カテゴリー: 平成9(1997)年

  • 1997 平成9年2月5日(水) 島村宜伸・元文相、慰安婦「現地の女衒、人集め」

    平成2951日目

    1997/02/05

    この日のできごと(何の日)

    【島村宜伸・元文相】慰安婦「現地の女衒、人集め」

    自民党の島村宜伸・元文相は5日の旧渡辺派総会での講演で、教育や教科書検定問題に関連して、「(韓国、中国などの)従軍慰安婦は、軍関係が集めたのは少なくて、現地人中心の女衒が人集めしたのが実態らしい」と述べた。

    同総会では従軍慰安婦問題などでの政府の対応について、「謝ってばかりではおかしい」などの意見が出された。

    総会後、同派の中尾栄一議長は記者団に対し、「往時の日本にも公娼制度があった。(その存在で)まともな人が夜、道を歩けるという問題もあった。一般的に言って、一般の女性が助かっていたという面もないわけではない。公娼制度がなくなったことには意見もある」と語った。《読売新聞》

    [cc id=168777 title=”引用”]

    【日本高野連】コール「ボール」先に

    日本高野連は5日、大阪市西区の中沢佐伯記念野球会館で近府県・常任理事会を開き、3月26日に開幕する選抜大会(甲子園)から球審のボールカウントのコールをこれまでのストライク先行から、米大リーグなど世界で主流のボール先行に変更すると決めた。

    例えば2ストライク、3ボールは「ボール3、ストライク2」とコールされる。高校球界の変更で、今後はプロを含めた日本球界全体に波紋が広がりそうだ。

    高野連では、最近の国際試合で日本選手がコールの仕方の違いにしばしば戸惑ったことや、来秋に第3回AAAアジア野球選手権(大阪市ほか)の開催を控えていることなどから、国際的なやり方に切り替えることにしたという。

    牧野直隆・日本高野連会長は今回の変更に伴い、球場設備や報道の変更は求めないことを明らかにした。

    このほか、甲子園大会でタイムの回数を、1試合(9イニング)で攻守それぞれ3回(計6回)までに制限するなど、試合のスピードアップを図ることになった。その一方で、送球ミスを防ぐため、遠投の練習時間(5分間)を、試合前に新たに組み入れることも決まった。《共同通信》

    【北朝鮮・黄長燁書記】食糧難克服へ全力

    朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の黄長燁・労働党書記は5日の本紙との会見で、金日正書記が今秋にも国家主席、党総書記に正式就任するとの見解を要人として初めて示したほか、食糧難を率直に認め、日本、米国との関係改善に強い意欲を表明した。

    これは、北朝鮮が7月8日の金日成主席の死去3年を機に、国家元首の不在という異常事態を解消し、食糧難の克服、対外関係の再構築に総力を挙げていく方針を明示したものと言える。

    金書記の側近である黄書記は金書記の就任に関して、「金書記は30年以上前から党、国家、軍の最高指導者かつ後継者として公認されている。金主席の逝去後も指導体系に変化はない」とした上で、「ただ、金書記自身が『主席の三年忌が過ぎてから就任するのがよい』と言った」などと遅延理由を説明。「三年忌が過ぎれば制約がなくなるので、(就任は)正常に行われるだろう」と明言した。《読売新聞》

    【ナホトカ号重油流出事故】重油抜き取り作業が難航

    福井県三国町安島沖に座礁したロシア船籍タンカー「ナホトカ」の船首部からの重油抜き取り作業は5日、19日ぶりの作業再開に向けて深夜までクレーン台船などが船首部付近に待機した。海上災害防止センターでは、うねりが収まり次第、船底に穴をあけて、夜を徹して抜き取りにあたりたいとしている。《福井新聞》

    【橋本龍太郎首相】靖国参拝政府見解「変える意思はない」

    橋本龍太郎首相は5日の衆院予算委員会で、靖国神社公式参拝をめぐる1985年8月の中曽根内閣当時の官房長官談話や政府見解について「変える意思はない」と述べ、橋本内閣として踏襲する考えを示した。

    新進党の岡田克也議員が、昨年7月に首相が同神社に参拝した際、参拝の資格に関する記者団の質問に「もう、どうでもいいだろう」などとし、明確にしなかったことを取り上げ「官房長官談話は公私を明確に分けている。これを否定するものだ」と、憲法上の政教分離原則との関連で追及したのに答えた。《共同通信》

    【トヨタ自動車】フル生産再開は20日ごろ

    アイシン精機の工場火災の影響で、トヨタ自動車と系列車体メーカーでは一部を除き5日もほとんどの工場が操業を停止中だ。徐々に生産ラインを回復させる方向だが、トヨタ内部ではフル生産体制に戻るには今月20日ごろまでかかり、原産幅は約10万台に及ぶとの見方が出ている。

