平成7010日目
2008/03/18
【この日の福田総理】
総合海洋政策本部会合
平成20年3月18日、福田総理は国会内で、総合海洋政策本部の第3回会合を開催しました。
この日の会議では、平成24年度までの海洋に関する施策についての基本的方針や政府の総合的かつ計画的に行う施策を定めた海洋基本計画を決定しました。
この計画は「海洋における全人類的課題への先導的挑戦」「豊かな海洋資源や海洋空間の持続可能な利用に向けた礎づくり」「安全・安心な国民生活の実現に向けた海洋分野での貢献」の3つをめざすべき政策目標としており、今後、本計画に沿って我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図り、海洋政策を戦略的に推進していくこととなります。《首相官邸》「道路特定財源」修正協議へ全力
参院予算委員会は18日午後、道路特定財源に関する集中審議を実施した。福田康夫首相は揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に関し「謙虚に修正したいと申し上げている。野党はわれわれの意を少しでもくんでもらいたい」と述べ、年度内成立に向けて与野党の修正協議入りに全力を挙げる考えを示した。
冬柴鉄三国土交通相は、高速道路などの高規格幹線道路1万4000キロのうち未開通の250区間、約4700キロについて、費用対効果を再検証する方針を明言した。《共同通信》
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【鹿児島地裁】踏み字で自白強要、元警部補に有罪判決
鹿児島県議選の選挙違反冤罪事件の捜査過程で親族の名前などを書いて踏ませた「踏み字」で自白を強要したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元鹿児島県警警部補A被告(45)＝福岡市西区＝の判決で、福岡地裁の林秀文裁判長は「取り調べの手段、方法として常軌を逸しており違法だ」と述べ、懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役10月)を言い渡した。
狭い密室での取り調べ手法の一端が明らかとなった今回の事件は、自白偏重の捜査に警鐘を鳴らすとともに、録音、録画による取り調べの「可視化」実現の論議に拍車を掛ける契機となった。
A被告は「黙秘を打開するためで違法性はない」と無罪を主張したが、判決理由で林裁判長は「黙秘権を侵害するような取り調べ方法は厳に慎まなければならない。説得方法として許容される範囲を大きく逸脱しており、被告の行為は正当化されない」と指摘。
その上で「被害者の父や孫に対する尊敬や情愛をも踏みにじり、人格そのものも否定し、精神的苦痛を与えた」と認定し「取り調べや捜査全体に対する国民の信頼を大きく損なった。社会的影響は大きく、刑事責任は重い」と結論付けた。《共同通信》
【この日の民主党】
与党は「昨年7月の参院選以降何が起きたか分かっていない」小沢代表
小沢一郎代表は18日午後の定例記者会見で、元大蔵事務次官の田波耕治国際協力銀行総裁を日銀総裁に充てる人事案が国会に提示されたことについて質問を受け、「任命は内閣の権能、国会は同意するかしないかの権能しかない。権能・権限がないところに責任はない」とした上で、「与党は一院しか支配していないとの認識がなさ過ぎる。いろんなことに配慮し、(日銀総裁の空白)という事態が起きないようにすべき。(昨年の)7月以降何が起きたのか、全く分かっていないのでは」と、政府の対応を批判した。
日銀総裁人事を巡る政府の迷走についての質問には、「総理大臣は最高のリーダーとして、基礎的な憲政の常道、議会運営への認識をもっていただきたい。この問題に限らずトップリーダーだから、自分の考え、意見を表明し、与党内、政権をまとめる力を持つ、力がなければ努力して結果を出す必要があるが、欠けているのではないか」と、首相のリーダーシップのなさを指摘した。
日銀総裁が空白となりそうな事態に対する責任について問われ、「日銀総裁の任期が切れることはずっと前から分かっていたはず。また、野党の主張も分かっていたはず」として、ぎりぎりになっての提示について「与党が衆参両院で多数だったとしても、余りにも高圧的」と批判的な考えを示した。《民主党ニュース》
