カテゴリー: 平成9(1997)年

  • 1997 平成9年1月31日(金) オウム真理教、破防法「不適用」

    平成2946日目

    1997/01/31

    この日のできごと(何の日)

    【オウム真理教】破防法不適用

    オウム真理教に対する破防法適用を審査していた公安審査委員会(堀田勝二委員長、6人)は31日委員会を開き、公安調査庁から出されていた教団の解散指定請求の棄却を午後全員一致で決定した。同日中に決定書謄本を教団側、公安庁双方に送付、公安庁に届いた時点で効力が発生する。公安庁に不服申し立ての権利はなく、棄却が確定した。

    昭和27年の同法施行以来初の団体規制審査は、公安庁が敗北する形で決着。解体を含む公安庁の縮小議論に拍車がかかるとともに、平成7年12月、破防法適用手続きを決断した当時の村山内閣など、政府の判断も問われることになろう。《共同通信》

    オウム真理教に対する破防法の団体規制請求を棄却した公安審査委員会(堀田勝二委員長、6人)は31日夕、「松本サリン事件は暴力主義的破壊活動に当たるが、提出証拠では教団に将来の明白な危険性は認められない」とする棄却決定書の謄本を公安調査庁、教団側双方に送付、決定の効力が発生した。これを受けて、堀田委員長が東京・霞が関の中央合同庁舎内で記者会見。危険性否定の一方で、教団動向の警戒や信者の社会復帰促進の必要性などを盛り込んだ決定書を公表した。

    決定書は、教団の将来の危険性について、まず「判断には刑事裁判に準じるような高度な心証が要求される」と慎重な審査態度を表明。

    その上で「地下鉄サリン事件までは、将来も破壊活動を行う恐れが十分にあった。しかし、その後の刑事手続きや破産手続きの進行、宗教法人の解散などにより、人的、物的、資金的能力は格段に低下している」との判断を示し、「松本被告からの指示も想定できない上、教団は関係機関や住民らの常時注視状況にもある。公安庁提出証拠では、現時点での明らかな危険性を認定する十分な理由は認められない」と結論付けた。

    一方、松本サリン事件については「松本智津夫被告(41)を独裁者とする専制国家体制樹立を目的とした武装化推進で、サリンの効果を試すため実行した。破防法規定の暴力主義的破壊活動を行ったことは明らか」と認定した。

    また、「委員会の見解」として「今後新たな事態が発生した場合には、公安庁が再規制請求できるのは当然。危険性が消失していない以上、警察、公安庁が教団の動向把握や捜査、調査を継続するものと認識しているし、信者の社会復帰促進も望まれる」と言及。「破防法の手続きが、教団の姿勢軟化に相当の意義があった」とも述べた。

    証拠についての評価で、公安審は公安庁提出の新聞記事を証拠から排除。記事と起訴状しか証拠がなかった地下鉄新宿駅青酸ガス事件と東京都庁小包爆弾事件は、危険性を示す事実として認定せず、信者らの匿名供述調査書の証明力も低く判断している。

    記者会見で堀田委員長は「特別手配者の相次ぐ逮捕に当然、審査で注目した。逮捕がなければ(結論が)どうなっていたかは言及できない」と述べた。

    橋本龍太郎首相は31日夜、公安審査委員会がオウム真理教に対する破防法適用請求を棄却したことについて「法に基づききちんと審査された結果だ」と述べ、棄却決定を尊重する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

    松浦功法相は31日、オウム真理教への破壊活動防止法の処分請求が棄却されたことについて記者会見で「極めて穏当、常識的な結論だった」と表明した。しかし、杉原弘泰公安調査庁長官は「大臣とはちょっと(違う)。やや遺憾ということ」と述べ、受け止め方に微妙な食い違いを見せた。《共同通信》

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    【オウム真理教・松本智津夫被告】第24回公判

    オウム真理教松本智津夫被告(41)=教祖名麻原彰晃=は31日、東京地裁で開かれた第24回公判で、地下鉄サリン事件の証人尋問に冒頭から割り込み「共謀共同正犯を否認します」「弁護人を入れ替えて下さい」「被告人は証拠をチェックするアンパイア」などの発言を繰り返した。阿部文洋裁判長は「静かにしなさい」と注意したが、さらに独り言を続けた。

    松本被告は前日の公判でも「井上嘉浩(被告)が主犯」などと発言。28日から再開した国選弁護団との接見で「事件のことを説明し、立場を明らかにしたい」と起訴事実の認否を求めており、法廷での発言は意見陳述の機会が与えられないことへのいらだちを示したものとみられる。《共同通信》

    【サッカー・前園真聖選手】ヴェルディと契約

    フリューゲルスからヴェルディへの移籍が決まった日本代表MF前園真聖(23)が31日、よみうりランドホテルで記者会見、「強いというイメージがあるヴェルディをさらに強くし、優勝できるように頑張りたい」などと、抱負を語り、同席した加藤監督も「相手に脅威を与えられる選手」と大きな期待を寄せた。前園は同日、ヴェルディとの統一契約書にサイン、1年契約で年俸は推定8000万円。