    トヨタは、焼失したアイシンの工場で製造していたブレーキ部品「プロポーショニング・バルブ」(PV)が不足していることから、系列内外二十数社と協力してPVの臨時ラインの設置作業などを進めている。トヨタでは来週初めには残業も行える「通常に近いレベル」での生産を目指すとしている。

    しかしトヨタ幹部による。と、必要なPVの全量を確保するまでには相当の時間がかかる見込みで、操業停止前のフル生産体制に復旧するのは今月20日前後になり、減産期間は稼働日ベースでほぼ15日間になる見通しだという。

    フル生産時なら15日間あれば、海外生産用部品を台数換算したものも含めて約30万台の生産が本来なら見込めるが、今回の場合は3分の2にあたる20万台程度の生産しかできないと同社幹部はみている。

    一方、トヨタと系列メーカーでは5日、車体組み立てラインとしてはダイハツ工業・池田工場(大阪府池田市)のみが前日に引き続いて稼働したが、新たにトヨタの全工場の海外生産用部品と補給部品のラインが動き始めた。《共同通信》

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】予備的対話を打診

    日本大使公邸人質事件で、ペルー政府交渉役のパレルモ教育相は5日、保証人委員会のメンバーらと協議し、予備的会話開始をトゥパク・アマル革命運動(MRTA)側に打診するため、同委員会のジプリアニ司教とミニグ赤十字国際委員会ペルー事務所代表を公邸に派遣すると発表した。《共同通信》

    [cc id=168795 title=”コード”]

    2月5日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年2月4日(火) オレンジ共済組合事件・新進党、捜査に全面協力

    平成2950日目

    1997/02/04

    この日のできごと(何の日)

    【オレンジ共済組合事件】新進党、捜査に全面協力

    新進党は4日午前の役員会で、オレンジ共済組合詐欺事件をめぐる東京地検特捜部の捜査に積極的に協力する方針を決めた。参院議員の友部達夫容疑者(68)=新進離党、詐欺容疑で逮捕=が平成7年の参院選出馬に際し、共済組合で集めた巨額資金を政界工作に流用したとされる疑惑で、東京地検から新進党の小沢一郎党首に対し、弁護士を通じて当時の党内情勢などについて説明や資料提出の要請があったのを受けたものだ。

    小沢党首は「党首が共済組合から資金提供を受けた」と報じた写真週刊誌の発行出版社を1月中旬、名誉棄損で東京地検に告訴。この件での捜査協力になるとみられる。当時の名簿順位や友部容疑者の公認を決定した過程などが焦点になるのは必至で、友部容疑者をめぐる政界工作疑惑の解明につながりそうだ。

    問題の記事は新潮社発行の写真週刊誌「フォーカス」1月15日号に掲載。「オレンジ共済幹部が暴露『新進党8人に10億』」のタイトルで、組合幹部らの話として、7年参院選をめぐり小沢党首へ1億円など、組合から新進党の政治家らへ総額10億円が流れた、などの内容になっている。

    西岡武夫幹事長は役員会で、週刊誌報道をめぐる名誉棄損の告訴に絡み東京地検から協力要請があったと説明し「個別に地検に聴かれる前に党として取り組む姿勢を示さねばならない」と提案した。野田毅政審会長も「党として全面的に協力すると表明すべきだ」と賛成した。同党は4日昼の両院議員総会でも地検への捜査協力を確認する。《共同通信》

    新進党は4日、オレンジ共済組合詐欺事件で東京地検の捜査に全面協力するとの方針決定を受け、今後、捜査当局から関連資料の提出要求があれば応じる方針だ。

    また西岡武夫幹事長は同日午後の記者会見で、細川護煕元首相ら関係者の証人喚問について「国会で必要と判断され、真相究明に資するなら応じる」と表明した。捜査協力に関して西岡氏は「あらかじめ党の姿勢を明確にする必要がある」とあくまで自主的なものであることを強調した。

    真相解明の焦点は平成7年の参院選比例名簿順位や友部達夫参院議員の公認をめぐる決定の経緯。西岡氏は「書類提出の要請があれば判断する」と述べた。疑惑解明に向けた党内プロジェクトチーム座長の神崎武法総務会長は「順位の決定過程に不正が入り込む余地はないが、さらに確認する」と今後も独自調査に全力を挙げる考えを強調した。《共同通信》

    [cc id=168777 title=”引用”]

