カテゴリー: 平成9(1997)年

平成2966日目

1997/02/20

この日のできごと(何の日)

【オウム裁判】妻も反旗

オウム真理教信者Oさん殺害事件で、殺人罪に問われた松本智津夫被告(41)＝教祖名麻原彰晃＝の妻知子被告(38)の公判が20日、東京地裁(仙波厚裁判長)で開かれ、弁護側は松本被告が実行犯される元信者Y被告(29)に「Oを殺せば助けてやる」と命じ、殺害後には「私の恐ろしさが分かっただろう」と知子被告に話していたとし、松本被告が犯行を指示した経緯を指摘した。

その上で、弁護側は松本被告を証人申請。知子被告は松本被告から繰り返し暴力を振るわれるなどしたため、一時精神に変調があったとし、暴行場面のビデオを証拠申請するとともに、知子被告の精神鑑定も求めた。採否は次回以降の公判で決定される。

冒頭陳述によると、知子被告はOさんへの制裁をやめさせようと「危険なこはやめてください」と松本被告に進言したが、元幹部井上嘉浩被告(27)や幹部新実智光被告(32)らとのやりとりの後、松本被告が殺害を指示したと指摘。殺害の場面は視線をそらしていたため、見ていないという。《共同通信》

◇

度重なる暴力、恐怖心の植え付け−。松本知子被告側は20日の公判の弁護側冒頭陳述で、松本智津夫被告との「通常一般かけ離れた」夫婦関係を強調。Oさん殺害事件では教祖主導を行ち出して、夫の松本被告に対し初めてはっきりと反旗を掲げた。

冒頭陳述によると、昭和62年、教祖を名乗った松本被告は知子被告に修行を命令。知子被告が反発すると50回も殴りつけ独房にかぎをかけて押し込めた。この修行により知子被告は「正大師」になったが、教団内では村井秀夫元幹部=死亡当時(36)と、新実智光被告(32)らの教祖側近からは排除され、無視されることが多かったという。

松本被告は教団内で絶対者として君臨。知子被告は松本被告の女性関係にさいなまれ、神経症になった。松本被告は知子被告に対し怒鳴ったり暴力を振るったりを繰り返し、鼓膜を傷つけたこともあった。

知子被告は事件当時、恐怖から現場を見ないようにしていたが、殺害直後に松本被告に呼ばれ「これで私の恐ろしさが分かっただろう」と言われ、何も答えられなかったという。《共同通信》

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【WBCジュニアバンタム級タイトル戦】川島郭志選手、7度目の防衛に失敗

世界ボクシング評議会(WBC)ジュニアバンタム級タイトルマッチ12回戦は20日、東京・両国国技館で行われ、チャンピオンの川島郭志(ヨネクラ)は挑戦者で同級1位のジェリー・ペニャロサに1-2の判定で敗れた。

川島は1994年5月に王座に就いて以来、日本ボクシング歴代3位となる世界タイトル6連続防衛を続けていた。連勝も16でストップ、戦績は24戦20勝3敗1分けとなった。

これで日本のジム所属の世界王者は外国人のWBCフライ級の勇利アルバチャコフ(協栄=ロシア)、同フェザー級のルイシト小泉(アベ=フィリピン)の2人となり、91年6月以来、日本人の世界王者がいなくなった。

ペニャロサは世界初挑戦で王座を奪取。戦績を37戦35勝(21KO)1敗1分けとした。

ペニャロサは1回から左ストレートで川島にプレッシャーをかけ、2回にはスリップダウンを奪った。川島も中盤は立ち直ったかにみえたが、7回あたりから息を吹き返したペニャロサが、チャンピオンに連打を浴びせ、終始攻勢。川島は最後まで相手の左ストレートに手を焼き、決定打を出せずに判定負けした。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】増税せずに財政再建

政府と自民、社民、さきがけ3党による財政構造改革会議(議長・橋本龍太郎首相)の第2回会合が20日午後、首相官邸で開かれ、橋本龍太郎首相は「財政構造改革を進める中では増税を考える状況にない」と述べ、橋本内閣では4月に消費税率を5％にした後は、あらたな税率引き上げなどの増税にたよることなく、歳出削減により財政再建を行う方針を表明した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･橋本龍太郎首相は20日昼、首相官邸で自民党の当選一回の衆院議員と懇談。出席前の首相は「話し出すと長いので、今日は聞き役に徹しろと言われた」と殊勝な姿勢。ところが出席者によると、首相は結局、「国会では同じ質問でも繰り返して答えることが大切。委員会中は眠くてもこらえるしかない」などと、国会答弁の機会もほとんどない若い議員に長広舌で橋本流答弁術を伝授したとか。中曽根康弘元首相は在任中、同種会合で「一年生議員の最大の仕事は二回目に当選することだ」と檄を飛ばしたが、橋本首相は「守り」の方が得意か。

