1990 平成2年12月18日(火)

平成710日目

平成2年12月18日(火)

1990/12/18

【亜大・小池秀郎投手】会社訪問スタート

プロ野球ドラフト会議で1位指名されたロッテ入団を拒否し、社会人チームへの“就職活動中”の亜大・小池秀郎投手)は18日、東京都新宿区の熊谷組東京本社を訪れ、同社野球部の三井晴雄部長、松本圭司監督らから一会社の概要などの説明を受けた。

同投手はロッテが獲得断念を発表した12日に社会人チーム入りの意向を表明。これを受けて熊谷組のほか東京ガス、松下電器など約10社が獲一に名乗りを上げているとされるが、小池本人が会社に出向いて関係者と会談したのはこれが初めて。

19日に東京ガス、21日には松下電器の関係者と会談する予定で、入社先の決定はそれ以後になる見込み。

会談は40分ばかりの短いものだったが、熊谷組は星野晴彦副社長、柴田叔毅人事部長も同席する力の入れよう。会談経了後、記者会見した松本監督によると、小池は星野副社長からの入社要請に「分かりました。ありがとうございます」と答えたものの、入社についての即答は避け、「何社かの説明を聞いたうえで自分なりに判断して(入社先を)決めたい」と話していたという。《共同通信》




【群馬県新里村】不明女児の遺体見つかる

群馬県勢多郡新里村、石工Aさん(52)の二女Bちゃん(10)が11日夜から行方不明になっていた事件で、18日、同村内の雑木林でBちゃんに身体的特徴が酷似した女児の死体が見つかり、群馬県警は同日午後、父親の確認などからB子ちゃんの遺体と断定、捜査本部を設置した。

捜査本部は、遺体に外傷がなく、着衣にも乱れがないことから事件、事故の両面で捜査。同日夜、群馬大医学部で遺体を解剖して死因の特定を急いでいる。《共同通信》

【大嘗宮】解体始まる

天皇陛下の即位儀式、大嘗祭の舞台となった皇居・東御苑の大嘗宮の解体作業が18日午前から始まった。

大嘗宮は8月上旬に着工、約14億円をかけて建設された。中心棟の悠紀、主基、両殿など計39棟から成り、11月22、23日の大嘗祭の後、29日から12月16日まで一般公開された。

この日は、建物周辺の垣根やテントの取り壊しに着手した。作業は来年2月中旬まで続く。《共同通信》

【整備新幹線】着工費調整で合意

来年度予算の焦点となっている整備新幹線建設費問題で運輸、大蔵両省、自民党、同党整備新幹線早期着工促進議員連盟は18日までの協議の結果、建設費として北陸ルートの高崎ー軽井沢に約460億円余、軽井沢ー長野はフル規格建設を念頭に約56億円、東北ルートの盛岡ー青森は約40億円、九州ルートの八代ー西鹿児島は約30億円、また着工調整費として高岡ー金沢に約20億円を計上することでほぼ合意した。総事業費は3線5区間約606億円になる。この方針は20日にも政府・与党首脳会議を開き正式決定する。

着工順位が第1位の枠内にあった高岡ー金沢は富山県が強く反対している並行在来線のJRからの経営分離問題が8月までに解決すれば建設費に切り替えると合意されたものの、予算計上予定額が他区間に比べ極端に少なく、また着工順位が5位だった糸魚川ー魚津も在来線問題の未解決から着工日調整費すら計上されず、北陸ルートの優位性は在来線問題が足かせとなって大きく後退した。《北國新聞》

【政界メモ】「期日」は禁句?

◯…海部首相は18日午前の閣議後、中山外相に対しソ連経済支援策の検討を急ぐよう重ねて指示した。記者団が「今日にも発表か」と詰め寄ると首相は、米国や欧州共同体(EC)に比べて出遅れているのを意識してか「今日とか明日とかいうよりも中身が大切なんだ。君らはすぐ締め切りの話をするんだから」とうんざりした様子。

「それよりも中身を重視する方が実践的なんじゃないかな」と付け食わえ“内容で勝負”といわんばかり。このところ内閣改造のめどについて記者団にしつこく食い下がられていることもあってか、首相にとって「期日」は禁句?

◯…内閣改造の時期が焦点となっている中で、この日昼、塚原労相が首相官邸に海部首相を訪ねた。名目は、地元・茨城県北茨城市長の当選あいさつへの同行。ところが、待ち受ける記者団に向かって「留任、留任だよ。猟官運動だよ」と大声を上げ、ニヤニヤしながら応接室へ。

数分後、部屋から出てきた労相に「猟官運動の成果は」と記者団が突っ込むと、すかさず「駄目だったよ。総理からはどうもご苦労さん。と言われたよ。こりゃ駄目だな」と大きく手を振り、大げさな笑い声を残して官邸をあとにした。相変わらずの大物ぶりに記者団もしばしぼう然。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】湾岸に国際平和維持軍を

ブッシュ米大統領は18日、ホワイトハウスで地方紙記者と会見し、湾岸危機解決後の安全保障策に触れ「米地上軍が湾岸地域にかなり長期間残ることは問題があり、何らかの国際平和維持軍が必要になるだろう」との考えを明らかにした。

米政府は湾岸地域の新たな安全保障体制について既に検討に着手しているが、大統領が具体的に国際平和維持軍構想を示したのは初めて。

大統領が米軍の長期駐留が問題と指摘した理由は①アラブ諸国が反米感情をあおり立てることへの懸念②膨大な駐留経費や中東への過度の介入に反対する米議会と国内世論への配慮ーとみられる。

大統領は「米兵はできるだけ早く、一人残らず引き揚げさせたい」と述べた。しかし「クウェートからイラクを撤退させ、原状回復させるだけでは(イラクを)容認できない」とも指摘し、イラクの核開発能力や化学兵器に対抗するためにも、国際平和維持軍による地域の安全保障措置を考えたいと強調した。

この平和維持軍は、現在湾岸に派遣しているアラブ諸国の軍隊が中心になるとの見方が有力で、危機解決に向けたイラクとの直接対話の進展とともに構想が具体化しよう。《共同通信》




12月18日のできごと