    前園は2月19日からヴェルディの練習に合流する。3月のワールドカップ(W杯)予選でも代表に選ばれると、3月8日開幕のナビスコ杯予選リーグに出られないため、ヴェルディでの公式戦デビューは4月5日のゼロックススーパーカップになる見通しだ。《読売新聞》

    【政界談話室】

    ○・・・橋本龍太郎首相は31日、4月からの消費税率引き上げに伴い、たばこの値段が上がるとの報道について記者団に聞かれ「そうだねえ」とポツリ。「たばこの本数は減りそうか」との質問には、ヘビースモーカーの首相らしく「奥さんに小遣いを上げてもらう交渉をしなくてはならないねえ」と冗談交じりに答えた。消費税率引き上げを、首相自身が先頭に立って訴えてきたこともあって「(引き上げの痛みは)分かち合わなくてはならないだろう。僕を含めて喫煙家にはつらいけどね」との優等生答弁も。財政再建のためには自らも血を流す覚悟?

    ○・・・自民党の加藤紘一幹事長はこの日の党役員連絡会終了後、村上正邦参院幹事長から一昨日のYKKに森喜朗総務会長、亀井静香建設相を加えた五人組会合を指し「党内が静かな時だから、MKYKKとかグループ新世紀の集まりについては、なるべくそういうことがない方がいいのでは」と突っ込まれた。「よく考えてみます」と受け流した加藤氏だが、会合には来週の予算委質問準備の名目で欠席。2月上旬のグループ新世紀の集まりも「新年会」と称し、波風が立たぬよう努力しているだけに、冷たい視線にピリピリ。《共同通信》

    【橋本龍太郎首相】カナダへ出発

    橋本龍太郎首相は31日夜、大使公邸人質事件についてフジモリ・ペルー大統領と会談するため、カナダのトロントに向け政府専用機で羽田空港を出発した。フジモリ大統領もペルーを出発。

    2月1日午前には両首脳が相次いでトロント入りし、直ちに非公式会談を行う。昨年12月の事件発生以来、両首脳が直接顔を合わせるのは初めてとなる。《共同通信》

    橋本龍太郎首相とペルーのフジモリ大統領は31日午後(日本時間1日朝)、カナダのトロントにそれぞれ到着、同日夜(同日午前)トロント市内のホテルで非公式に会談し、リマの大使公邸人質事件の対応をめぐって意見交換した。

    会談に先立ち首相は、政府専用機内で記者団と懇談し「保証委員会の枠組みができたのだから、できるだけ早く対話の席に着いてもらいたいと率直に要請する」と強調、フジモリ大統領に対し、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)との直接交渉の場である保証委員会を早期に開始するよう求める意向を示した。

    一方、フジモリ大統領は31日付のイタリア紙とのインタビューで人質に危害が加えられた場合、日本政府の同意を得て強行突入する可能性を明らかにした。これに関連して首相は記者団との懇談で「人質に危害が加えられるような事態が起こり、そういうオプション(選択)に進まないことを願っている」とあくまで平和的解決を求める考えを表明した。このため会談では早期交渉開始のプロセスや、武力行使の可能性について調整が図られる見通しだ。《共同通信》

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    1月31日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年1月30日(木) オウム真理教・松本智津夫被告、第23回公判

    平成2945日目

    1997/01/30

    この日のできごと(何の日)

    【オウム真理教・松本智津夫被告】第23回公判

    オウム真理教松本智津夫被告(41)=教祖名麻原彰晃=は30日、東京地裁で開かれた第23回公判で、地下鉄サリン事件の証人尋問中に「認否をしたい」「井上嘉浩(被告)が主犯」「こんな裁判意味がない」などと、阿部文洋裁判長の制止を無視して何度も発言を繰り返したため、退廷させられた。松本被告に対する退廷命令は井上被告らの反対尋問があった昨年11月の第14回、第17回に続き3度目。

    この日の公判は午前10時すぎに開廷。地下鉄事件でサリンを鑑定した警視庁科学捜査研究所第二化学科の安藤皓章科長の検察側主尋問が始まったが、松本被告は開廷直後から前回公判と同様に座ったままでつぶやき始めた。

    阿部裁判長は「静かにしなさい」「退廷させますよ」と何度も注意したが、松本被告は「井上嘉浩が主犯ですべて動かしたのに、なぜほかの人が逮捕されるのか」などに続けて「阿部文洋先生のステージでは駄目だ」「検事総長と話したい」「退廷させてください」と発言を繰り返した。

    さらに「弁護団も一緒だ」「誤解がかなりある」と国選弁護団も批判し、発言は約40分間に及んだ。松本被告の退廷後も証人尋問は続行され、安藤科長らは地下鉄車両内に残っていたサリン袋を鑑定した経緯などを詳述した。《共同通信》

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    【JT】たばこを4月から値上げ

    日本たばこ産業(JT)は30日、消費税率の引き上げに伴い4月1日からマイルドセブンなどの紙巻きたばこ計23銘柄を、一箱当たり10円値上げすることを決め、大蔵省に認可申請した。複数銘柄を一斉に値上げするのは昭和61年以来という。

