平成192日目

平成元年7月18日(火)

1989/07/18

【社会党】桜井規順候補の公認を取消し

社会党は18日、東海道新幹線ひかり号を三島駅に臨時停車させた参院静岡選挙区候補者の桜井規順氏(54)の問題で、党本部が後任取り消しの処分を決めたのに続き、同日夜開かれた同党静岡県本部総合選対委員会代表者会議で同氏の自発的な離党を了承した。また社民連も同日、桜井氏の推薦取り消しを決定した。

選挙公示後の公認取り消しは極めて異例の事態だが、それにとどまらず桜井氏が離党を余儀なくされたことは、この事態が社会党に与えた影響の大きさを示すものだ。

社会党の土井委員長は同日午後、遊説先の岩手県で「法外なことで、身を切られる思いだ」と、公認取り消しに関連して陳情したが、離党表明後改めて「本人の決断を尊重したい」と離党を受け入れる考えを表明した。《共同通信》



【中国】サミット宣言「事実無視の内政干渉」

外務省の池田維情報調査局審議官は18日午前、外務省に中国の唐家璇駐日臨時大使(公使)を呼び、先の先進国首脳会議(アルシュ・サミット)で採択された「中国に対する宣言」を中心に4政治宣言の内容と日本政府の立場を説明した。

この中で、池田審議官は「中国が宣言のメッセージを正しく受け取り、開放・改革政策へのコミットメントを行動で示してほしい」と孤立化の道を歩まないよう要請したのに対し、唐氏は「宣言は事実を無視した乱暴な内政干渉だ」と反発した。

同時に唐氏は(1)中国の開放・改革政策は不変(2)平和共存5原則に基づき各国との友好協力関係を発展させていく(3)対日政策は不変である—と述べ、民主化運動抑圧以来初めて日本を含めた対外友好協力関係を求めていく政策に変わりがないことを明確にした。《共同通信》

【村山達雄蔵相】消費税「選挙負けても存続」

村山蔵相は18日の閣議後の記者会見で、参院選の最大の争点となっている消費税について「選挙にたとえ負けても撤廃しない。冗談ではない」と述べ、選挙結果にかかわらず、消費税を存続していく考えを表明した。

蔵相はその理由として「消費税は将来の高齢化社会に絶対に必要な税だ。見直し、撤廃と言っても、(現在の見直し論は)どういう状況か分からない段階で論じている」と述べ、今後は消費税の実施状況を納税が一巡する来年5月まで検討していくとの考えを改めて強調した。《共同通信》

【自民党・橋本龍太郎幹事長】自民大敗なら責任とる

自民党の橋本幹事長は18日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで講演した後会見し、参院選挙で自民党が大敗した場合の宇野首相の責任問題について「前にも“総裁の責任の以前に私の責任がある」と発言したが、その考え方に全く変わりはない」と述べ、自ら責任を取る考えを重ねて強調した。”

ただ、橋本氏は「辞表を出して済むのか分からない。辞めて済む責任と辞めないで(事態を収拾する)責任がある。選挙結果を見て、判断するが、辞めて済む責任なら軽いものだ」とも述べ、大敗した場合は直ちに辞任するのではなく党執行部として収拾に責任を持ってあたる意向を示した。《共同通信》

【宇野宗佑首相】不在者投票

パリでの先進国首脳会議(アルシュ・サミット)から18日帰国した宇野首相は同日午後、東京都千代田区役所で23日投票の参院選の不在者投票をした。

この後首相はインタビューに答え「(参院選の)最大の焦点になりつつあるのは消費税」とした上で、社会党の出した税制再改革プログラムについて「極めて実現不可能な対案だ」と厳しく批判した。

首相は「(消費税は)高齢者社会とさらには福祉に使わなければならない大切な財源だと言いながら(自民党の候補者は)戦いを進めている」と述べ、あくまで消費税を守る立場を強調した。《共同通信》



7月18日のできごと