○･･･新進党の西岡武夫幹事長はこの日、社民、さきがけ、太陽3党との統一会派の協議に入るという民主党の方針転換について「菅直人、鳩山由紀夫両代表が立ち話をしただけでしょう」「正確な情報ではない」と、ことさら過小評価したい様子。「(民主党とは)予算案共同修正について引き続き協議する」と強調し「他党の考えについて仮定に基づいて答えることはできない」とも。だが民主党を引き戻す戦略を聞かれると「政権を取らなけりゃ。そりゃ与党になりたいのはやまやま」と言うあたり、党内のごたごたに加え、他党からもそでにされたぼやきか?《共同通信》

【中国・江沢民国家主席】鄧路線踏襲を表明

中国の江沢民国家主席(共産党総書記、中央軍事委員会主席兼任)は、20日発表の鄧小平氏死去についての党中央委員会などの訃告を通じて、鄧氏の功績を前面に出し、今後も鄧路線を踏襲、改革・開放路線を堅持するとともに、共産党の指導など4つの基本原則や自主独立の平和外交を維持する方針を表明した。

第一世代指導部の中核の毛沢東主席、第2世代の鄧氏とは異なり、カリスマ性のない第3世代の江主席は自らの権威付けに鄧氏の威光を借りる必要がある。

このため、訃告は「鄧氏は中国の特色ある社会主義という柔軟な理論を創造しや。これはマルクス・レーニン主義を実際の状況と結合、毛沢東思想を継承した現代のマルクス主義だ」と絶賛。鄧氏が指導者の終身制を廃止し、江主席への指導県移譲を順調に行ったとして、江政権が鄧時代を引き継ぐ正当政権であることを訴えた。《共同通信》

橋本首相が談話

政府は20日朝、鄧小平氏の死去を悼む橋本龍太郎首相の談話を発表した。全文は次の通り。

鄧小平閣下のご逝去の報に接し、深い悲しみに堪えません。鄧小平閣下は、改革・開放政策を内容とする中国の近代化政策の策定に当たられ、これを強力に推進されたばかりでなく、日中平和友好条約の締結を始めとして、日中両国間の友好協力関係の発展に大きな功績を残されました。特に、1978年および79年の2回にわたってわが国を訪問され、また、わが国より訪中した各界の多数の人々と親しく会談されたことは、まさに閣下ご自身がわが国との関係の発展や相互理解の増進を重視しておられたことの表れにほかなりません。

国際情勢が大きく変動する中、良好なる日中関係は、アジア太平洋地域ひいては世界の平和と安定にとり、ますます重要となっております。私は、中国の指導者の方々と相協力して日中友好関係の長期にわたる安定的発展のために、今後とも一層の努力を続けてまいります。ここに謹んで鄧小平閣下のごめい福をお祈りするとともに、ご遺族の方々、中国政府および国民に対し衷心より哀悼の意を表する次第です。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】4回目の予備対話

ペルーの日本大使公邸人質事件で、ペルー政府とトゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループとの4回目の予備対話が20日午後(日本時間21日午前)開かれ、保証人らが作成した議題を最終確認した上で初めて具体的項目について協議、実質交渉がスタートした。

対話には、MRTA指導者のセルパ容疑者が初めて出席、前面に立って政府側との交渉に取り組む構えを見せ、発生から66日目を迎えた事件は解決に向け大きく動き出した。

保証人のシプリアニ司教とビンセント駐ペルー・カナダ大使は、終了後「双方は実質的なテーマの協議を開始した」との声明を発表し、ペルー政府とMRTA双方が初めて中身のある話し合いを始めたことを確認。また、次回対話を24日に行うと発表、交渉を定期的に続けることも明らかにした。

対話は同日午後3時20分(日本時間21日午前5時20分)すぎから3時間半にわたって行われ、刑務所の待遇改善などの司法改革、MRTA出国問題を含む議題のうち、解決が容易な問題から取り組んだもようだ。

政府側から交渉担当のパレルモ教育相と同相補佐官、MRTA側はセルパ容疑者とともに3回目までの対話に出たナンバー2のロハス容疑者が出席した。またこれまでと同様、保証人のシプリアニ司教、ビンセント大使、ミニグ赤十字国際委員会ペルー事務所代表とオブザーバーの寺田輝介・日本政府現地対策本部顧問も同席した。

11日に始まった予備的対話は、MRTA服役囚の釈放を議題に含めるかどうかなどでペルー政府とMRTAが対立。保証人2人と寺田顧問が仲裁する形で議題を作成し、釈放問題では決裂を避けるため「受刑者の服役に関する諸問題」といった大枠だけで議題を設定するにとどめた。19日までにペルー政府とMRTAの同意を得て、5日ぶりに対話が再開できた。《共同通信》