    日本のたばこ販売量の約10%を占めるマイルドセブン、ハイライト、セブンスターなどは220円から230円に、マールボロは250円から260円になる。

    JTは「平成8年3月期(7年度)の販売量で試算すると、消費税率の2%引き上げで約550億円の負担増となり、吸収は困難として、負担増分にほぼ見合う増収が得られるように9年度の需要変動予測を加味して試算。取り扱い118銘柄のうち、最も販売量の多いマイルドセブンなど23銘柄を各10円値上げすることにした。

    値上げ幅を一律10円としたのは、同社がたばこ販売額の約半分を自動販売機で売り上げており、自販機は一円単位の値上げ調整が難しいためとしている。

    同社は「値上げによる需要変動予測を基に計算すると、据え置き分も含めた全銘柄の加重平均値上げ率は1.93%になる」と説明。便乗値上げではないことを強調したが、今回の値上げで消費税の負担増分を超える増収が発生した場合の対応については「消費者への還元などは考えていない」としている。《共同通信》

    【ナホトカ号重油流出事故】

    金沢沿岸の油帯 ロシアタンカー「ナホトカ」の重油流出事故で30日、石川県内では珠洲、輪島市や富来町など8市町で油の回収、搬出作業が行われた。金沢や松任市、美川町の沿岸では油粒の再漂着も確認された。 一方、金沢市の粟崎から専光寺帯では幅50センチの帯状の油が打ち上げられ、美川町の平加、小舞子海岸や松任市でも油粒が見つかった。県内各漁場で一時引き揚げていた定置網は30日までに、半数の17ケ統が再設置された。

    石川県志賀町の北陸電力志賀原子力発電所では30日、高波で破損した3本のオイルフェンスの改修と新フェンスの設置が予定されていたが荒天のため作業には至っていない。《北國新聞》

    【政界談話室】

    ○・・・亀井静香建設相は30日午前の参院予算委員会で、自民党の片山虎之助氏から公共投資を積極的に行うべきだと求められ、「さすが参院の良識(派)だなあと思いました」と最大級の賛辞。さらに「国民の富を飲んだり食ったりに使っていいのか」として、減税継続で個人消費を刺激すべきだとする新進党の主張を批判しながら「公共投資は社会資本の整備と景気下支えに大きな効果がある。一石二鳥の予算だ」と平成8年度補正予算案の経済効果を強調した。これには、野党席から「二人の質疑は完全に出来レースだ」との声も出る始末。

    ○・・・新進党の中野寛成国対委員長は記者会見で、補正予算案が衆院を通過したことについて「反省点は、三日間の審議期間を事前に予算委理事会で決めてしまったことだ」と分析、「与党がこれを逆手に取って強行開会、強行採決をした。これでは国会は形がい化してしまう」と猛反発した。さらに、中野氏は今後の対応についても、「前もって数日分の(委員会審議)日程を決めることはしない」と言明した。今回は与党側の国会戦術が一枚上手だったとの指摘もあり、悔しさがありあり。《共同通信》

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

    橋本首相、事件解決協力を各党に要請

    橋本龍太郎首相は30日夜、首相官邸で与野党の党首と相次いで会談し、カナダ・トロントでのペルーのフジモリ大統領との会談を前に「人命尊重を第一に、テロに屈することなく、平和的に解決を目指す」との大使公邸人質事件に臨む日本政府の立場をあらためて説明し、協力を求めた。各党党首も了解した。

    首相はそれぞれの会談で、保証委員会が設置され、犯人グループとの交渉が重大な時期に差し掛かっている状況を説明した。これに対し小沢一郎新進党党首は「首相の判断、政府の責任で対応してもらう以外にない。忌憚のない会談をしてほしい」と強調。鳩山由紀夫民主党代表は「武力行使ではなくあくまで平和的解決を目指してほしい」と述べた。

    首相は首脳会談に臨む詳細な対応方針についても説明したもようだが、記者団に「大統領との会談の前にあなた方と話すと交渉にならない」と述べ、内容は明らかにしなかった。《共同通信》

    フジモリ大統領、人質家族招く

    日本大使公邸人質事件をめぐる橋本龍太郎首相との首脳会談を前に、ペルーのフジモリ大統領は30日夕(日本時間31日午前)、大統領府に人質72人全員の家族を招待した。このうち「43人の人質の妻」同府)が招待に応じ、大統領は首脳会談に臨むペルー政府の立場などを説明した。参加者には日本人や日系人の家族が含まれていた。

    カナダのトロントで2月1日午前(日本時間同日深夜)首脳会談を行う大統領は「事件は今、厳しい状況だが、トロントへ行く前にみなさんと会い、感じていることを(聞いて)心に留めて、おきたかった」とあいさつ。人質の家族の訴えに耳を傾ける姿勢を示したが、家族側からの質問など会合の詳細は公表されていない。大統領は31日、カナダに向けて出発する。

