米国など西側先進国との関係改善を狙っていることは間違いない。

新華社電によると、判決では9被告に対する反革命宣伝扇動罪、戒厳軍公務執行妨害罪、交通秩序破壊および公共治安かく乱罪の起訴事実を認定したが、個々の罪状は不明。

有罪判決を受けた被告のうち4人は事件後、当局によって全国に指名手配された学生指導者で、法院前の掲示によると、その1人の北京航空宇宙大学学生鄭旭光被告(手配当時20歳)は国境逃亡未遂罪でも起訴されているが、判決内容は明らかにされていない。また残りの被告のうち2人は本人が起訴事実を認め、しかも罪状が軽いとして刑事処罰を免除された。《共同通信》

【明治神宮】4横綱が土俵入り

大勢の初もうで客でにぎわう東京・明治神宮で5日午後、新春恒例の大相撲の横綱による奉納土俵入りが行われた。

土曜日の午後とあって約1万人が詰めかけた拝殿前の石畳で東正横綱の千代の富士から番付順に旭富士、大乃国、北勝海の4横綱が太刀持ち、露払いを従えて堂々の土俵入りを披露した。横綱4人がそろっての新春奉納土俵入りは昭和55年以来11年ぶりとあって、初もうでのファンhが思いがけない“お年玉”に大喜び。

千代の富士の力強いしこや、旭富士の不知火型の華麗なせり上がりに大きな拍手と歓声が沸いていた。《共同通信》

【ポーランド・ビエレツキ新首相】施政方針演説

ポーランドのビエレツキ新首相は5日午後の国会下院本会議で、就任後初の施政方針演説を行い、マゾビエツキ政権に代わる新政府の布陣を発表、国会に承認を求めた。

新政府は首相を除くと19人の閣僚で構成、経済分野を中心に「改革を保証する資質と能力を備えた」専門家の新人14人を起用して改革路線を継続、推進する構え。経済改革の立役者であるバルツェロビッチ蔵相はじめスクビシェフスキ外相、コウォジェイチク国防相など中枢ポストの現役閣僚5人は留任することになった。

首相は、内政・外交全般にわたる演説の中で「市場経済の確立がわれわれの目標であり、不人気な決定であっても良い結果をもたらすようにしなければならない」と述べ、緊縮策に国民の理解を求めた。また民営化の促進により、社会に中産階層を育成していく方針を表明。この考えに立って外交分野では、欧州への復帰をはじめこれまでの基本政策を継続していくことを確認した。

国会は今後、個別の専門委員会で関係閣僚の適格性を審議、10日にも下院本会議で一括承認の表決を行う予定。しかし、4日の首相の承認に際しては、農業政策への対応に不満を抱く農民党が反対に回ったほか、失業対策が明確でないとする社民党勢力の一部が反対・棄権票を投じるなど早くも首相批判票が出ている。《共同通信》



1月5日のできごと