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2月20日　その日のできごと(何の日)

平成2965日目

1997/02/19

この日のできごと(何の日)

【鄧小平氏】死去

中国の改革・解放路線の「総設計師」として近代化を協力に推進してきた鄧小平・前中央軍事委員会主席が19日午後9時8分、パーキンソン病の進行と肺の感染症に伴う呼吸循環機能の不全のため北京で死亡した。92歳だった。中国共産党などが20日午前2時44分、国営新華社通信を通じて発表した。

中国政治の主導権は1994年秋以来、名実ともに後継者の江沢民国家主席(党総書記、中央軍事委主席兼任)を中核とする「第三世代」指導部に移っているが、改革・開放路線で内外に大きな影響を与えたカリスマ指導者を失ったことは、江沢民集団指導体制の最大の試練となろう。

党、政府などは連名で「深い悲しみをもって鄧小平同志の死去を告げる」などとする訃告を発表、中国革命と経済発展に一生をささげた鄧氏の功績を最大限にたたえた。

江主席を委員長とする葬儀委員会が結成され、追悼大会(葬儀)が開催されるまで在外公館、天安門などに半旗を掲げるよう葬儀委名で指示が出された。追悼大会の期日は発表されていない。

死去を機とした弔問外交が展開されるのかどうかが注目されたが、訃告は「中国の慣例に従って(外国からの)弔問は遠慮する」との方針を明らかにした。

訃告は、改革・開放路線と同時に、共産党の指導など4つの基本原則を堅持し、江総書記を中核とする党中央の周りに団結するよう求めた。

94年2月の春節(旧正月)でのテレビ放映が、国民の前に姿を見せた最後の場となり、その後、健康悪化説が度々流れていた。《共同通信》

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【ラグビー日本代表・平尾誠二新監督】「注目されるラグビー目指す」

ラグビーの日本代表新監督就任が決まった神戸製鋼の平尾誠二ゼネラルマネジャーは19日、東京都内のホテルで記者会見し、「日本代表が、ファンや他の選手から注目されるようなラグビーを目指したい」と抱負を語った。日本協会の白井善三郎専務理事は「彼の情熱が続く限り、監督をやってほしい」と語り、特に任期は定められていない。期待を担う平尾新監督は「自分の最大の能力を出して、ぶつかっていきたいと思う」とコメントした。

また現役引退については、「日本代表(でのプレー)はないが、神戸製鋼の選手としてやれる可能性だけは残そうと思い選手登録はする」と話し、選手生活へのこだわりを見せた。

コーチには今季までサントリーヘッドコーチを務めた土田雅人氏、アシスタントコーチには日本代表フッカーの薫田真広(東芝府中)の就任がそれぞれ決まった。《共同通信》

【JR】値上げ申請

西日本などJR旅客6社は19日、4月からの消費税率引き上げに伴う運賃・料金値上げを運輸省に申請した。改定率は1.94%で、東日本は山手線と東京近郊路線(電車特定区間)の初乗り運賃を15年ぶりに10円値上げし、130円とする。認可されれば、4月1日の販売分から実施する。

改定は本州3社が平成元年の消費税導入時、北海道、四国、九州の3社が昨年1月以来。JR貨物も同日、運賃の総額に5%の消費税を上乗せする申請を出した。

運輸業界の消費税転嫁に際しては、運輸省が103分の105(1.94%のアップ)以内に抑えるよう通達を出していた。現行の各運賃・料金にいったん103分の105を掛け、四捨五入により10円単位で端数処理。次に過不足分を調整して決めた。

東日本の場合、一次処理後の不足部分の多くを初乗り運賃の値上げで補った。「(初乗り区間は)山手線の収入の相当部分を占め、すっきり転嫁できるため」という。他社は「値上げの印象が強くなる」(西日本)ことなどから初乗り以外の区間運賃を調整した。

JR各社は転嫁に伴い自動券売機の変更などでそれぞれ1億−33億円の費用を見込んでいる。《共同通信》

【ナホトカ号重油流出事故】自民党、対策小委を設置

自民党の日本海重油流出事故緊急対策本部は19日、党本部で会合を開き、関係府県の被害対策を調整するため、対策推進小委員会を設置した。委員長には綿貫民輔代議士が就き、来週にも初会合を開く。運輸省運輸政策局を補償問題を含む事故対策の一元的な窓口とすることも改めて確認した。