    大統領はまた「みなさんが50日間近く過ごしてきた不安を共にしたかった。橋本首相と(会談で)両国の立場が同じであることを確認、最も適切な結果を求める」との決意を表明した。

    一方、公邸にはこの日もシプリアニ司教、ミニグ赤十字国際委員会ペルー事務所代表が入った。公邸周辺のペルー国家警察は同日、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)に心理的圧力をかけるため、午前1時を皮切りに空襲警報のようなサイレンとペルー陸軍の勝利の歌を数回流したほかは、ほぼ通常の警備を敷いた。《共同通信》

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    1月30日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年1月29日(水) オレンジ共済詐欺事件・友部達夫参院議員を逮捕

    平成2944日目

    1997/01/29

    この日のできごと(何の日)

    【オレンジ共済詐欺事件】友部達夫参院議員を逮捕

    オレンジ共済組合による詐欺事件で警視庁と広島県警、北海道警の捜査本部は29日、高金利をうたった金融商品「オレンジスーパー定期」で顧客から計約1億4500万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、共済組合の実質的な主宰者の参院議員友部達夫容疑者(68)=新進党離党、無所属=の逮捕状を取った。捜査員が入院先の東京都内の病院に出向き同行を求め、警視庁で令状を執行する方針。

    捜査本部は友部容疑者が「スーパー定期の募集を主導したとみて、27日逮捕した組合幹部5人と合わせて追及。二千数百人から集めた約80億円の流れや「新進党に転じ、比例代表で初当選した平成7年の参院選で10億円使った」との指摘もある政界工作の実態解明に全力を挙げる。

    これに先立ち参院は議院運営委員会(秘密会)で内閣の逮捕許諾請求を採決し本会議でも全会一致で議決。内閣の通知を受け東京地裁が逮捕状を発付した。国会議員が逮捕許諾の議決を経て逮捕されるのは7年12月の前衆院議員山口敏夫被告以来で戦後14人目。

    オレンジ共済組合の詐欺事件で警視庁と広島県警、北海道警の捜査本部は29日午後、高金利をうたい文句にした金融商品「オレンジスーパー定期」で顧客から計約1億4500万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、組合の実質的主宰者の参院議員友部達夫容疑者(68)=新進党離党、無所属=を逮捕、参院議員会館の同容疑者の事務所など2カ所を家宅捜索した。

    捜査本部は27日に逮捕した妻で理事長のA子容疑者(61)ら幹部5人と合わせて追及。東京地検特捜部と協力して「新進党から比例代表で初当選した平成7年の参院選で10億円使った」との指摘もある友部容疑者らの政界工作の実態解明に全力を挙げる。共済組合の集金総額は約91億円に上る。

    友部容疑者は入院先の病院から同行を求められ、警視庁本部で逮捕された。定期で金を預かった事実は認めたが「欺くなどとは考えていない」と犯意を否認しているという。

    捜査本部は「脳梗塞などの症状があるが、薬を飲んでいれば日常生活に支障はない」との入院当初の診断結果を明らかにした。29日朝も診察を受け、異常はなかったという。

    調べによると、友部容疑者はA子容疑者ら幹部5人と共謀。払い戻す資金もその意思もないのに、6年6月から昨年10月にかけて顧客12人に「3年定期で年7.02%と銀行や郵便局より有利。間違いなく利息を付けて払い戻す」と持ち掛け、計約1億4500万円をだまし取り、選挙による負債返済や家族の遊興費などに充てた疑い。《共同通信》

    新進党、工作資金を否定

    新進党は29日、友部達夫参院議員逮捕に伴い、参院選比例代表名簿順位決定をめぐり党幹部に工作資金が提供されたとの自民党などの指摘を重ねて否定する一方、今後もプロジェクトチームで調査を続け「自ら真相を明らかにする」(神崎武法総務会長)方針だ。党基本問題調査会(海部俊樹会長)でも候補者選考基準の見直しを始めた。

    友部議員をめぐっては当時の選対関係者が反対したにもかかわらず、順位が正式決定直前に当選圏内に繰り上がった不透明さはぬぐえず、こうした疑問点を解明できるかどうかは同党の今後の消長にもかかわってくる。

    西岡武夫幹事長によると、平成7年の参院選では旧党派の国政選挙での得票実績に応じ、ドント方式で比例代表候補者数と順位を決定。友部議員は新進党の候補者公募コンテストに合格し、旧日本新党枠の三番手として選対本部に推薦されしたが、二番手の候補者が病気で立候補を辞退。その結果、当選が確実視された名簿13位に繰り上がった。

    ただ友部議員は4年参院選で自民党からの出馬を模索しながら「変な金集めをしているという情報がある」として断られた経緯がある。このため新進党内にも公認決定や名簿上位への登載に反対論があったが、「細川護煕元首相の推薦もあり、押し切られた」(選対関係者)という。

    これに対し細川氏は「初村謙一郎前衆院議員経由で話があった。年金問題に精通しており、党全体の票の上積みになるのではという話で、党内にも特別の異論はなかった」と説明している。

