平成473日目

平成2年4月25日(水)

1990/04/25

【日本ハム・柴田保光投手】ノーヒットノーラン達成

日本ハムのベテラン、柴田保光投手(32)がプロ野球史上57人目(68度目)の無安打無得点試合の快挙を達成した。

25日、東京ドームで行われた近鉄2回戦に先発した柴田は安定したマウンドさばきで近鉄打線を寄せ付けず、五回トレーバーに四球を与えた以外は8奪三振、内野ゴロ10(併殺1)、内野飛球4、内野邪飛球1、外野飛球2、外野邪飛球1で27アウトを取った。打者27人に対し、94球の完べきな投球だった。

ノーヒットノーランは1987年8月9日に新人近藤真一(中日)がプロ初登板で巨人を相手に達成して以来3年ぶりで、パ・リーグでは85年の田中幸雄(日本ハム、現中日)以来21人(22度)目。日本ハムの投手としては東映、日拓時代を含め4人目の偉業で、近鉄は通算5度目の屈辱となった。

柴田は長崎・島原農高から社会人チームを経て79年ドラフト2位で西武入りし、84年に江夏との交換トレードで日本ハムへ移籍。速球派から制球力を中心とする投手に変身、先発要員として日本ハムの投手陣を支えている。今季は3試合に登板し、3連勝。




【堀内孝雄さん】シングル「恋唄綴り」発売

【海部俊樹首相】長崎市・本島等市長と懇談

海部首相は25日、官邸を訪れた長崎市の本島市長としばし懇談。ことし1月、右翼の銃弾を受けて以来初の県外出張という本島氏に対し、首相が「お体は大丈夫ですか」と体調を気遣うと、市長は「体は大丈夫ですが、心に恐怖心が残っています」と答えながら、8月の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席を要請した。

この後、首相は記者団から海部流気配りを褒められ「当然でしょう。人間なんだから」と胸を張ったが、本島氏によると祈念式典への出席については「日程の都合もあるが(ことしが)45周年ということで関心を持っている」と、前向き姿勢を示し即答を避けたとか。ことらの方は人間味を十分出し切れない様子だった。《共同通信》

【中山太郎外相】四島一括返還を堅持

中山外相は25日午前の衆院予算委員会で、北方領土問題への対応について「四島の一括返還という方針を変えるつもりはない」と述べ、重ねて四島一括返還の政府方針堅持を強調した。また金丸元副総理が提唱した二島返還を突破口にした段階的返還論について、1956年にソ連が歯舞、色丹の二島返還を申し入れたことを指摘しながら「二島(返還)で取りあえず合意するとの選択はあり得ない」と述べた。

その上で外相は金丸発言に関し「政府の方針、国会決議、国民の展望と違うような意見が出されることは、外交をする立場にとって(外交を)行いにくい不安が起こっている」と述べ、批判的な立場を明らかにした。

金丸発言をめぐっては日経連の鈴木会長が「外交で個人的発言は許されない」と批判をしているが、間僚が公式の場で批判的な見解を示したのは初めて。《共同通信》

【民社党・大内啓伍前書記長】独自性を前面に

東京・九段会館で開かれている民社党大会は二日目の25日、運動方針や政策についての分科会討議に入った。

この中で、次期委員長に内定している大内前書記長は、今後の路線問題について「自民か社公民かという問題提起自体がインチキだ。国民、国家の利益をただ一つの物差しに行動していく。国会のねじれ現象下で、数は少なくとも質的キャスチングボートを握る」と述べ、党の独自性を前面に出していく立場を強調した。

また、連立問題について大内氏は「全く起こらないものではない。金丸(元副総理)田辺(社会党副委員長)両氏でさえ自社大連合を口にする時代だ。われわれも保革の枠組みを超えた多様な連立を提起してきた。具体的問題が起きた時、国家の利益になるのかどうかの一点に立ち(連立を)議論できる柔軟な体質がないと民社党は伸びない」と述べた。《共同通信》

【総評】社会党へ自衛隊合憲論へ変更迫る

連合の山岸会長と真柄総評センター理事長は25日、東京都千代田区の総評会館で開かれた同センター総会のあいさつの中で、社会党に対し、連合政権協議で最大の焦点になっている同党の自衛隊の解釈である「違憲・法的存在論」(「違憲・合法論」)から「合憲論」への変更を求めた。両氏の提起に対し、同席していた土井委員長は、直接触れない形で“拒否”した。この結果、政権協議のこう着状態の打開をめぐり、社会党と支持組織との対立が顕在化した格好となり、「政権党への脱皮」を掲げる社会党は、その調整などで早急な対応策を迫られそうだ。

