平成699日目

平成2年12月7日(金)

1990/12/07

【プロ野球・ダイエー】門田博光外野手の入団を発表

ダイエーは7日、元オリックスの門田博光外野手(42)と福岡市内の球団事務所で入団契約を結び、発表した。3年ぶりに古巣に復帰する門田の背番号は「53」。年俸はことしの1億2200万円から800万円増の1億3000万円。

南海の主砲だった門田は南海のダイエーへの球団売却、福岡への本拠地移転が決まった1988年、子供の教育問題などを理由に福岡行きを拒否。交換トレードでオリックス入りした。2シーズン目となった今季の終盤になって古巣ダイエーへの復帰を熱望。自由契約選手として放出された選手をダイエーが獲得した形だが、オリックス、ダイエー両球団は10月に既に合意に達しており、事実上の移籍となった。

「動きたくても動けない、動きたくなくても動かなくてはいけない。人間には時期がある」とだけ話し、オリックスへの移籍から今回の復帰について多くを語らなかった。「それよりも、全力投球でチームに貢献したい。故障さえなければ30本塁打もクリアできる」と抱負を話した。

門田は天理高からクラレ岡山を経て、70年にドラフト2位で南海へ入団。79年にアキレスけんを切断したが見事に復活をとげ、83年に本塁打王、40歳の88年には本塁打、打点の二冠王に輝き、不惑の大打者と称された。

門田選手 全力投球の気持ちでチームに貢献したい。(プロに入った)21年前からホームランの魅力にとり一つかれている。故障さえしなければ30本塁打はクリアできる数字だと思う。《共同通信》




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【海部俊樹首相】事態の根本解決に努力

海部首相は7日午前、首相官邸で報道各社のインタビューに応じ、イラクの外国人人質全員解放発表について「問題の根本解決に向かっての第一歩だ。非常な朗報で歓迎すべきことだ。国際社会の一致した人道的立場に立った団結が(人質)問題解決のための力だった」と述べ、イラクの「発表を評価するとともに、国連決議を軸とした国連加盟国の協力の成果を強調した。

今後の日本の対応については「公正な和平を湾岸につくっていくためにクウェートからの撤兵、クウェート正統政府の復帰という平和的解決に向かって力強く前進してほしい。日本政府としても根本的解決がもたらされるよう期待しできる限りのことをしていきたい」と述べた。《共同通信》

【公明党・石田幸四郎委員長】積極的なソ連支援を

公明党の石田委員長は7日午後、首相官邸で海部首相と会い、医薬品や食料品の不足が深刻化しているソ連に、人道的な立場から政府の責任で緊急援助を積極的に行うよう申し入れた。

石田氏は来年4月のゴルバチョフ大統領の来日を控え、日ソ関係改善のためには相互理解と友好親善を深める必要があるとして、ソ連政府との協議の下で、適切、実効ある援助を行うべきだと提言した。《共同通信》

【政界メモ】事態の急展開に右往左往

◯…海部首相は7日午前、イラクの人質解放表明を受けて上機嫌。記者団に心境を聞かれると、「ほっとしました。朗報です」とにっこりし、のどに刺さっていた小骨が取れたかのような様子。ところが午後になって「土地保有税は骨抜きでは」と記者団が切り出すと、途端にぶ然とした表情に。

質問には直接答えず、「党税調が真剣に取り組んだ成果」などと型通りの答えに終始し、「取り組んだことは大きな評価に値しませんか」と記者団に逆襲する一幕も。やっとの思いで取りまとめた自民党の土地税制改革大綱を批判され、カチンときたらしい。

◯…一方、社会党はこの日、土井委員長のイラク訪問問題で緊急三役会議。当初、人質解放を訪問の目的としていただけに、前夜のイラクの解放発表で完全に目算が狂った格好。

土井氏も「中東問題は新たな段階に入った。どうしたらいいか、三役会議に一任したい」と困惑した様子。げたを預けられた三役も戸惑い気味で「米国・イラクの直接交渉が暗礁に乗り上げれば…」と社会党の出番づくりのために平和交渉難航を期待するとも受け取れる不謹慎。な発言も飛び出すなど、事態の急展開に右往左往。《共同通信》

【自民党・安倍晋太郎元幹事長】年末改造断行を主張

自民党竹下派の金丸元副総理と安倍派会長の安倍元幹事長が7日午後、都内のホテルで会談し、焦点の内閣改造問題を中心に政局全般について意見交換した。

この中で安倍氏は内閣改造について「どうせやるなら早い方がいい。12月末の予算編成終了後に行うことが、政治の安定化にもつながる」と述べ、年末改造を断行すべきだとの見解を表明した。

金丸氏は、安倍氏の意向に理解を示すとともに「早く改造をやれというのが党内の大勢であるということなら、私もそれで結構だ。竹下派も従う」と応じ、両氏は改造問題に関する党内の動向を十分に見極めていくことで一致した。