    各党各会派は29日、友部参院議員の逮捕を受けて、議員辞職を求める声明などを一斉に発表した。だが各党の強硬な姿勢とは裏腹に、辞職させる手段がなく自主的な辞職を待つしかないのが実情だ。 そればかりか、禁固より重い刑が確定して議員の身分を失わない限り、友部議員には歳費など年に約3600万円も支給され、納税者にとって腹に据えかねる状況が続くことになる。

    友部議員に対する逮捕許諾が参院で議決されたのを受けて、同議員が昨年11月まで所属していた新進党を含め、各党各会派は声明などであらためて議員辞職を要求した。仮に辞職すれば新進党比例名簿19位の松崎俊久氏が繰り上がる。しかし、「議員の不逮捕特権」に象徴されるように、自主的に辞めない議員を辞職に追い込むことは不可能に近い。

    一部で検討されている「議員辞職勧告決議」は可決されても拘束力がないため、本人が応じなければ国会の権威にも響きかねない。過去、衆参の各3議員に対して決議案が出されたが、すべて審議未了か否決に終わっている。

    一方、逮捕されたとはいえ、友部議員には毎月約130万円の歳費と、文書通信交通滞在費100万円、年3回のボーナス計約780万円が支払われる。ボーナス支給が問題にされた厚生省前事務次官とは格段の差だ。《共同通信》

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    【スピッツ】シングル「スカーレット」発売

    【政界談話室】

    ○・・・橋本龍太郎首相は29日、首相公邸で愛用している「24時間ぶろ」には、肺炎を起こすレジオネラ菌などが繁殖する可能性があり、通産省が同日に専門家による対策会議を開いたことを記者団に質問されたが、「記事は(以前に)読んだけど、あまり気にしていなかったな」とそっけない返事をした。先週は風邪気味だった首相だが、世間を騒がせている細菌繁殖は気にならない様子。「家内がちゃんと掃除しているんじゃないか」と付け加え、ちゃっかりと久美子夫人の内助の功をPR。

    ○・・・民主党の赤松広隆国対委員長はこの日の記者会見で、民主党など3党が欠席のまま行われた衆院予算委員会での補正予算案採決を「一分一秒も決めたスケジュールは変えられないと、自民党が数を頼んで暴挙にでた」と厳しい言葉で批判した。衆院本会議での対応についても「このままでは出られない」と一時は欠席戦術までにおわせた。ところがその後間もなくして開かれた与野党の国対委員長会談では、野党の組み替え要求に対し自民党などが出してきた回答であっさりと妥協し、本会議開会にも応じた。威勢よく振り上げたはずのこぶしの行方は?《共同通信》

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

    「5人委」を新設

    ペルーの日本大使公邸人質事件で、保証員会メンバーとされる赤十字国際委員会、カトリック教会、カナダ、ペルー両政府の代表に日本代表も加えた「5人委員会」が新たに設置されたことが29日、分かった。

    ペルー政府とトゥパク・アマル(MRTA)との交渉方針などを協議するのが狙い。保証いでの交渉をめぐる事実上の意思決定機関で、日本も実質的に交渉に参加することになる。リマの複数の外交筋が明らかにした。《共同通信》

    1日に首脳会談

    ペルーの日本大使公邸人質事件でパレルモ教育相は29日午後、フジモリ大統領が2月1日午前10時(日本時間2日午前0時)から、カナダのトロントで、橋本龍太郎首相と首脳会談を行う、と正式に発表した。

    ペルー外務省筋は同日、保証委員会のメンバーとなるシプリアニ司教、カナダのビンセント駐ペルー大使、ミニグ赤十字国際委員会ペルー事務所代表の3人がフジモリ大統領に同行すると述べた。大統領府は3人と、パレルモ教育相が同行するかどうかについて確認を控えている。

    教育相の発表によると、両首脳は会談で、パレルモ教育相、シプリアニ司教、ビンセント大使の三者の直接的な見解に基づいて「解決のための戦略的方針について評価、分析する」。

    フジモリ大統領はこの日、これまでも事件について協議してきたパンドルフィ首相、パレルモ教育相、ブリオネス内相に加えホルヘ・ボト外務次官を加えて首脳会談の詳細について詰めた。

    シプリアニ司教が公邸を訪れ、赤十字国際委員会の職員ら計4人が、段ボール箱3個に詰めた救急医療器具や担架を運び込んだ。また厚生次官ら政府当局者が公邸正門のほぼ正面にある民家を訪れた。政府側が提案した医師チームを結成する準備とみられる。《共同通信》

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    1月29日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年1月27日(月) 在ペルー日本大使公邸占拠事件・橋本首相、警備強化に懸念

    平成2942日目

    1997/01/27

    この日のできごと(何の日)

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

    橋本首相、警備強化に懸念

    橋本龍太郎首相は27日午前、ペルーの大使公邸人質事件で公邸周辺の警備が強化されていることについて「中の人質の人たちにどういう影響を与えるか気になる。あまりやりすぎないでくれよ、と一般的な形でペルー政府に伝達できるか。中にいる人たちの心理を考えないと、裏目に出てしまう」と述べ、警備強化が不測の事態を招かないか懸念を示すとともに、外交ルートを通じてペル一政府に伝える考えを示した。首相官邸で記者団に答えた。《共同通信》