石川県関係では、森喜朗総務会長と瓦力、坂本三十次両代議士、沓掛哲男、石川弘両参院議員が出席した。会合では、本部長の加藤紘一幹事長が「補償交渉や被害対策などで不公平が生じないように、ルールづくりが必要であり、急ぎ検討しなければならない」と述一「べ、対策推進小委の設置に理解を求め、了承された。

対策推進小委は今後、被害府県の意向を受け、補償交渉の調整などに取り組む方針である。同委設置に向けては、13日に瓦代議士らが世話人会を開き、準備を進めていた。《北國新聞》

【東京地裁】友部達夫議員を詐欺罪で起訴

オレンジ共済組合事件で東京地検特捜部は19日、共済組合幹部らと共謀し顧客9人から約1億8900万円をだまし取ったとして、詐欺罪で参院議員友部達夫容疑者(68)＝新進党離党＝を起訴した。現職国会議員の起訴は旧二信用組合の乱脈融資事件の山口敏夫前衆院議員以来になった。《共同通信》

【小泉純一郎厚相】「公益法人の補助金半減」

小泉純一郎厚相は19日午後の衆院予算委員会で、公益法人への補助金について「半額に減らすよう検討を指示している」と述べ、10年度予算で厚生省所管の公益法人への補助金を半減させる方針を明らかにした。

民主党の細川律夫氏が同省所管の公益法人「シルバーサービス振興会」への補助金について「交付目的に問題がある」とただしたのに答えた。行財政改革で、補助金の在り方が焦点になっている中、厚相発言は同省にとどまらず他省庁も含めた補助金論議に影響を与えそうだ。

厚生省所管の公益法人573団体中、補助金、委託金交付対象は78団体で、総額は9年度予算案で約450億円となっている。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党の加藤紘一幹事長は19日の記者会見で、与党責任者会議で歳出削減をめぐって公共事業擁護の自民党と、削減促進のさきがけが対立した様子を淡々と紹介。この後、加藤氏自身の考えを聞かれると「公共事業だけをターゲットに削減するのは反対だが、公共事業も聖域ではなく、コスト削減の対象にすべきだとの一点ではつながっている」と答えをはぐらかす苦しい弁明。社民、さきがけ両党が予算執行段階での歳出削減を要求、政府、自民党は難色という構図だけに、加藤氏はこのはざまで与党3党の連携に気を使うことしきり。

○･･･民主党の赤松広隆国対委員長はこの日、請願受け付けに向かった衆院の議員面会所で新進党の中野寛成国対委員長と立ち話。中野氏が「新進党国会議員団」と白抜きした青いたすきをかけているのを見て「うちは鳩山由紀夫代表がたすきは無粋だからやめてくれと言ってる」と、同党のマーク入りのワッペンを披露。だが「たすきじゃないとどこにいるのか分からないと言われる。でも代表が絶対嫌だと言ってるしなあ」とぼそぼそ。よく見えるようにとワッペンの角度を変えるなど国会対策同様、精いっぱい存在感を示そうと腐心の様子。《共同通信》

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2月19日　その日のできごと(何の日)

平成2964日目

1997/02/18

この日のできごと(何の日)

【新進党】比例順位での金銭授受否定

新進党は18日夕、両院議員総会を開き、オレンジ共済組合事件の友部達夫参院議員の新進党比例名簿順位決定をめぐる疑惑について党としての最終調査結果を公表、「選対委員会メンバーに金銭授受の事実はなかった」と西岡武夫幹事長が報告した。

小沢一郎党首は「国民から信頼を問われる事態は遺憾だ」と陳謝するとともに「新進党は政党として存立し得るか重大な危機にある」との認識を表明した。しかし党内の一部に出ている党首責任論は「党首交代だけが問題解決になるのか」と退け、12月の任期まで全うする姿勢を強調した。

議員総会は質疑もないまま30分で打ち切られ、党内にあらたな反発を呼ぶ結果ともなった。小沢氏は若手議員の一部に離党を模索する動きがあることに触れ「この事態を放置すれば新進党は崩壊の道をたどりかねない」と述べ、執行部の方針と相いれない議員の離党はやむを得ないとの認識を表明した。

これに先立ち、細川護熙元首相が友部議員の公認問題に関連し「不明のそしりは免れない。重ねておわびする」と陳謝した。

党内のオレンジ共済プロジェクトチーム座長の神崎武法総務会長は比例名簿が多数決で最終決定されたとする調査結果を報告した。

総会は小沢氏のあいさつ後、近江巳記夫議長が打ち切りを宣言。運営に不満を持つ議員が質疑を求めたのに対し、執行部支持の議員が激しく応酬するなど、党内亀裂の深さを浮き彫りにして終了した。

