平成458日目

平成2年4月10日(火)

1990/04/10

【オリックス・門田博光外野手】通算1500打点達成

ダイエー6−6オリックス◇10日◇神戸

オリックスの門田博光選手(42)は10日、グリーンスタジアム神戸でのダイエー1回戦で史上6人目の通算1500打点の快記録をマークした。初打点は南海(現ダイエー)時代の1970年4月26日の東映(現日本ハム)戦で記録している。

記録達成まであと1打点と迫っていた同選手は1回、二死一塁に山内孝から右中間へ今季1号(通算512号)の2点本塁打を放ち、王、野村、張本、長島、大杉に続き現役選手では最多の1500打点に到達した。《共同通信》




【近鉄・野茂英雄投手】プロ初登板は独り相撲

西武5−2近鉄◇10日◇藤井寺

初登板の野茂は独り相撲の感があった。6イニングで先頭打者を抑えたのは三回だけ。走者を背負い続けた原因は、やはり制球難につきるだろう。

一回も辻にいきなり四球。続く平野の投前バント補り損ね、秋山にも四球で無死満塁。ここをデストラーデの中犠飛による1点にかわしたが、自らのリズムを最後まで取り戻せなかった。四回は伊東、平野の長短打、六回には3安打を集中された。投球数の多さが響いた球速の衰えも見え、苦しさが増すばかりだった。

郭も毎回のように走者を出したが要所を締め、若さをさらけ出した野茂とは格の違いを示して完投した。《共同通信》

【選挙制度審議会】「並列型」で最終報告

第8次選挙制度審議会(首相の諮問機関、小林与三次会長)は10日午後、東京・平河町に都道府県会館で第8回総会を開き、第1委員会(選挙制度改革担当)の堀江湛委員長、第2委員会(政治資金担当)の河野義克委員長が、これまでの論議を集約したい委員長報告を提出、了承された。

最大の焦点だった選挙制度改革について、報告は衆院選挙に小選挙区比例代表制の並立型を導入「定数配分を小選挙区6、比例4とすることが多数意見」と明記している。《共同通信》

【海部俊樹首相】小選挙区制に意欲

衆院予算委員会は10日午後、平成2年度予算案の総括審議を行い、社会党の戸田菊雄、新村勝雄両氏らが立ち選挙制度の改革などについて政府の見解をただした。

海部首相は政治改革について、政治資金の規制と選挙制度の改革の二つが基本だとしたうえで「政府の選挙制度審議会の答申を受け、その趣旨を最大限尊重し、どのように対応するか案をまとめたい。同時に、それを各党各会派に示し意見を十分聞きたい」と述べ、選挙制度審の答申後に政府案をまとめ各党に示す、との改革の手順を明らかにした。

首相は「新しい時代に向け、政策中心に選挙戦が戦えるようにするには日本の選挙制度をどうしたらいいのか」と問題提起したうえで「中選挙区制度では同じ党で票を奪い合い政策論争でなくなり、必要以上にカネがかかる。制度を抜本的に考え直してみることを否定するものではない」と、小選挙区制度への改革に意欲を示した。《共同通信》

【政界メモ】勘違いぶりにも大物ぶり

○…金丸元副総理は10日、秦野章元法相が司会する民放テレビ番組の録画撮りに出た。土地対策に関連して、大深度地下の利用促進についての考えを聞かれ、「一点集中の一東京や大阪は地価が高過ぎる。一日も早く解消して大災害などを防ぐのが政治の責任だ」と、トンチンカンな発言。

どうやら「地下」を「地価」と取り違えたようで、秦野氏と、秦野氏が再度「地下」の話を持ち出して軌道修正を図ると「地下50メートル以下は私権はない、というようにしないと駄目だ」と、一向に動じた様子もなし。その後も、国と地方の連携を強化するための「道州制」の導入を提唱するなど、悠然と録画撮りを終え、大物ぶりを見せつけていた。

○…社会党の土井委員長はこの日、国会内の各党の控室を回って委員長三選のあいさつ。自民党幹事長室では、以前壁に掛かっていた女性の絵がなくなっていることに気が付き、「どうしたのですか」。中西啓介副幹事長がすかさず「土井さんの肖像画でも掛けますか」と水を向けると、「みんなの足が遠のくでしょう。でも静かになっていいかも」と、まんざらでもなさそうな表情。

ここで同行した山口書記長が「持ってきてもいいけど高いよ。(自民党は総選挙用に)ずいぶん資金集めをしたようだから」。これにはさしもの小沢幹事長も「(資金集めは)うわさばかりだ。買える範囲内にしてくれ」と苦笑い。《共同通信》