    ペルー警察が威圧行動

    ペルーの日本大使公邸人質事件で27日、ペルー国家警察が大型スピーカーから軍歌を流し、装甲兵員輸送車と特殊部隊員約50人が軍歌に合わせて公邸正門前を行進、約2時間にわたり威圧行動を展開した。公邸内に立てこもる極左」ゲリラのトゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループはこれに反発し発砲。銃弾が装甲車に命中し、現場付近は一時、これまでになく緊迫した。しかし負「傷者はなかった。

    日本政府の現地対策本部は、ペルー政府に「威圧行動は不測の事態を招き、平和解決を阻害しかねない」ことの懸念を伝えた。

    一方、フジモリ大統領は、同日午後、パンドルフィ首相ら関係閣僚と事件への対応を協議。終了後、交渉役のパレルモ教育相が、人質の健康管理強化のため日本、ペルー両国政府と赤十字の3人の医師で構成する医療団設置を提案するとの声明を発表した。

    公邸前では同日午後3時すぎ、3カ所にコンサート用の大型スピーカーが設置され、大音響で流されるペルー軍歌に合わせ、装甲兵員輸送車など6両が規制線を越えて進入、周回し公邸正門前を5度通過した。

    装甲車には約50人の隊員が徒歩で従い、ヘリが低空飛行を繰り返した。MRTAに心理的な圧力をかける作戦とみられるが、装甲車が通過中、公邸敷地内から4発の発砲があり、特殊部隊員が公邸の外壁に慌てて身を隠した。

    日本政府は、武装グループを刺激し人質に危害が及ぶのを懸念し、これまでもペルー政府に威圧行動の中止を要請していた。《共同通信》

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    【政界談話室】

    ○・・・橋本龍太郎首相は27日朝、首相官邸の執務室で梶山静六官房長官と会談。記者団が梶山氏の元従軍慰安婦発言で相談したのかと質問すると、首相は「その質問自体が不正確じゃないのかな」と反論。続けて「当時の社会情勢の中で公娼制度というものがあった。(梶山氏は)その時代背景を説明したんだ」と解説した。それでも記者団が梶山氏との会談内容を探ると、首相は「金泳三韓国大統領にも(首脳会談で)そういう話をしたよと(言った)」とぽつり。梶山氏と金大統領の板挟みになってつらい心境を察してほしいようだった。

    ○・・・新進党の中野寛成国対委員長はこの日、記者会見で「橋本龍太郎政権は龍頭蛇尾に終わる」と得意のキャッチフレーズで政権を批判した。野党の対応として「連合が特別減税の継続を野党3党と社民、さきがけ両党に要請している。5党協議の場をつくりたい」と秘策を披露。さらに太陽党との連携では「両党の幹事長、国対委員長が定期協議する」「18兆円減税を含む税制、財政政策の基本的スタンスは一致している」と蜜月ぶりを誇示した。しかし、民主党とは「必ずしも一致しない」となかなか足並みがそろわぬ実情を嘆くなど、中野節も龍頭蛇尾。《共同通信》

    【橋本龍太郎首相】危機管理体制を強化

    1996年度補正予算案を審議する衆院予算委員会が27日始まり、今国会の本格論戦に入った。橋本龍太郎首相は金融システム改革について「外国為替管理制度に引き続いて次々に対応策を講じていく。2001年までにと言ったが、全体のスピードは加速したい」と述べ、当初目標を前倒しして実現したいとの考えを示した。

    首相はペルーの日本大使公邸人質事件やタンカー重油流出事故に関連し「過去のマニュアルは不十分だったと反省せざるを得ない。危機管理の在り方について不断の努力をしていかないといけない」と述べ、危機管理体制の強化に取り組む決意を表明した。《共同通信》

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    1月27日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年1月26日(日) テニス・全豪オープン最終日

    平成2941日目

    1997/01/26

    この日のできごと(何の日)

    【テニス・全豪オープン】最終日

    テニスの全豪オープン最終日は26日、メルボルンのナショナル・テニスセンターで男子シングルス決勝を行い、第1シードのピート・サンプラス(米国)がノーシードのカルロス・モヤ(スペイン)を6−2、6−3、6−3で下して3年ぶり2度目の優勝を果たし、賞金58万5000オーストラリアドル(約5500万円)を獲得した。

    サンプラスは昨年の全米オープンに続く四大大会制覇。通算9勝は1968年のオープン化以降ではビヨルン・ボルグ(スウェーデン)の11勝に次ぐ史上2位で、ツアー通算45勝をマークした。サンプラスはサーブ、ストロークとも好調、四大大会で初めて決勝に進出した20歳のモヤを圧倒した。《共同通信》