    【トヨタ自動車】部品工場火災で大半の工場が操業停止に

    トヨタ自動車は4日、系列部品メーカーのアイシン精機刈谷第一工場(愛知県刈谷市)の火災でブレーキ部品の調達が困難になったため、系列会社を含めた約20か所のほぼ全工場の操業を停止した。

    これだけの規模で操業を止めるのは95年1月の阪神大震災以来。車両の生産で稼働したのは全30ライン中、ダイハツ工業の本社工場(大阪府池田市)だけで、この日一日で約1万5000台の減産を強いられた。

    トヨタは従業員については有給休暇が取れる臨時の措置を取った。このため、同社の拠点、愛知県豊田市の7工場に出勤したのはラインの点検などにあたる従業員だけで、工場内は閑散としていた。《読売新聞》

    【自民党・村岡兼造国対委員長】新進党・西村議員の発言を問題視

    自民党の村岡兼造国対委員長は4日、新進党の西村真悟議員が3日の衆院予算委員会で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)へのコメ支援問題に関連して、「加藤(自民党)幹事長は売国奴」などと、他人の発言を引用する形で発言したことについて「引用とはいえ、一党を代表する幹事長への重大な侮辱。西村氏への懲罰を含めた対応を検討する考えを示した。国会内で記者団に明らかにした。《読売新聞》

    【橋本龍太郎首相】予算編成に新ルール

    橋本竜太郎首相は4日の衆院予算委員会で、財政再建について「今の概算要求基準(シーリング)方式に代わる次年度予算編成のルールづくりを平成10年度予算概算要求に間に合うよう固めたい」と述べ、今夏までに新たなルールを打ち出す意向を表明した。

    首相は「歳出総額を設定する、個別政策について削減目標を設定するなどの手法があり得る」と説明した。太陽党の粟屋敏信政調会長の質問に答えた。

    首相は医療保険制度改革に関連し、諸外国に比べ高いとされる薬価の見直しを進めることを表明。小泉純一郎厚相は新薬の価格決定などについて「基準見直しに積極的に取り組んでいく。薬価の透明性は重要なので今後検討していきたい」と答えた。共産党の志位和夫書記局長への答弁。

    首相は、沖縄米軍基地問題について「安全保障環境がさらに改善され、日米両政府が日本や地域の平和と安定を確保しながら、沖縄の負担を一層軽減するための展望が開けるよう強く願い、そのための努力は継続していきたい」と述べ、国際環境が改善されれば海兵隊など在沖縄米軍の見直しも検討課題となるとの考えを示した。社民党の伊藤茂幹事長の質問に答えた。《共同通信》

    【政界談話室】

    ○・・・自民党の加藤紘一幹事長は4日の記者会見で、5日に活動を再開する自らが率いる「グループ・新世紀」への出欠を問われ「出席しないつもり」。先の森喜朗総務会長らとの会合も欠席したため、「旧小渕派包囲網」などといろいろ取りざたされた経緯があるだけに、「新世紀」復活については「党内にいろいろさざ波が立つような話では本質的にはない」と強調した。ただその後に「誤解でさざ波が立っているような気がするから、慎重にする」とも付け加え、旧小渕派や長老グループへの配慮がありあり。

    ○・・・新進党の小沢一郎党首はこの日、オレンジ共済組合詐欺事件で逮捕された友部達夫参院議員の比例名簿順位をめぐる疑惑での捜査協力を決めた両院議員総会を、落選議員の応援のため欠席。西岡武夫幹事長は会見で「(小沢氏も出席した)五役会議の方針諮った。党首がいなくても支障はない」と強調した。もっとも小沢氏の欠席は「昨日(3日)の夕方、間接的に耳に入った。正式には今朝早い時点で話があった」と、小さい声に。西岡氏は「お互い細かい日程は分からない」と釈明したが、党首のスケジュールが当日まで執行部に伝わらないところなど、党内の意思疎通の悪さは相変わらずのよう。《共同通信》

    【O・J・シンプソン氏】民事裁判で有罪に

    前妻ら二人を殺害したとして殺人の罪に問われ、1995年10月、無罪評決を受けた米フットボールの元スター選手、O・J・シンプソン氏に損害賠償などを求めた「不法死訴訟」の民事裁判で、ロサンゼルス地裁サンタモニカ支部の陪審は4日、事件をめぐるシンプソン氏の不法行為に対し有罪と認定。被害者の一人、ロナルド・ゴールドマンさんの遺族へ850万ドル(約10億4000万円)を支払うよう命じる原告側全面勝訴の評決を言い渡した。もう一方の被害者で、シンプソン氏の前妻、ニコルさんへの懲罰的損害賠償は、同じ陪審が引き続き評議を行い、金額を決める。《共同通信》