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【ラグビー・日本代表】新監督に平尾誠二氏

日本ラグビー協会は18日、日本代表の新監督に神戸製鋼の平尾誠二ゼネラルマネジャー(GM)の就任を発表した。同協会は山本巌前監督の任期切れに伴い、昨年秋に平尾に監督就任を要請。年末に承諾を得ていたもので、この日、都内のホテルで開かれた理事会でも承認した。1999年に英国などで開催されるワールドカップ(W杯)を控え、日本代表の指揮を執る。

平尾は同大2年の5月に当時史上最年少の19歳4カ月で日本代表に選ばれた。計35キャップ獲得と日本代表で活躍し、神戸製鋼の日本選手権7連覇にも貢献した。12日の神戸製鋼のミーティングでGM就任が決定、さらに今回の日本代表監督就任から事実上の現役引退とみられる。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】劣化ウラン弾撤去「求めない」

橋本龍太郎首相は18日午後の衆院予算委員会で、米軍の劣化ウラン弾誤射問題に関連し、米軍が日本国内に保管している劣化ウラン弾の撤去を求める考えのないことを明らかにした。

池田行彦外相も「在日米軍がわが国の平和と安全のために劣化ウラン弾を使用することもあり得る。撤去を求めるのは適当ではない」と述べた。共産党の古堅実吉氏の質問に答えた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･橋本龍太郎首相は18日、三井三池炭鉱の閉山を会社側が労組側に提案したことについて「ヤマ(炭鉱)が少なくなったね」としんみりした様子。「僕らの卒業する時に三井三池の争議があって、三井三池と聞くだけでいろんな思いが浮かんでくる」と青春時代と重ね合わせて当時を振り返った。記者団が「閉山はやむを得ないと思うか」と聞くと「やむを得ないんだろうね。戦後すぐの何もない時代は石炭が配給になるなんて大変なことだった」と時代の変遷に感慨深げ。行政改革、沖縄問題難問山積で余裕のない首相もこの時ばかりは過去の思い出に浸っていた。

○･･･太陽党の羽田孜党首はこの日、党事務所の開設記念パーティーで「ようやく城を持つことができた。少ない人数だが、サムライのように、そしてみんなで仲良くやっていきたい」と喜びいっぱいのあいさつ。昼間ということもあり、アルコール抜きで来賓もわずか3人とやや寂しいパーティーだったが、畑英次郎幹事長が苦労して見つけたという「太陽」という名前のソース40本が届けられると、会場内からは「よく探したな」と歓声が。羽田氏は「このソースを政界にぶちまけて料理してやる」と終始、意気軒高だった。《共同通信》

【北朝鮮】黄書記亡命「ひきょう者は行け」

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の平壌放送は18日、「われわれの勝利の標識は赤旗」と題した政論を発表した。

政論は冒頭で「ひきょうな者は行くなら行け。われわれは革命の赤旗を最後まで守るであろう。われわれはチュチェ(主体)の旗を一層高く掲げて進むであろう」との金正日書記の言葉を紹介した。

同放送は「革命哲学を持てず処刑台で血を流し、価値なく死んでいった革命家がどれほど多く、背信と変節の道で恥を残した人がいかに多かったか」と指摘した。《共同通信》

◇

中国外務省の唐国強・副報道局長は18日の定例記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の黄長輝労働党書記の韓国への亡命申請について「関係各方面が、問題を妥当に処理、早急に解決するよう希望する」と述べた。

この問題で、中国当局者が「早急な解決」を望むと表明したのは初めて。北朝鮮外務省が「変節者はどこへでも行け」と、亡命を黙認するかのような論評したのを受け、中国政府が事態の早期打開への期待を表明したと受け止められる。

一方、黄書記が保護されている北京の韓国大使館領事部前では、装甲兵員輸送車3台が17日深夜に配備され、18日昼には非常線が拡大されるなどの動きがあり、移送準備が始まったのではないか、との見方も出ている。

会見では、オルブライト米国務長官の24日からの初訪中の日程も発表され、中国政府は対米関係も考慮し、黄書記を国際慣例に反して北朝鮮に引き渡す可能性はなくなったと言える。

黄書記の亡命先について、「北朝鮮が同意した場合、中国政府は米国に出ることを許すか」との質問に対し、唐副局長は「朝鮮半島の平和と安定を維持するという大局から出発して妥当な解決方法を関係各方面が探すべきだ」との原則論を展開、可能性を排除しなかった。《共同通信》

【レバノン】日本赤軍幹部ら拘束

イスラエルのテルアビブ空港で1972年5月、自動小銃を乱射し約100人を殺傷したなどとして国際手配中の岡本公三容疑者(49)ら日本赤軍とみられる5人と、日本人支援者とみられる男性2人、女性1人の計8人が、中東レバノンの治安当局に身柄を拘束されていることが18日までに分かった。