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    【大相撲初場所】千秋楽

    大相撲初場所千秋楽(26日・両国国技館)前日7場所ぶり3度目の優勝を決めていた大関若乃花は、大関同士の一番で武蔵丸に敗れ14勝1敗となり、初めての全勝優勝は逃した。若乃花は激しい攻防から武蔵丸を寄り詰めたが、土俵際の突き落としで逆転された。武蔵丸は12勝3敗。

    横綱同士の結びの一番は、貴乃花が豪快な左上手投げで曙を下し13勝2敗。曙は終盤で崩れて12勝3敗だった。初の技能賞の旭鷲山は来場所の新小結が、殊勲賞の土佐ノ海は小結返り咲きが確実。琴竜が10勝5敗で初の敢闘賞を受賞した。若乃花が史上初の兄弟横綱をかける春場所は、3月9日から大阪府立体育会館で行われる。《共同通信》

    【大阪国際女子マラソン】

    第6回世界陸上選手権(8月・アテネ)の選考レースの一つとなる大阪国際女子マラソンは26日、大阪市長居陸上競技場発着の42.195キロで外国招待選手11人を含む286選手が参加して行われ、カトリン・ドーレ・ハイニニッヒ(ドイツ)が2時間25分57秒で2年連続4度目の優勝を飾った。

    連覇は1986、87年のローレイン・モラー(ニュージーランド)以来で、4度の優勝は最多。日本選手は原万里子(富士銀行)が日本歴代10位の2時間26分54秒で2位に入った。3位はリディア・シモン(ルーマニア)。初マラソンの野村洋子(資生堂)は5位、松山暢子(三田工業)ーが6位、高橋尚子(リクルート)が7位。アトランタ五輪銀メダルのワレンティナ・エゴロワ(ロシア)は34キロすぎで途中棄権した。《共同通信》

    【橋本龍太郎首相】韓国・金泳三大統領と会談

    橋本龍太郎首相と韓国の金泳三大統領は25、26日両日の会談で、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政策で緊密に協力していくことを確認した。しかし日韓には食糧支援の進め方など対北朝鮮政策で微妙な立場の差があり、29日に開かれる4者会談のための米韓合同説明会以降の日米韓の政策調整が今後の焦点となりそうだ。

    橋本龍太郎首相と金泳三韓国大統領は26日、大分県別府市を舞台にした2日間計4回にわたるロングラン首脳会談の日程を終えた。会談の主眼だった対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政策で大統領は、日本が課題とする日朝国交正常化交渉の再開は「頭越しにならぬように」とくぎを刺し、韓国側の警戒感をのぞかせた。

    今月末の南北朝鮮と米中両国の四者会談に関する事前説明会後に日程に上るとみられる北朝鮮への「食糧支援問題でも、積極的一な米国と消極姿勢の韓国とのはざまで、日本が苦しい立場になる場面も予想される。 潜水艦侵入事件に対する北朝鮮の「遺憾の意」表明で、朝鮮半島情勢が新たな展開を見せる中で、政府は今後の対北朝鮮政策で難しい判断を迫られそうだ。

    大統領は25日の首脳会談で「(会談に先立つ)昼食会で申し上げるべきだったが」と前置きして、日朝国交正常化問題に言及。「四者会談や南北関係の動きを勘案しながら進めてもらいたい。韓国と緊密に連携してほしい」と要請した。 首相は大統領に「南北関係に役立つ形で日朝交渉を進める」という日本の基本方針は不変と強調したが、政府には米朝関係の進展もにらみながら、平成4年以来中断されている日朝交渉の再開に取り組むべきとの考えも根強い。

    さらに大統領は、北朝鮮の食糧事情をめぐって突っ込んだ分析を示し、食糧支援問題が近く焦点になるとの認識をにじませもした。日本と北朝鮮は昨年、両国外務省の担当課長が非公式にしばしば接触しているが、日本が四者会談実現を重視していることや、潜水艦侵入事件の影響などで実質的な進展は見られていない。その意味で、日本政府も半島情勢の好転で交渉再開の機運は高まると期待しており、大統領があえて日朝問題に触れたのは、日本に対する韓国の警戒感の裏返しとも言える。

    韓国の潘基文・青瓦台(大統領官邸)外交安保首席秘書官は26日、別府で開かれた日韓首脳会談について、橋本首相と金大統領の個人的な信頼関係をさらに強め、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政策での協力態勢を再確認するなど大きな成果を挙げた、と述べた。 また、漁業問題など両国間の懸案問題や、台湾から北朝鮮への核廃棄物移送などでも協力関係が構築できた、と評価した。《共同通信》

    【ナホトカ号重油流出事故】回収作業続く

    ロシアタンカー「ナホトカ」の重油流出事故で26日、石川県内では羽咋や珠洲、金沢市など13市町で回収作業が進められ、みぞれ混じりの強風が吹くなか、住民やボランティア、自衛隊など約1万2000人が油除去に汗を流した。一方、小松から珠洲までの11市町の沿岸で油粒や油塊の再漂着が確認された。

    日本海沿岸は26日、風速20メートルを超える大しげとなった。石川県災害対策本部によると、同日午前から羽咋で2500人、珠洲で2472人など客地で人海戦術が行われ、参加者は19日の1万7000人に次ぐ多さとなった。自衛隊による作業も加賀、珠洲、輪島市で行われた。

