平成489日目
1990/05/11
この日のできごと(何の日)
【礼宮文仁親王殿下、川嶋紀子さん】告期の儀
昨年9月の皇室会議でご結婚が正式に決まった礼宮さま(24)と学習院大大学院生川嶋紀子さん(23)との「告期の儀」が11日午前、東京都豊島区目白一丁目の川嶋家で行われた。
「告期の儀」は、結婚式の日取りを天皇家のお使いが正式に川嶋家に伝える儀式。この午前10時、東京・元赤坂の赤坂御所から使者の重田保夫侍従長がモーニング姿で、学習院第5共同住宅内の川嶋家へ。居間兼食堂で、水玉模様の入ったピンク色のワンピース姿の紀子さんが両親の辰彦さん(50)と和代さん(48)とともに重田侍従次長と対面した。
重田侍従次長が「文仁親王殿下(礼宮さま)の結婚の礼を、6月29日に行わせられることにお定めになりましたので、この旨お伝えいたします」と述べると、紀子さんは「謹んで承りました」と答えた。
この日、3LDKの川嶋家の八畳ほどの居間兼食堂は、ことし1月の「納采の儀」の時と同様、金びょうぶなどで模様替えされた。びょうぶの手前には、紀子さん自身が生けた紫のハナショウブ、ナデシコ、マンサクの花が置かれた。
礼宮さまは4月下旬、約二週間のケニア、マダガスカル旅行を終え、留学先の英国に戻られた。動物学の勉強に励まれており、帰国は6月20日前後の見込み。宮内庁によると、礼宮さまを独立皇族として認定するための皇室経済会議は6月初めごろ開かれる。《共同通信》
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【自民党】選挙制度改革で新人から不満続出
自民党は11日朝、選挙制度審議会の答申後、初めて党本部で海部首相(総裁)、小沢幹事長らも出席して政治改革本部(伊藤正義本部長)と選挙制度調査会(羽田孜会長)の合同総会を開き、政府与党が一体となって選挙制度改革に積極的に取り組む方針を改めて確認した。
しかし新人議員を中心に出席者の間からは、小選挙区比例代表並立制導入について疑問や不満の声が相次ぎ、党内の合意形成の難しさを浮き彫りにした。《共同通信》
【海部俊樹首相】閣議でも命運を強調
海部首相は11日の閣議で、小選挙区比例代表制導入を柱とする選挙制度改革をめぐり同日朝、自民党本部で開かれた政治改革本部と選挙制度調査会の合同総会の結果について説明し「内閣の命運をかけて取り組むので協力してほしい」と各閣僚の協力を改めて求めた。
坂本官房長官も「政治改革について首相と一緒に歩いてほしい。間違っても足並みが乱れることがないようお願いしたい」と述べ、全閣僚が改革推進のため全力を挙げることを申し合わせた。
首相は席上、合同総会の模様について①新人議員から前向きの発言があり意を強くした②衆院定数の是正について党政治改革大綱と選挙制度審議会答申の食い違いを指摘する意見もあったーなどを紹介。今回の改革のポイントについて「カネがかかる個人中心から、政策、政党中心の選挙に変えることだ」を強調した。《共同通信》
【中山太郎外相】極東ソ連軍で初見解
国会は11日論戦の舞台を参院予算委員会に移し、午前10時すぎから平成2年度予算案に対する総括質問に入った。質問の一番手に立った社会党の矢田部理氏は東欧・ソ連の改革を中心に激動する国際情勢を背景に外交、防衛問題について政府の見解をただした。
中山外相はソ連のアジア地域での軍事的脅威について、潜在的な脅威は依然として存在するとの認識を示しながらも「侵略的要素は以前に比べて薄まりつつある。現在はその過程である」と述べた。これまで政府は一貫して極東ソ連軍の脅威について、軍備管理が進んだ欧州との相違を理由に変化はないとしてきたが、脅威が低下しているとの認識を公式に認めたのは、これが初めて。