ほかにも3、4人が拘束されているとの情報もあり、警察庁など公安当局が確認を進めている。

現地で「アラブの星」などとして英雄視されている岡本容疑者の身柄拘束は、レバノンなど関係当局が米国寄りの姿勢に方向転換したことを象徴するものとの見方が強まっている。

公安当局は現地に担当者を派遣、指紋照合での身元や拘束時の状況などの確認を急ぐとともに、身柄の引き渡しを求めている。《共同通信》

◇

1972年にテルアビブのロッド空港(現ベングリオン空港)で自動小銃を乱射し約100人を殺傷したなどとして、国際手配中の岡本公三容疑者(49)ら日本赤軍幹部とみられる5人がレバノンで拘束された事件で、レバノン外務省は18日、「日本赤軍のメンバーとみられる日本人数人を拘束している」と初めて公式に発表した。

同日の国営レバノン・テレビなどによると、メンバーはレバノンのベカー平原のアジトを急襲され拘束された。5人の中に岡本容疑者がいるのはほぼ間違いなく、5人のほかにレバノン人女性2人も拘束されているが、日本赤軍との関係は不明という。

国営ベイルート放送は5人とも偽造旅券を所持、偽名を使っているため、捜査当局が身元の確認に全力を挙げていると報じた。

日本側は大使館の担当者と日本から派遣された係官が18日、レバノンの司法省で検事総長と会談、今後の捜査や身柄引き渡しなどについて協議を始めた。

また、ベイルート駐在のジョンズ米大使は同日、ハリリ・レバノン首相との会談後、記者団に対し「日本赤軍の逮捕が事実であれば、治安が改善されることになり、前向きな動きだ」と歓迎した。

一方、メンバーと接触があった地元の消息筋によると、日本赤軍は、1980年代のパレスチナ解放機構(PLO)のレバノン退去以降、レバノンでの活動が次第に制約され、特にPLOとイスラエルの和平交渉開始後、極度に警戒感を強め、この消息筋とも連絡が途絶えがちだったという。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】議題案を調整

ペルーの日本大使公邸人質事件で、予備的対話の議題案を作成している保証人のシプリアニ司教、ビンセント駐ペルー・カナダ大使、オブザーバーの寺田輝介・日本政府現地対策本部顧問(駐メキシコ大使)の3人は大統領府で18日、フジモリ大統領に議題案の内容について報告した。議題の優先順位や項目について最終調整を図った、とみられる。

議題案は具体的にほぼ固まりつつあり、大統領が了承すれば、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループと調整した上、近日中に4回目の予備的対話が開かれる見通しだ。

関係筋によると、シプリアニ司教は同日までに、議題案の内容をMRTA側にも非公式に打診した。シプリアニ司教、ビンセント大使、寺田顧問の3人は同日夕、ビンセント大使宅に集まり約1時間、議題案作成について協議した後、フジモリ大統領と会談した。会談には政府側交渉担当のパレルモ教育相が同席した。

外交筋によると、最大の対立点であるMRTAの服役囚釈放要求などについては「受刑者の服役に関する諸問題」といった大枠の議題だけを設定することで、政府、MRTA双方と調整している。公邸には18日、ミニグ赤十字国際委員会ペルー事務所代表が入った。《共同通信》

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2月18日　その日のできごと(何の日)

平成2963日目

1997/02/17

この日のできごと(何の日)

【橋本龍太郎首相】沖縄県・大田昌秀知事と会談

橋本龍太郎首相は17日夜、首相官邸で沖縄県の大田昌秀知事と約1時間会談した。米軍基地問題に関し、大田知事が海兵隊を含む兵力削減を求めたのに対し、首相は現段階で米側に削減を求める考えのないことを重ねて強調。政府と県の立場の違いが明らかになった。両者は3月中旬に再度会談することで合意した。

首相は米軍機による劣化ウラン弾誤射問題と政府の対応について「弁解の余地もなく県民に申し訳ない」と陳謝した。

大田知事は会談で「沖縄県としては在日米軍の兵力削減を求めていかなければならない立場にある」として、政府側の努力を要請。これに対し、首相は「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の事件(亡命)が起きたばかり。朝鮮半島問題は厳しい。米国は国防、国務長官も替わったばかりで、兵力削減に立ち入って話をするのは厳しい側面がある」と現段階では難しいとの認識を示した。《共同通信》

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【山梨リニア実験線】初の自力走行

JR東海と鉄道総合技術研究所(JR総研)などは17日、超電導磁気浮上式リニアモーターカー山梨実験線で初めて実験車両を超電導状態にしてリニアモーターを起動し、自力走行実験を行った。