    回収量は、珠洲市の286キロリットルを最高に、計745.6キロリットルとなった。県災害対策本部のまとめでは、26日までの総作業人数は7万3755人、油回収量は6729キロリットルに達した。

    油の再漂着は小松、根上、松任、美川、金沢、内灘、高松、押水、志雄、羽咋、珠洲の沿岸で、いずれも油粒が見つかった。志賀町の北陸電力志賀原子力発電所でも、オイルフェンス内側に油膜の付着したホンダワラが見つかったが、荒天で回収は見送られた。

    福井県三国町沖では、高波のためタンカー船首部の重油抜き取り作業が中断。作業用仮設道路は26日朝までに、先端約25メートルが波で破損したが、修復作業は見送られた。

    重油のゆう出が続いている島根県隠岐島沖の船体沈没現場周辺では、海洋科学技術センターの深海観測装置「ディープ・トゥ」による調査は荒天で中止された。《北國新聞》

    【ペルー日本大使公邸占拠事件】病気の警察幹部1人開放

    リマの日本体資公邸人質事件で、26日午前0時50分ごろ、人質のうち新たに国家警察幹部のホセ・リバス将軍が解放された。体調悪化のためとみられる。人質の解放は今月17日に日系のルイス・バレンシア・ヒラノ国家警察テロ対策本部情報部長が病気のため解放されて以来で、残る人質は72人となった。

    一方、ペルー国家警察は25日、公邸周辺での威圧行動を断続的に展開した。ゲリラ側を心理的に揺さぶるのが狙いとみられるが、赤十字国際委員会や日本政府による人質の安全へ一の懸念表明を事実上、無視している。

    ミニグ赤十字国際委員会ペルー事務所代表の発表によると、リバス将軍の解放は、シプリアニ司教と赤十字の説得に極左ゲリラ、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)が了解し、実現した。公邸内から担架で運び出された将軍はすぐに救急車に乗せられた。

    公邸周辺では25日、前夜に続いて装甲車が公邸近くに配備され、警官が公邸の角にある通用口を開け、公邸敷地内の警備員詰め所に入るような動きも見せた。ゲリラ側は同日夕、空中に数発発砲、警告とみられる反発を示したが、それ以外、特別な動きは見せていない。一連の威圧行動に対し、日本政府は同日、現地対策本部を通じてペルー政府に懸念を表明した。《共同通信》

    大司教、邸内で初のミサ

    リマの日本大使公邸人質事件は26日、ペルーの最高位の聖職者バルガス・アルサモラ大司教が事件後初めて公邸でミサを行った以外、ペルー国家警察、トゥパク・アマル革命運動(MRTTA)武装グループ双方とも目立った動きを見せず、発生から40日が過ぎた。 大司教は同日午前11時(日本時間27日午前1時)ごろ、シプリアニ司教と公邸に入り、事件発生から6回目の日曜ミサを行った。約30分後、邸外に出た大司教は、報道陣にMRTAのリーダー、ネストル・セルパ容疑者らMRTAメンバー、人質とは直接「話をしなかった」と述べたほか、政府と同容疑者の直接交渉の場となる保証委員会についても「わたしには分からないことだ」と語り、交渉には関係していない立場を強調した。 公邸周辺では、25日夜までのような、装甲車や特殊部隊を使った警察側の挑発的な威圧行動は見られず、警察のヘリコプターが時折、公邸上空を旋回しただけだった。赤十字国際委員会ペルー事務所のルベン・オルテガ広報担当によると、部内のMRTA武装グループにも特に目立った動きはなく「人質とともに平穏な様子」だという。《共同通信》

    【藤沢周平さん】死去

    江戸時代の市井に生きる庶民や下級武士の哀歓を、温かく描いた時代小説の人気作家、藤沢周平氏が26日午後10時15分、肝不全のため東京都新宿区の国立国際医療センターで死去した。69歳。山形県出身。

    山形師範学校(現山形大)卒。中学校教師、業界紙記者を経て40歳代で作家としてデビューした。おう盛な創作意欲で剣客物、市井物、伝記などに幅広く取り組み「時代小説の第一人者」と評された。英雄の成功よりも、人間の弱さに目を向ける作風が多くの読者から愛された。

    昭和四十八年に「暗殺の年輪」で直木賞、同61年に「白き瓶」で吉川英治文学賞。さらに、時代小説への貢献で菊池寛賞「市塵」で芸術選奨文部大臣賞を受賞し、平成7年には紫綬褒章を受けた。

    教師時代に結核で闘病生活を送った。最近は慢性肝炎の治療のため食後は横になるなど「人生の半分以上は寝ている感じです」と話すこともあった。主な作品に「用心棒日月抄」「蝉しぐれ」「本所しぐれ町物語」「玄鳥」など。「三屋清左衛門残日録」をはじめテレビドラマの原作となった作品も多い。《共同通信》

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    1月26日 その日のできごと(何の日)

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