山岸氏は全電通委員長の立一場での発言と断った上で、野党連合政権について公明党が「凍結」を、民社党が「白紙還元」を打ち出したことを「誠に遺憾であり、事態の解明には社会党のペレストロイ力(改革)が迫られている」と述べた。その上で山岸氏は、安保、自衛隊、原発、対韓政策など連合政権協議で対象となっていた四課題のうち、自衛隊の問題を取り上げ、「護憲の立場で自衛隊を認め、非核三原則など防衛上の国民的コンセンサスを確認して、もう一度(解釈を)踏み込んでもらいたい」と述べ、事実上、社会党の「違憲・合法論」を「条件付き合憲論」に解釈変更するように迫った。

真柄氏も社会党執行部が、今後の連合政権協議への対応について「誠実に対応する」と繰り返していることを批判、「誠実対応という抽象的表現ではなく、社会党が今まで以上に本気になって政権を取るつもりで、リーダーシップを発揮すべきだ」と反省を促し、近く総評センターとして提言を発表することを明らかにした。

これに対し土井氏は、両氏の注文については触れずに、「平和憲法を守り、軍事大国化に反対する皆さんの取り組みこそが歴史を作ってきた」と発言、間接的ながらも“護憲学者”として自衛隊解釈の変更の考えはないことを明らかにした。社会党の前回総選挙での躍進を支えた総評センター内には、総選挙後に野党結束が崩れ、さらには土井社会党執行部が野党第一党として野党立政権協議に積極的に臨んでいないことへいらだちが広がっている。この日の山岸、真柄氏の発言はそうした空気が表面化した形で、来年春の統一地方選に臨む態勢づくりにも影響が出そうだ。《共同通信》

【中国・趙紫陽前総書記】自己批判を拒否

25日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは外交筋の話として、昨年の中国民主化運動への対応で責任を問われ、党内のすべての職務を解任された趙紫陽前総書記が先月末開かれた党政治局会議で改めて批判を受けたが、趙氏は断固として誤りを認めるのを拒否、超氏の処分問題は見送られたと報じた。

それによると、趙氏はいささかも後悔の態度を見せしず、もし自分が引き続き党総書記の地位にとどまるのを認められていたら、中国経済は現在よりずっとよくなっていただろうとまで主張したという。3月下旬から4月下旬にかけ開かれた第七期全国人民代表大会第三回会議で趙氏の問題が再びマスコミの関心を集めたが、英若誠文化次官は、趙氏を裁判にかけることはしないと改めて言明している。

一方、同紙が別の消息筋の話として伝えるところによると、同政治局会議では昨年の五月十九日(北京の戒厳令布告の前日)趙氏が①他の指導者の同意なしに天安門広場に出掛け、学生に公に同情を表明②戒厳令布告を決めた同日夕の重要な会議に欠席–したことを党の規律違反とすることで意見の一致をみた。《共同通信》

【西ドイツ】社民党幹部切られる

西ドイツの首都ボンに近いケルンで25日夜行われた社会民主党(SPD)の選挙キャンペーン集会で、ラフォンテーヌ・ザール州首相(46)が花束を持って近付いてきた女性に突然ナイフで首に切りつけられる事件があった。州首相は直ちにケルンの大学病院で手当てを受けているが、頸(けい)動脈を切断されており、危険な状態が続いている。犯人の女性はその場で逮捕された。年齢は40歳ぐらいで、黙秘しており、犯行の動機など不明。

ラフォンテーヌ氏はSPDの期待を担う若手政治家で、ことし12月の西ドイツ総選挙では、SPDの首相候補としてコール現首相(キリスト教民主同盟、CDU)の三選を阻む有力対抗馬となっている。

警察当局によると、犯人の女性は集会で前から二番目の列に席をとり、度々演壇に上がろうとして制止されていた。犯行後も自分の席に座り、参加者らの怒号の中でも平然としていたという。集会は来月のノルトライン・ウェストファーレン州地方選を控えたSPDの選季キャンペーンで、聴衆約800人が見守る中での凶行。西ドイツ・テレビは、壇上で倒れているラフォンテーヌ州首相の姿をしばらくの間放映した。《共同通信》




4月25日のできごと