    【米・クリントン大統領】一般教書演説

    クリントン米大統領は4日夜(日本時間5日午前)議会両院合同会議で、今年の包括的施政方針を示す恒例の一般教書演説を行った。大統領は21世紀に向かう米国にとって「情報化時代」と「グローバル経済」への備えが「課題」になると強調。二期目の「最重要課題」として、減税措置による大学教育の一層の普及など10項目の教育改革で米国の活力を一層強めることを表明した。

    外交面で大統領はアジア重視を打ち出し、米国内の雇用を確保するため、外国市場を開放させる交渉を促進する考えを示した。先月20日の再任演説で議会多数派の共和党に協調を訴えた大統領は「未完の課題」として、2002年までの財政均衡のほか、2000年までの200万人の福祉受給者削減、独立記念日であることし7月4日までの選挙資金規制法改正の実現―に取り組むよう共和党に呼び掛けた。

    約1時間の演説で大統領は「米国の現状は強固である。米国に差し迫った脅威はない」と述べ、過去4年間の米経済の活況と冷戦後の対外的脅威の減少を誇示。「行動しないことこそ、われわれの敵である」と述べ、国民の行動を求めた。《共同通信》

    【イスラエル軍】ヘリが空中衝突

    イスラエル軍の大型兵員輸送ヘリコプター、米シコルスキー社製CH532機が4日夜(日本時間五日未明)、レバノン国境まで約8キロのイスラエル北部で空中衝突し墜落、シャハク参謀総長によると、乗っていた将兵73人全員が死亡した。現場付近の住民に死傷者はなかった。

    同軍史上最悪の事故で、イスラエル放送は操縦ミスが原因らしいと伝え、空軍司令官は「故障は見つかっていない」と述べた。特別員会がつくられ、事故原因の調査を始めた。

    ネタニヤフ・イスラエル首相はテレビで「われわれの最良の子供たちが今夜、死亡した」と演説、5日に予定されていたヨルダン訪問と6日のアラファト・パレスチナ解放機構(PLO)議長との会談を延期すると語った。

    ヘリはイスラエル軍が「安全保障地帯」として占領しているレバノン南部に兵員や弾薬を運ぶ途中で、離陸直後だった。現場は雨が降り霧も出て、視界が悪かった。犠牲者は将校が13人、兵士が60人で、うち8人は乗務員。《共同通信》

    [cc id=168795 title=”コード”]

    2月4日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年2月3日(月) 新進党・西村真悟衆院議員「新潟の中学生失踪は拉致の疑い」

    平成2949日目

    1997/02/03

    この日のできごと(何の日)

    【新進党・西村真悟衆院議員】「新潟の中学生失踪は拉致の疑い」

    昭和52年に行方不明になった新潟市の女子中学年生横田めぐみさん=当時(13)=が、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員に拉致された可能性がある、という質問が3日、衆院予算委で出た。

    平成6年に韓国へ亡命した北朝鮮工作員が供述した「日本で拉致された女性」の情報と、横田さんが失跡した状況が一致するという内容。韓国大使館関係者も「政府が正式に亡命を公表した人物の供述ではない」とした上で、供述内容をほぼ認めた。

    質問したのは新進党の西村真悟氏。橋本龍太郎首相は「北朝鮮による拉致の疑いがある事件であれば当然、捜査や関連情報の収集がなされており、努力を重ねたい」と答えた。

    西村氏は雑誌の記事など引用して「(亡命した北朝鮮の工作員が、関係者から聞いた話として供述した)工作員が脱出するところを、バドミントンのクラブから帰る途中の女子中学生に目撃されたので、この女子中学生を拉致した、という事実は(横田さんの失跡の様子と)一致する」として、身柄の救出、保護を求めた。

    新潟県警などによると、失跡した横田さんは、昭和52年11月15日夕、クラブ活動のバドミントンの練習を終え、中学校から帰宅途中に新潟市内で行方不明になった。新潟県警が周辺を大規模に捜索したが見つからなかった。

    西村氏は失跡事件の調査実態や韓国との情報交換などについて質問主意書を既に提出。政府は今週末にも閣議の了解を得て回答することにしている。《共同通信》

    [cc id=168777 title=”引用”]

    【警視庁】借金10億円、失踪騒ぎ、、、、狛江前市長を逮捕

    ギャンブルで多額の負債を抱え、昨年6月に辞任した東京都狛江市のA・前市長(65)が在任当時、同市発注工事の業者選定に絡んで、地元の建設業者から現金を受け取っていた疑いが強まり、警視庁捜査二課は3日、収賄容疑でA容疑者を逮捕した。