【中国国際旅行社総社】新疆南部に旅行禁止通告

イスラム教徒少数民族ウイグル族の騒乱の動きが伝えられている中国新疆ウイグル自治区の情勢に絡んで、中国国際旅行社総社は10日、北京の日本の旅行社に対し「(ソ連国境の)南部地域では旅行客接待に困難が生じている」として、同地域への旅行禁止を通告した。同自治区ウルムチからの旅行者も同日、民族衝突で50人以上の死者が出たとの未確認情報を明らかにしており、深刻な事態が発生しているのは確実なようだ。

同日北京空港に到着した2人のスウェーデン人旅行者は、ウルムチで地元民を取材したフランス人ジャーナリストから南部の都市カシュガルで先週半ばから後半にかけて流血の衝突事件が起きたとの話を聞いたと語った。

それによると、市中心街から約50キロのカシュガル空港付近で当局のモスク(イスラム寺院)建設禁止措置に対し住民の抗議運動が発生、当局が交渉に2人を派遣したところ殺害された。当局側は武装警察隊か人民解放軍を現地に投入し、その結果約50人が死亡したという。

スウェーデン人は「われわれはカシュガル入りしておらず、情報は確認できない」と述べたうえで、一日滞在したウルムチ市内で尾行にあった体験を明らかにし「何かがあったのは事実と思う」としている。ただ、最近カシュガルに数時間立ち寄った日本人旅行者は変化に気付かなかったと述べており、騒乱はカシュガル市内には及んでいないとみられる。

日本の複数の旅行社には9日から、シルクロード沿いのカシュガル、ホータン、アクスなど新疆南部は外国人の立ち入り禁止だ―との連絡が中国側各部門から入り始めている。

同自治区ではウイグル族が人口の約45%を占め、自治区内での核実験や少数民族への産児制限なども絡んで漢民族への根強い反発がある。ことしに入って自治区指導者が民族問題への警戒を再三呼び掛けており、緊張が高まっているとみられていた。《共同通信》

【中国・工人日報】韓国を「国」扱い

中国紙工人日報は10日、アジア・サッカー連盟主催の第一回ダイナスティ・カップが7月末から8月初めにかけて北京で開かれることを伝える記事の中で、同連盟のハムザ会長の発言を引用する形で、中国紙としては初めて韓国を国家として扱う表現を使った。

同紙によると、同主席は9日、人民大会堂で記者会見し、新しい大会の開設を発表、「参加チームは東アジアのサッカー水準の比較的高い4カ国、中国、南朝鮮(韓国)、朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、日本である」と発表した。

人民日報は「チーム」などの表現を使い、「4力国」との表現は避けている。工人日報の報道は、“二つの国家”の存在が中国人の中で既成事実化していることを反映しているといえる。《共同通信》

【ソ連・ゴルバチョフ大統領】英外相と会談

ゴルバチョフ・ソ連大統領は10日、ハード英外相との会談で、リトアニア共和国の独立問題について「リトアニア指導部の冒険主義的行動でリトアニア住民はもとよりソ連、ひいては世界平和が、高い代償を支払わされることになるだろう」と指摘「まず(独立宣言前の)3月10日の状態に戻さねばならない」と述べ、独立宣言を撤回しなければ、米ソ関係を含め世界情勢に影響を及ぼす事態も起こり得るとの見解を表明した。

大統領はこれに先立って、共産青年同盟(コムソモール)大会代議員との会見で「リトアニアに大統領統直轄統治制の導入の可能性も排除しない」と言明しており、ソ連憲法に従わない行動は断固として認めない方針を強く打ち出した。

タス通信によると、大統領一はこの会の中で、リトアニアの行動を容認すると、ソ連だけでなく「連邦制度を取るすべての国々にとって悪例になる」と指摘。「リトアニア問題はソ連の国内問題」ではあるが、世界的問題でもある、との認識を示した。

大統領は「リトアニア指導部はペレストロイカ(改革)、民主化、クラスノスチ(公開性)、新思考を破壊的目的のために利用しているだけだ」と激しく非難。「大統領の義務は憲法を守ることだ」と述べ、憲法で許された最大限の「大統領権力を行使する決意を表明した。

その一方で「リトアニア指導部は共和国国民の意思を問うことを恐れているが、(国民投票を経て)なお国民が独立を望むなら、それは憲法と、最近成立した連邦離脱手続き法で認められた権利だ。だが、すべては合法的に進めなければばならない」と述べ、大統領としては国民投票をすれば離脱手続き法が定めている有権者の3分の2の賛成は得られず、合法的な独立達成には至らないと分析していることを示した。

東西ドイツ統一問題については「ソ連は統一ドイツが北大西洋条約機構(NATO)に加盟することは容認できない」と改めて指摘した。《共同通信》




4月10日のできごと