平成570日目

平成2年7月31日(火)

1990/07/31

【広島・佐々岡真司投手】13試合連続セーブポイント

広島10−4大洋◇31日◇平塚

広島の新人、佐々岡真司投手(21)は31日、平塚球場での大洋16回戦でセーブを挙げ、13試合連続セーブポイントのプロ野球新記録をマークした。

セーブポイントは救援勝利とセーブを合わせたもので、これまでのプロ野球記録は1983年の角(巨人、現日本ハム)、89年の郭(中日)、津田(広島)、今季の武田(日本ハム)の12試合連続。

佐々岡は4点をリードした八回無死二塁から長富を救援。パチョレックの右犠打で1点を失っただけで大洋の反撃を断った。《共同通信》




【政府、自民党】11月をめどに改革案とりまとめへ

政府、自民党は31日午後の選挙制度審議会の第二次答申提出を受け、首相官邸で海部首相と小沢幹事長が会談、引き続き開かれた党四役会議で答申への対応を協議した。

その結果「11月の国会開設100年をめどに意見集約を行い、成案(綱領)を得たい」との方針で一致。党としては衆院選挙改革に関する4月の第一次答申と今回の答申を基に、11月末の改革案の要綱取りまとめを目指すことになった。《共同通信》

【中山太郎外相】韓国外相と会談

中山外相は31日午前8時(日本時間同9時)から、アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)の開かれているシンガポールのホテルで韓国の崔浩中外相と約1時間会談した。

両外相は「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を改革・開放に向けるためには国際世論の支援が必要だ」との認識で一致した。また、日韓間に残されている在日韓国人の法的地位問題、サハリン残留韓国人支援問題、科学技術移転問題などについて、解決に向け引き続真剣に協議していくことで合意した。両外相は、年内にソウルで日韓定期閣僚会議を開くことを確認した。

会談では、崔外相が北朝鮮との南北対話について「9月4日から三日間、ソウルで南北首相会談を行うが、北側(北朝鮮)のこれに対する対応が、もう一つ不確実だ。盧泰愚大統領が南北の大交流を提案したが、北の反応は否定的で残念だ」と述べるとともに「北朝鮮を改革、開放に向けるために、国際世論の支援を借りたい」との考えを示した。

中山外相がこれに賛意を示すとともに、日朝関係について「社会党の代表団が訪朝したが、これによって政府間の対話が開ける状況になっていない。いずれにせよ韓国と連絡を取りながらやっていきたい」と述べたのに対し、崔外相は「十分連絡を取ってほしい」との希望を示した。

また、両外相は北朝鮮の核兵器開発情報について、懸念を表明するとともに「国際的な圧力を働かさねばならない」との考えで一致した。日韓関係については、在日韓国人の法的地位問題など残された懸案については、両国で引き続き積極的にフォローアップに努めることを確認。日韓定期閣僚会議を年内にソウルで行うことで合意した。

【米・ヤイター農務長官】コメ開放重ねて要求

アイルランド西部のドロモランド城で開かれていた第2回五カ国農相会議は31日午後12時25分(日本時間同日午後8時25分)、各農相が共同で記者会見を行い三日間にわたった討議を締めくくり閉幕した。

共同記者会見でヤイター米農務長官は「コメは関税化されるべきだ」と指摘し、コメ市場開放を求める米国の立場を改めて強調した。一方、各農相は関税貿易一般協定(ガット)新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)を成功させるためには最大の難関といわれる農業交渉の合意が不可欠との共通認識を示した。

ヤイター長官はまず「すべての農産物を対象に保護削減が図られるべきで、例外は許されない」と主張。コメの関税化を強く求める一方で、コメ自給の根拠として日本が主張している食糧安全保障論についても「特定の農産物の全面輸入禁止を容認することとは同義語でない」と述べて、コメの市場開放を拒み続ける日本を強く批判した。

これに対し山本農相は、共同記者会見の予定時間をオーバーしていたが、あえて発言を求め「コメは日本にとって極めて重要。ヤイター長官はコメ自給と食糧安全保障とは別問題というが、日本の穀物自給率はこの会議に出席した他の四カ国に比べて極めて低く、国民は危機意識を持っていることを理解していただきたい」と真っ向から反論した。

一方、米国と欧州共同体(EC)は、共同記者会見でも主張の相違を露呈。ヤイター長官が各国の一層の努力を求めたのに対し、マクシャリIEC委員(農業担当)は「やりたいことと、政治的に可能なこととは違う。今後の交渉では実行可能なことを論議すべきだ」と、農業保護削減に限界があることを強調した。《共同通信》

【政界メモ】苦手のはずが…

◯…海部首相は31日夜から、群馬県・万座温泉での夏休みに入ったが、出発直前までスケジュールがぎっしり。午前中、宮沢元蔵相から訪中報告を受け、引き続き中近東訪問に備えた勉強会。午後も選挙制度審議会の第二次答申を受け取り、小沢自民党幹事長と会談。特に中近東の勉強会では外務省幹部と二メートル四方の大地図とにらめっこしながら約2時間、じっくりレクチャーを受けた。

昼食時に記者団の前に現れた首相は「勉強、燃強だよ。中近東は歴史が古いから休養中も勉強だ」と気合十分。9日で就任丸一年を迎える首相は当初、外交が不安視されたが、先進国首脳会議(ヒューストン・サミット)でも成果を上げ、外交には自信満々といったところ。

◯…中山外相はこの日午前、シンガポールでモスバカー米商務長官と会談した。風邪で前日から体調を崩している外相だが、モスバカー長官がヒューストン・サミットでの外相の活躍ぶりを報じた米国紙の切り抜きをわざわざ持参して見せると、微熱も忘れてニッコリ。

外相もお返しに「日本人は130年前には着物を着ていたが、日本の法律の中にはまだ着物を着ているものがある。私はいつも講演でこういう話をするんですよ」。着物に例えて、日米構造協議に絡んだ大規模小売店舗法の見直しなど、米側が要求している制度改革に並々ならぬ決意を伝えていた。《共同通信》

【婦人問題企画推進有識者会議】「夫婦別姓」を検討

婦人の地位向上を目指す首相の私的諮問機関「婦人問題企画推進有識者会議」(座長・高橋展子元駐デンマーク大使)が31日午後、総理府で開かれ、夫婦が結婚後も元の姓を別々に名乗る「夫婦別姓」制度の検討を始めた。

会議でヒアリングに招かれた法務省民事局は「有力な検討課題の一つだ」と指摘、法制上の問題点などを法制審議民法部会の身分法小委員会で検討することを明らかにした。

結婚後、姓をどう名乗るかについて、米国、英国、中国などでは「別姓」が認められている。しかし、日本では民法750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定、ほとんどの夫婦が夫の姓をそのまま使っているのが実情。

この日の会議では、フランスやデンマークなどの例も紹介され、「夫婦別姓を認めないのは女性差別に通じる」「ぜひとも検討すべきだ」と夫婦別姓の積極推進論が大勢を占めた。《共同通信》




7月31日のできごと