    A容疑者は、韓国でバカラとばくに約10億円もつぎ込むなどして約30億円の負債を抱えたうえ、辞任直後には1か月にわたって行方不明となる騒ぎを起こしていた。受け取った現金はギャンブルで作った借金の返済に充てられた疑いもあり、同課で裏付けを急いでいる。《読売新聞》

    【KKC事件】会長ら16人逮捕

    「経済革命倶楽部(KKC)」(総本部・東京都港区)の巨額詐欺容疑事件で、警視庁と神奈川県警などの合同捜査本部は3日、将来は破たんすると認識しながら高額の配当を約束して会員から出資金をだましとったとして、会長のY容疑者(56)ら幹部16人を詐欺の疑いで逮捕した。

    同容疑者は「配当は払っていたから、被害者はいない」と容疑を否認しているが、捜査本部では、KKCが全国約1万2000人から集めた預り金など363億円のうち、未返済分が約190億円にのぼると見ており、一斉逮捕を機にKKCの集金システムの全容解明を急ぐ。

    調べによると、Y容疑者らは1996年4月から同年5月までの間、「100万円以上預けてゴールド会員になれば、短期間に250万円もしくは225万円を支払い、元金も返す」などと偽り、前後41回にわたり、山梨県内の女性理容師(50)ら25人から申込金の名目で計1億1900万円を払わせ、だまし取った疑い。

    Y容疑者は95年5月ごろ、KKCを設立。同年7月ごろから、年利400%を超える驚異的な高配当を売り物に、新手の利殖商法を展開し、昨年6月、出資法違反容疑で家宅捜索を受けるまでの間に、全国から約1万2000人の会員を募り、預り金約347億円を集めたという。《読売新聞》

    【政界談話室】

    ○・・・フジモリ・ペルー大統領とのカナダでの会談を終えてとんぼ返りした橋本龍太郎首相は3日、一息入れる間もなく平成9年度予算案の衆院予算委での総括質疑に臨んだが、今一つ集中力に欠けた様子。答弁上手で知られる首相にしては珍しく、野党議員の質問にとんちんかんな答えをして「視点を取り違えました。先の方の問題(次の想定質問)を考えながら答えました」と頭を下げるシーンも。記者団が「時差ぼけの影響か」と水を向けると、「ぼけっ放しだよ。14時間の時差はさすがにこたえる」。向こう気の強さで知られる首相も時差には勝てず。

    ○・・・新進党の中野寛成国対委員長はこの日午前の記者会見で、今後の国会対応に関して「特別減税の継続を中心に太陽、民主両党との共同歩調を取れるようにしたい」と「友党共闘」に意欲満々。8年度補正予算案の衆院予算委採決で欠席戦術を選択したことは「批判もあったが両党との連携を示す上で一つの成果」と力説した。太陽党が自民党と政策協議を開始することにも「党の政策少しでも政府の政策に反映させたいのだろう」。与党に近づくことにまで理解を示していたが、「野党よりもやっぱり与党というのは、中野氏自らの真情では」と勘繰る向きも。《共同通信》

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

    橋本首相「武力回避に全力」

    国会は3日、衆院予算委員会を開き、97年度予算案の総括質疑に入った。橋本首相は答弁の中で、ペルー・リマの日本大使公邸占拠・人質事件に関し、ペルー政府とトゥパク・アマル革命運動(MRTA)との予備的対話が、現在ワシントン訪問中のフジモリ大統領の帰国後、早急に実現するよう強い期待感を表明した。

    これに関連し、カナダ・トロント市内で行ったフジモリ大統領との首脳会談の結果について、「両国が共通点を見いだし、協力できる態勢が一応できた」との認識を示した。とくに、人質に身体的危害が加えられないかぎり、武力行使はしないことを確認した意義を強調した上で、「そういう事態に至らないよう努力することで一致した」と述べ、人質に危害が加えられるような事態の回避に全力を挙げることを強調した。新進党の西岡幹事長の質問に対して答えた。《読売新聞》

    梶山官房長官「何かあれば突入も」

    梶山静六官房長官は3日午前の記者会見で、ペルーの大使公邸人質事件に関する日本とペルーの首脳会談でフジモリ大統領が「人質に危害が加えられない限り武力行使をしない」と確認したことについて、「何かあれは突入するというシグナルを出すことで、(武装グループの)軽率な行動を抑制している。絶対突入しないということでは交渉能力がなくなる」と述べ、人質に危害が加えられた場合には武力行使は排除されないとの見解を示した。

    梶山氏は「人質に危害を加えれはどんな報復があるかという一つの強力な示唆を、公の場で明らかにしたという効果は当然ある」とも述べた。

    首脳会談については「(ペルー政府と)度重なる電話での情報交換をしているが、装甲車が出たり、デモンストレーションによって、私たちの期待しているものとペルー政府の解決方法に若干齟齬があると懸念を持っていた」と指摘。会談によって「双方のずれがなくなり、問題点の洗い出しができた」と評価した。《共同通信》