矢田部氏が防衛費の削減を求めたのに対し首相は「文民統制の下で国際情勢、経済情勢を考慮しながら検討をしていきたい」と言明。さらに「軍事費を減らして、その一部を発展途上国の開発に充てる」とした国連の宣言に関連して「そのことも議論の対象として検討する」と述べ、防衛費増大の抑制に前向きに取り組む考えを表明した。ただ、防衛計画の策定方式について石川防衛庁長官は「一定の期間を決めて計画を立てるべきだ」と述べ、単年度方式は採らず、これまでの中期的な計画で防衛力整備を進める考えを重ねて表明した。《共同通信》
【国会中継テレビ】実験放送
国会審議の中継テレビ局開設を目指し、参院は11日から始まった予算委員会の模様の実験放送に入った。
予算委が行われた参院第一委員会室にカメラ一台が設置され、委員長、質問者、答弁者が同時に写るようアングルは固定されている。この映像は参院本館内の各党控室や参院議員会館のテレビを結ぶ参院自前のケーブルを使って流され、2チャンネルで放映された。
この日はたまたまNHKも生中継、多彩なアングルを写したこともあって見劣りし、効果も“半減”気味。国会中継テレビは、国会での審議風景をテレビを通じ広く国民に知らせ、国会を分かりやすく、身近にするのが狙いで、衆院も含め、開設計画が進められているが、電波の割り当ての問題など数々の障害が残っており、実際にお茶の間で審議傍聴できるのはまだ先のことになりそうだ。《共同通信》
【政府】長野五輪招致に協力
政府は11日の閣議で、長野市が招致を運動中の1998年冬季オリンピックについて、政府も在外公館を動員して各国に賛成を働き掛けるなど、開催実現に向け全面的に協力する方針を決めた。
閣議では海部首相が超党派のスポーツ振興議員連盟会長の桜内衆院議長から長野五輪誘致への協力を求められたことを紹介。中山外相、保利文相、砂田北海道・沖縄開発庁長官がそれぞれ、外交的努力などの必要性を強調。政府全体として各方面への働き掛け二など積極的に取り組む方針を打ち出すことを確認した。
長野五輪招致については海部首相自身が連休中の南西アジア歴訪でもインドのシン首相ら各国首脳に協力を要請しており、その結果について閣議で「差こそあれ、好意的発言が多かった」と報告した。
98年の冬季五輪では長野市のほか米国のソルトレークシティー、ソ連のソチなど6都市が激しい招致運動を続けており、最終的には来年6月にバーミンガムで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で決定される。関係者はことし9月一のI0C東京総会が一つのヤマ場とみて、政府挙げての招致運動の強化に期待している。《共同通信》
【社会党・土井たか子委員長】仏・ミッテラン大統領と会談
社会党の土井委員長は11日午後5時(日本時間12日午前0時)から、パリのエリゼ宮(大統領府)でミッテラン・フランス大統領と約1時間にわたって会談した。会談ではドイツ統一後のヨーロッパ情勢が取り上げられ、大統領は北大西洋条約機構(NATO)がソ連への脅威となってはならないと主張するとともに、新しい欧州の秩序形成のためにはソ連のゴルバチョフ体制の継続が必要であり、支援していくとの考えを表明。土井氏もこれに同調した。また日仏両国の社会党が正式に党間交流を進めることで合意した。
大統領は、ドイツ統一を踏まえた欧州の動向について「統一ドイツはNATOに入ることになるが、NATOが北(ソ連)の脅威になってはならない」と述べ、さらに「米国はNATOに政治的意味を持たせようとしているが、ヨーロッパに米国が介入するのは良くない」と、欧州の新秩序づくりが欧州共同体(EC)と全欧安保協力会議の枠内で進められる必要性を改めて強調した。
またソ連情勢について大統領は、「ゴルバチョフ大統領は国内で多くの問題を抱えており、こちら(西側)から脅威を与えてはならない」との「考え方を示すとともに、「ペレストロイカ(改革)が成功すれば新しい欧州が生まれてくる」と述べ、ゴルバチョフ体制支援の立場を表明した。《共同通信》