低速のため車両は浮上しない車輪走行だが、4月3日には本格的な走行試験を始める予定で、最高時速550キロ実現に向け、調整の最終段階に入った。

この日は山梨県都留市の実験センター付近で3両編成の実験車両のけん引用ディーゼル車を分離、車両に取り付けた超電導磁石とガイドウエー(車両走行路)側壁の推進用コイルを反応させて超電導状態で推進力を生み、低速用車輪で自力走行。

午後0時半ごろから同センター前の100メートル前後を、時速20−30キロの低速で往復。15秒ほど走っては約10分間停止し、車両内の測定係の職員が走行状態を細かくチェックした。

3月末まで調整を続け、不具合がなければ、完工した先行区間18.4キロ(大月市−都留市)で4月以降、徐々に速度を上げて車両を浮上走行させる。《共同通信》

【民主党・菅直人代表】与党との予算協議、行革対応で判断

民主党の菅直人代表は17日、都内で行った講演で、平成9年度予算案の歳出削減をめぐる自民、社民、さきがけ3党との協議について「橋本政権と与党が踏み込んだ形を出せるか、やはり無理だなとなるか判断の分かれ目になる」と述べ、19日の4党協議では行政改革を判断の基準にする考えを示した。

菅氏は民主党としては当初予算案での3兆円規模の減額修正が基本であることを強調する一方で、社民党などが主張している予算成立後の執行段階での減額案について「われわれも考え方をまとめていきたい」と検討する考えを明らかにした。《共同通信》

【北朝鮮】黄書記の亡命認める

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の外務省スポークスマンは17日、北京で韓国への亡命を申請した黄長燁労働党書記について「彼(黄書記)が亡命を追及したとすれば、それは変節を意味するもので、変節者はどこへでも行けというのが我々の立場」と言明、黄書記が韓国へ亡命申請したことを事実上初めて認めた。朝鮮中央通信が報じた。

北朝鮮はこれまで黄書記の亡命申請は韓国側による「ら致」としてきた。スポークスマン発言は、これを修正したもので、中国側が黄書記の亡命の意思を確認したと通告した可能性がある。

一方、北京では、銭其琛外相はシンガポールから帰国したのを受け、中国政府は同日、政府部内で本格的な対応の協議を開始。また北朝鮮の朱昌駿・駐中国対しが中国外務省を訪問、あらためて黄書記の引き渡しを求めたようだ。

この日の北朝鮮外務省スポークスマン発言は黄書記を肩書なしで呼び捨てにしており、「変節者」として位置付けることで、黄書記の亡命問題に決着をつけようとする狙いがあるとみられる。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･橋本龍太郎首相は17日午前、首相官邸を訪れた自民党の村岡兼造国対委員長に「沖縄県の大田昌秀知事ときょう会うが、予算委員会の審議が詰まっていて考える時間がない」と国会審議に忙殺されていることを嘆いた。実弟の橋本大二郎高知県知事の公邸に右翼の街宣車が突っ込んだ事件について記者団に聞かれても「そりゃ心配さ。でも、時間がないから電話できない」ともどかしさを訴えた。午後の衆院予算委で、官邸執務室での過ごし方を問われ「もっと思いをいたす時間をつくっては」と注文を付けられると「先週は審議が詰まっていてほとんど執務室にいなかった」。

○･･･自民党の加藤紘一幹事長はこの日の記者会見で「今年秋の自民党総裁選では橋本竜太郎総裁の再選を支持すると発言したが、考えに変わりはないか」とあらためて尋ねられ「はい。それで結構です」ときっぱり。続けて最近活発化している旧派閥横断の中堅や若手の勉強会発足の動きに触れ「いま、党内でいろんなグループが動いているとか言われていますが、私はグループはあっていいと思う」と容認する一方で「総裁選に絡んで準備されているものではない」。自らも「YKK」の活動再開で党内から批判が出た経緯があるだけに巧みに釈明。《共同通信》

【トヨタ自動車】減産は7万台

トヨタ自動車は17日、系列部品メーカー、アイシン精機の工場火災の影響で、先週末までの減産規模が約7万台に達したことを明らかにした。組立ライン停止の原因となったブレーキ関連部品のプロポーショーニング・バルブ(PV)は海外生産向けを含め一日2万2000個を確保、同日、国内の生産は火災前の一日当たり1万5500台のフル生産態勢に復帰したという。

当初減産が10万台に達するとの見方が有力だったが、グループ各社の総力を挙げた協力で予想以上の早さで停止前の水準に回復し、減産幅の圧縮に成功。先週末には一日当たり1万3000−1万4000台の生産レベルにまで戻っていた。

トヨタは、減産分のばん回に向け、休業を予定していた3月の3日間の土曜日を昼間稼働させ、もともと昼間稼働だけの予定だった2日間の土曜日については、昼夜稼働させることで同社の労働組合と同日合意した。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】発生から2カ月