    フジモリ大統領、対話の機運示唆

    ペルーのフジモリ大統領は3日、ワシントンで日本大使公邸人質事件について記者会見し、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループが政府側との水面下の接触の中では既に、服役中の仲間の釈放を明確に要求していないことを明らかにし、対話開始の機運が高まっていることを強く示唆した。

    会見前、米公共テレビに対し大統領は、MRTAとペルー政府の直接交渉の場となる保証人委員会のシプリアニ司教とMRTAとの間で事件解決のための「予備的な文書」の作成が始まっていることを明らかにした。

    同委員会のビンセント駐ペルー・カナダ大使は3日、カナダ放送協会に対し、双方の「予備的対話」が4日に始まると述べた。しかし、リマで公邸を占拠するMRTA側は3日、無線交信で仲間の釈放要求を撤回していないと反発、対話がいつ開始できるか依然不透明な状況となっている。《共同通信》

    フジモリ大統領、米・クリントン大統領と会談

    訪米中のフジモリ・ペルー大統領は3日、ホワイトハウスでクリントン米大統領と約20分間会談し、リマの日本大使公邸人質事件を中心に意見交換した。クリントン大統領はテロに譲歩しないペルー政府の事件への対応を称賛した。

    ジョンソン副報道官によると、クリントン大統領自身が会談を決め、フジモリ大統領を招いた。クリントン大統領は、フジモリ大統領が平和的解決に向け、非常に困難な道をテロに屈せず、しっかりとたどっていると指摘し「トロントでの橋本龍太郎首相との声明も非常に適切な内容だ」と評価した。これに対し、フジモリ大統領は事件をめぐる米国のペルーと日本に対する支援に感謝を表明し「忍耐強く、慎重に解決に努力する」と述べた。

    トゥパク・アマル革命運動(MRTA)のメンバーだとして米国人女性がペルーの刑務所に収監され、米国の人権団体などが米国での裁判を求めている問題は、会談では話題にならなかったという。さらにクリントン大統領は、和平合意調印が近いペルーと隣国エクアドルの国境紛争解決と関係改善を歓迎。ペルーのコカイン密輸取り締まりへの協力を相互に確認した。

    会談にはゴアー副大統領、オルブライト国務長官らも同席した。《共同通信》

    [cc id=168795 title=”コード”]

    2月3日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年2月2日(日) ナホトカ号重油流出事故・各地で懸命の回収

    平成2948日目

    1997/02/02

    この日のできごと(何の日)

    【ナホトカ号重油流出事故】各地で懸命の回収

    ロシアタンカー「ナホトカ号」(13,157総トン)が1月2日に沈没、積み荷の重油5000キロ・リットル以上が日本海に流出した事故から2日でちょうど1か月。ナ号の重油が漂着した自治体は島根から山形まで8府県に及び、日曜日の2日も石川、福井、京都など各地の海岸では懸命の回収が行われた。

    日本海側の各地はこの日、冬としては穏やかな空模様。沿岸のほとんどに漂着した石川県では11市町村で計1万7700人が海岸へ。兵庫県竹野、香住町でも計760人が回収した。

    福井県では船首部が座礁した三国町にボランティア1500人を含む計約2000人が重油まみれの石をぬぐったり、岩の油をこすり落としたり。福井市でもボランティア2500人、敦賀市で1800人が寒風の中で油との戦いを繰り広げた。《読売新聞》

    ロシアタンカー重油流出事故から1カ月目となった2日、石川県内では11市町で約1万7700人が漂着重油の回収にあたった。2年前の阪神大震災で被災した神戸市東灘区の子どもたちも夜行バスで珠洲市と輪島市を訪れ、震災での支援の恩返しを、と寒風の中で黙々と回収作業を続けた。

    この日、珠洲、輪島市を訪れたのは、神戸市東灘区の魚崎町子ども会連絡協議会の一行で、4人の小、中学生も含め20人が1日夜にバスで神戸を出発、2日午前7時に珠洲市役所に到着した。魚崎小学校や同校PTA、子供会で約60万円の義援金を募り、購入した防寒具や長靴、バケツなどの物資1020点と義援金15万円余を珠洲市に贈った。

    珠洲市での油回収作業が中断されているため、一行は輪島市町野町の曽々木海岸へ移動、震災支援の感謝を込めて、約300人の地元住民に交じって約4時間、油回収作業を行った。子どもたちは防寒具を着込んで、持参した大きな空き缶を手に、雪の残る海岸に出て、砂に埋まった油塊や油粒を丹念に回収した。《北國新聞》