両氏の会談は政治活動を再開した安倍氏の求めにより、約3カ月ぶりに実現した。

安倍氏は6日の安倍派総会で、年内に改造を実施するように求めていく考えを表明しているが、会談でも「来年5月の通常国会終了後では、党内に(不満の)ガスがたまる。12月とか1月とかいという話があるが、12月にやる方が望ましい」と強調、金丸氏は「ガス抜きをすることが政治の安定につながるという考えはよく分かる」と理解を表明。同時に「各派の意向を把握した後、海部首相と党三役に検討してもらった上でどうするか決めるべきだ」と述べ、補正予算案審議、新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)など政治日程をにらみながら、首相が最終決断をすべきだとの考えを示した。《共同通信》

【坂本三十次官房長官】年内改造見送りに理解を

坂本官房長官は7日午後、自民党実力者の金丸元副総理、安倍元幹事長を都内の事務所と私邸にそれぞれ個別に訪ね、海部首相が年内内閣改造見送りの意向を固めたことを伝えるとともに、両氏の理解と協力を求めた。

安倍氏は「党内の空気を踏まえて、改造を行うべきだ。ほうっておいて亀裂が生じては、海部体制を支えることに良い影響はない」と強く年内改造を求めた。金丸氏も「党内の大勢を見極めて幹事長とよく相談すべきだ」と述べ、海部首相が小沢幹事長との会談を通じ党内各派の意向を十分把握した上で、首相が最終判断するようクギを刺した。

首相は6日の政府与党連絡会議後の小沢氏との会談で、「新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)、来年度予算編成など「内外の課題が多い」ことを理由に、早期改造見送りの意向を表明。坂本長官はこれを受けて渡辺元政調会長、宮沢元蔵相を皮切りに各派領袖と会談を続けていた。

坂本長官は金丸氏との会談で、ウルグアイ・ラウンドが越年しコメ市場開放問題が緊急の焦点となってきているほか、年末から来年初めにかけ予算編成、首相の韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)歴訪、外相訪ソなど内外政の課題が山積していることを背景に「懸案処理に全力を挙げたい。改造をするかどうかは、国益優先で考えるべきだ」と説明した。

金丸氏は「各派の考え方も懸案処理が良いということなのか。党内がそうなら私も従う」と述べ、年内改造を求める各派の意向も無視できないことを強調した。《共同通信》

【北陸新幹線】軽井沢ー長野はフル規格

運輸、大蔵両省は7日、北陸新幹線の軽井沢ー長野間を東海道新幹線などと同一のフル規格方式で建設する事業費を来年度予算に盛り込むことでほぼ合意した。

ただ在来線のJRからの経営分離に対する地元合意が完全にはまとまっていないため、来年夏までに合意が成立することが前提条件。ミニ新幹線からの格上げに伴う建設費の増額分3000億円は、来年度に鉄道整備基金を設立するとともに公共事業型(来年度概算要求78億円)に数十億円上積み
することでねん出できるとしている。

並行在来線問題については吉村長野県知事が先月末、運輸省に「県は第三セクター化の方向で固まった」と報告したが、その後も小諸市や環境保護団体などが再三にわたってフル規格反対を表明した。このため運輸、大蔵両省は「地元了解を完全には取り付けてはいない」と判断、予算編成時には無条件でフル規格着工の正式決定は先送りすることにした。1988年8月の政府・与党合意では軽井沢―長野間の建設規格は3年後に見直すことになっており、両省は「タイムリミットの来年夏以前にしっかりした地元合意ができなければミニ新幹線に戻る」と強調している。

同新幹線の高岡ー金沢間は在来線問題で進展がみられないため、来年度予算への建設費の計上は見送る方針。だが両省は在来線の経営分離に消極的な中沖富山県知事らが近日中に前向きな意思表明をすれば「建設調整費」のような予算を盛り込み、地元合意が得られた時点で本格建設費に切り替える考え。また糸魚川ー魚津間の着工は92年度以降になることが確実となった。《共同通信》

【富山県・中沖豊知事】JR西日本社長らと会談

北陸新幹線建設の焦点となっている並行在来線問題で、中沖富山県知事は7日、大阪市北区のJR西日本本社を訪れ、角田達郎社長、井手正敬副社長とトップ会談したが、双方の言い分が平行線をたどり、物別れに終わった。

会談には同社の取締役で北陸新幹線建設促進富山県民協議会長の原谷敬吾氏、内貴滋賀県企画県民部長が同席して行われ、中沖知事は「北陸新幹線の並行在来線の取り扱いについては、金沢ー高岡間を一体としてJR西日本で継続経営してほしい」と、整備3線5区間の輸送密度などのデータを示して存続を求めた。

これに対して角田社長は「新幹線を運営しながら並行在来線を経営することは困難である」との方針を改めて示し、「津幡—高岡間の扱いについて地元で協議してほしい」と主張、話し合いは平行線をたどり、一致点を見出せなかった。会談のあと知事らは東京に向かい、運輸省などに陳情した。《共同通信》

【イラク・国民議会】全人質解放を承認

イラク国民議会は7日、フセイン大統領が前日討議を要請していた外国人人質全員解放を賛成多数で承認した。湾岸危機発生以来4ヶ月余り、イラク、クウェートに足止めされてきた日本人を含む約6000人の外国人は8日にも出国を始め、残留希望者を除きほぼ全員がクリスマスや正月を自分の国で家族とともに迎えることができる見通しとなった。《共同通信》




12月7日のできごと