リマの日本大使公邸人質事件は発生から17日で2力月を迎え、中南米のゲリラによる占拠・人質事件としては最長の記録となった。ペルー政府とトゥパク・アマル革命運動(MRTA)の予備的対話はこれまで3回行われたが、平和的解決に向けて急展開する可能性はまだ小さく、事件はさらに長期化の様相を帯びている。

シプリアニ司教ら保証人と日本政府現地対策本部の寺田輝介顧問は現在作成中の議題案を、今週前半にも開かれる第4回予備的対話で、ペルー政府とMRTA側に提示する予定だ。政府側がMRTAの求める仲間の服役囚の釈放などの要求をどのように扱い、どこまで譲歩を迫れるかが今後の交渉での最大の焦点。

しかし、服役囚の釈放についてフジモリ大統領は断固拒否の姿勢で、MRTAを長期戦で消耗させて追い詰める戦略を取っている。MRTAも「一年でも公邸にとどまる覚悟」(地元紙ラレプブリカ)で、解決を急ぐ日本政府の期待とは裏腹に双方ともじっくりと構え、今のところ互いに譲歩の気配はない。

中南米で解決までに最も日数を要した占拠・人質事件は、1980年2月にコロンビアで起きたドミニカ共和国大使館占拠事件。占拠グループは61日目にキューバに亡命したが、今回の事件はこれを既に上回った。事件長期化の中で、人質の家族や関係者らの人質の健康への不安は募る一方だ。邸内には青木盛久大使ら日本人二十四人を含む七十二人が人質となったままである。《共同通信》

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2月17日　その日のできごと(何の日)

平成2962日目

1997/02/16

この日のできごと(何の日)

【沖縄県】政府に兵力削減要求

沖縄県の大田昌秀知事ら県幹部は16日、沖縄を訪問中の新進党沖縄調査団(石井一団長ら9人)と県庁で意見交換し、日米両政府に対して在沖米軍の兵力削減を求めていく考えを示すとともに、4月に訪米予定の橋本龍太郎首相が米政府に対して兵力削減を求めるよう期待を表明した。

吉元政矩副知事は、米国が進める国防計画の見直しについて「現在の在沖の陣容がそのまま容認されるのは耐えられない。総理が(米国に)行かれる時にはっきり(兵力削減を)言っていただけるかどうか。この点に県も全力を挙げる」と述べた。

また大田知事は、5月に使用期限が切れる約3000人分の米軍用地強制使用問題について「政府が基地問題にどの程度本格的に取り組んできたかが問われる。期限切れだから特別立法(法改正)するというのでは、沖縄県民は到底納得できない」と述べ、政府が兵力削減に取り組まないまま米軍用地特別措置法の改正を進めることに強く反対する方向を示した。

石井団長は兵力削減要求に理解を示し、26日の党大会で「沖縄基地問題の解決には兵力削減を含む政治的対応が重要だ」とする決議を予定している、と伝えた。

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【ナホトカ号重油流出事故】船首部からの重油回収は午前中で中止に

ロシアタンカー「ナホトカ」の重油汚染事故で海上災害防止センターは16日、福井県三国町安島に座礁している船首部内の重油を抜き取る作業を再開した。しかし、午前中に海上の波が高くなったため、わずが4時間で作業を中止した。ボランティアらによる海岸での回収作業も午後2時には打ち切られた。《福井新聞》

【新進党・細川護熙元首相】党最高諮問会議委員を辞任へ

新進党の細川護熙元首相は16日、友部達夫参院議員の比例名簿順位疑惑に関連し、西岡武夫幹事長に党最高諮問会議委員辞任の意向を15日に伝えたことを明らかにした。

細川氏はフジテレビ、テレビ朝日番組に相次いで出演、自らの離党の可能性について「今はそういうことは考えていない」としながらも「安全保障問題は(小沢一郎党首ら執行部の案に)反対だと言ってきたが、26日の党大会で基本政策がどうなっていくのか見極めないといけない」などと含みを残した。

平成7年3月の友部議員の公認決定については「(公認時点で)旧日本新党枠との記憶はない。私も旧日本新党のだれも推薦人にはなっていない」説明、友部議員も旧日本新党枠とする執行部側と違いを見せた。

順位の最終決定をめぐっては「名簿決定の最終会議には出席できないため、(旧党派への総枠割り当ての)骨格に沿って党首、幹事長に一任した。最終場面にはいなかった」と述べた。

昨年6月に友部議員の二男が初村謙一郎前衆院議員に提供した3000万円に関し、細川氏が要求し直接受け取ったとの自民党の指摘には「心外だ」と否定した。《共同通信》

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2月16日　その日のできごと(何の日)