    [cc id=168777 title=”引用”]

    【第49回社会人ラグビー】東芝府中、9大会ぶり2度目の優勝

    ラグビーの第49回全国社会人大会最終日は2日、東京・秩父宮ラグビー場で決勝を行い、東芝府中が36-21で三洋電機を下して、9大会ぶり2度目の優勝を果たした。東芝府中は11日に国立競技場で開催される日本選手権で、全国大学選手権優勝の明大と戦う。

    二大会ぶりに決勝に進んだ東芝府中は、開始直後にSH村田のトライで先制。その後も攻め続け、前半を19−5で折り返した。後半に入ると三洋電機の反撃に苦しみ、一時は19−21とリードされたが、31分に秋山がトライを奪い逆転。その後も2トライを奪い、突き放した。《共同通信》

    【第46回別府大分毎日マラソン】ロランド・ベラ選手が初優勝

    第46回別府大分毎日マラソンは2日、大分市営陸上競技場を発着点とする42.195キロのコースに海外招待の6カ国7人を含む275選手が出場して行われ、ロランド・ベラ(エクアドル)が2時間12分0秒で初優勝した。《共同通信》

    【中曽根康弘元首相】橋本首相に行革推進指導力求める

    中曽根元首相は2日、フジテレビの報道番組に出演し、「行革本格政権、総力政権を作る力があるかどうか、(橋本首相の)腕前だ。我々はそれを助けないといけない」と述べ、行財政改革実行のため共産党を除く各党に政権参加を呼びかける「行革大連合」政権の樹立を橋本首相に促した。

    また、中曽根氏は「首相というものは刃物を持って何でもやろうと思えばやれる。(自民)党内であれ、野党であれ、俺は死んでもいいんだという思いでやれば、みんながたじろいでいく」と述べ、場合によっては衆院解散も辞さない構えで強い指導力を発揮するよう、首相を激励した。

    さらに、今年秋の自民党総裁選に関連して、橋本首相の再選は行革の成果を上げることができるかどうかにかかっているとの見方を示した。《読売新聞》

    【特急雷鳥34号】敦賀で脱線

    2日午後3時50分ごろ、敦賀市堂のJR北陸線第二衣掛トンネル(全長1400メートル)内の出口付近で、新潟発大阪行きの特急雷鳥34号(9両編成)の9両目が脱線した。乗客約500人にけがはなかったが、事故後約3時間半、列車内で待たされた。この事故で特急13本、普通列車15本が運転休止になったほか、特急などに大幅な遅れが出た。

    JR西日本金沢支社によると、車両に四本ある車軸のうち、後ろから二本目が折れ、脱線した。また、現場から手前約3キロにわたってまくら木約4200本が損傷していることも分かり、同支社では事故との関連や事故原因を調べている。同支社は故障車両を3日午前にも撤去する方針で、損傷の激しいまくら木を交換してから通常の運行に戻す予定という。

    事故のため、北陸線上り敦賀−新疋田間が下り線を使った交互運行を始めるまでの約5時間、運転ができなくなり、金沢発大阪行きの特急雷鳥40号、富山発名古屋行きの特急しらさぎ16号など特急13本をはじめ、計28本が運休した。また、富山、和倉温泉発大阪行きの特急スーパー雷鳥サンダーバード36号が4時間59分遅れたのをはじめ、ダイヤに大幅な乱れが起きた。

    JR西日本金沢支社は金沢発米原行きの臨時代行バス13本など合計60本のバスを運行して対応した。金沢駅改札口では列車の運行状況や到着時刻などに関する問い合わせが相次ぎ、一時、混雑した。《北國新聞》

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】緊張和らぐ

    ペルーの日本大使公邸人質事件は、2日、事件発生から七度目の日曜日を迎えた。この日は、軍歌を流すなどの警察の威圧行動が終日見られず、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループからの反応もないまま、トロントでの日本・ペルー首脳会談で合意した「予備的対話」の開催をめぐり双方が相手の様子をうかがう形勢となった。予備的対話についてはゲリラ側も「問題ない」としている。

    警察、MRTA双方が動きを完全に停止したことで、この日は公邸周辺の緊張感が一時的にせよ和らぎ、休息する警官の姿も目についた。仲介役のミニグ赤十字国際委員会ペルー事務所代表は公邸を訪れなかった。

    日曜日恒例の公邸内のミーサは、橋本首相との首脳会談でワシントン訪問中のフジモリ大統領に同行しているシプリアニ司教に代わり、人質のウィッチ神父が行った。警察の威圧行動が影をひそめたのは、フジモリ大統領が1日、首脳会談後の記者会見で、警察の挑発的な行動を控える方針を表明したためとみられる。《共同通信》

