平成264日目
1989/09/28
この日のできごと(何の日)
【第116臨時国会】召集
与野党逆転した参院選後初の本格論戦となる第116臨時国会は28日召集され、社会、公明、連合参議院、民社の4会派は午後3時すぎ、最大の焦点である消費税廃止法案、税制再改革基本法案など消費税廃止関連4法案を議員立法として土屋参院議長に提出した。
野党側は野党の多数を背景に、法案の参院可決・通過に全力を挙げ、政府、自民党を解散ー総選挙に追い込む方針。自民党は「徹底・慎重審議」を掲げ、消費税廃止に伴う代替財源案などで野党の足並みの乱れを誘い、参院通過を阻止する構え。提出後直ちに開かれた参院議運委理事会ではこれら法案審議の場として野党が要求している「税制特別委員会」設置に自民党が反対するなど、早くも与野党攻防が始まった。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【海部俊樹首相】政治改革「党再生の第一歩」
自民党の政治改革推進本部(伊東正義本部長)は28日午前、党本部で海部首相が初めて出席し第3回総会を開いた。総会は同日召集された臨時国会に合わせて、自民党の政治改革に対する取り組みを強く訴えるために開かれた。
あいさつした首相は「臨時国会は自民党、日本の政治にとって大切な国会だ。中でも政治改革のうち、継続審議となっている政治資金規正法、公職選挙法の両改正案について、議論を尽くして国民に知ってもらいたい。政治改革は(党再生に向け)党が踏み出す第一歩だ」と述べ、政治改革推進への決意を表明した。《共同通信》
【海部俊樹首相】年内解散を改めて否定
海部首相は28日午後、参院茨城選挙区補欠選挙応援のため訪れた茨城県日立市で記者会見し、衆院の解散問題について「消費税の見直しや、平成2年度の予算編成など政治日程が続いている。衆院の解散は考えていない」と述べ、改めて年内解散を否定した。
その上で首相は臨時国会への対応について「与野党が対立し審議拒否で国会が動かなくなることは考えたくない。徹底的に議論してほしいと自民党にお願いしてある」と述べ、焦点の消費税の取り扱いなどをめぐって野党側と徹底的に議論する考えを強調した。《共同通信》
【中山太郎外相】中国・銭其琛外相と会談
中山外相と中国の銭其琛外相による日中外相会談が28日午後、ニューヨークの国連本部内で行われた。
中山外相は「天安門事件以来、日中関係が停滞気味なのは残念」と指摘し、北京の戒厳令早期解除、中国と西側の関係改善などの努力を要請した。
これに対し、銭外相は中国の対日重視、西側との友好堅持などと対外政策、改革・開放路線は不変であることを言明した。ただ、戒厳令解除については言及しなかった。
中山外相は中国からの偽装難民を中国政府が引き取るように求めたのに対し、銭外相は「中国政府としてはきちんと対応するつもりだ」と善処を約束した。《共同通信》
【フェルディナンド・マルコス氏】死去
ハワイに亡命中のフェルディナンド・マルコス前フィリピン大統領は28日午前零時40分、心不全のため入院先のホノルル市内の聖フランシス医療センターで死去した。72歳だった。
マルコス氏は第6代大統領として、1965年の当選以来20年余りにわたってフィリピンを強権で統治。野党指導者アキノ元上院議員暗殺事件を機に独裁政治が危機を迎え、86年2月の政変でイメルダ夫人らとともに国を終われ、波乱に富んだ生涯だった。
マルコス氏の死去は、現在、ニューヨークの米連邦地裁で審理中の不正蓄財裁判にも影響を与え、100億ドルともいわれる不正資産の回収が非常に難しくなることが予想される。《共同通信》