    [cc id=168795 title=”コード”]

    2月2日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年2月1日(土) 在ペルー日本大使公邸占拠事件・橋本首相、フジモリ大統領が会談

    平成2947日目

    1997/02/01

    この日のできごと(何の日)

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

    橋本首相、フジモリ大統領が会談

    橋本首相とフジモリ・ペルー大統領は、1日午前8時半(日本時間同日午後10時半)から、カナダ・トロント市内のホテルで約1時間半会談し、日本大使公邸占拠・人質事件をめぐって協議した。この中で両首脳は、ペルー政府と犯行グループ「トゥパク・アマル革命運動(MRTA)」の予備的対話を早期に開始することで合意した。

    また①保証人委員会の公式オブザーバーに日本を参加させる②テロリズムに屈しないとの決意を再確認し、事件の平和的解決と人質の早期全面解放に一層努力する③首相はペルー政府の取り組みに「全幅の信頼」を表明し、引き続きあらゆる支援を行うことを確認する–などで一致。両首脳は、この後、共同記者会見で、これらを盛り込んだ共同記者発表を行った。同事件は、両首脳が今後の対処方針を確認したことによって、新たな段階に入った。《読売新聞》

    ゲリラ側、保障委への日本同席に同意

    ペルーの日本大使公邸事件で、犯行グループのトゥパク・アマル革命運動(MRTA)の指揮官ネストル・セルパは1日午前、カナダ・トロントでの橋本・フジモリ会談を受けて、英テレビWTNと無線交信し、保証人委員会に日本がオブザーバーとして同席することについて、「何の問題もない」と同意したものの、ペルー政府側が交渉再開の要件としてゲリラ側に求めている服役メンバーの釈放要求撤回意志のないことを改めて表明するなど、強硬姿勢を崩さなかった。

    交信でセルパは、「共同記者会見の出だしの部分では、大統領の発言にある程度思慮深さを感じた」として、「平和的解決」の追求や「予備的対話の開始」を好意的に受け取ったことを明らかにした。だが、大統領が服役中のメンバーを釈放しない、としたことについて、「我々が(この要求を)撤回することはありえない。したがって我々は現在の状態を続ける」と反発を示した。「対話」開始の条件に、同志釈放問題を議題として求めていく姿勢を改めて示した。《読売新聞》

    [cc id=168777 title=”引用”]

    【ナホトカ号重油流出事故】

    漂着遺体はナホトカ号船長

    越前町白浜海岸に先月26日に漂着した外国人男性の遺体はロシア船籍タンカー「ナホトカ」の船長であることが1日、遺族によって確認された。遺体は同日、遺族によって引き取られ、ナホトカ市へ向かうため新潟港へ運ばれた。《福井新聞》

    油抜き取り15日連続中止

    ロシアタンカー「ナホトカ号」の重油流出事故で第八管区海上保安本部は1日、ナ号沈没推定点となっている島根県隠岐島の北東140キロの重油流出点に巡視船4隻を派遣、8隻体制での監視に入った。漏出点ではこの日も漏出重油が長さ1.1キロ、幅200メートルの範囲で油膜となっているのが確認された。

    船首部の座礁現場では油抜き取り作業ができず、15日連続の中止となった。《読売新聞》

    【元大関・霧島】断髪式

    昨年春場所限りで引退した大相撲の元大関霧島(37)(鹿児島県出身)の引退、年寄「錣山」襲名大相撲が1日、両国国技館で行われた。

    小さな体ながら怪力でならし、大関陥落後もひたむきな土俵態度が共感を呼んだ人気力士とあり、館内は1万1000人とほぼ満員。

    後援会関係者ら280人がはさみを入れた断髪式では、「涙を見せないようにしようと思った」という霧島だが、親友でライバルだった小錦や、先代・井筒親方(元関脇・鶴ヶ嶺)の番になるとたまらずポロリ。ハンカチで目元をぬぐう霧島の大イチョウを師匠の井筒親方(元関脇逆鉾)が切り落とすと、館内は大きな拍手に沸いた。

    その後、髪を整えた錣山親方は「頭が軽くなったけど複雑な心境です。力士は一人一人タイプが違うので、その人に合った指導をしていきたい」と話した。《読売新聞》

    [cc id=168795 title=”コード”]

    2月1日 その日のできごと(何の日)

This website stores cookies on your computer. These cookies are used to provide a more personalized experience and to track your whereabouts around our website in compliance with the European General Data Protection Regulation. If you decide to to opt-out of any future tracking, a cookie will be setup in your browser to remember this choice for one year.

Accept or Deny

PAGE TOP