平成6544日目
2006/12/08
【この日の安倍総理】
道路特定財源に関する政府・与党協議会
平成18年12月8日、安倍総理は総理大臣官邸で道路特定財源に関する政府・与党協議会を開催し、「道路特定財源の見直しに関する具体策」がとりまとめられました。
安倍総理は会議を受けての挨拶で、「私はかねてより、国民の生活産業のインフラである『本当に必要な道路』は作る、その上で、特定の財源として税収全て道路に振り向けらる仕組みは変えなければならないということ、そして、現行の税率は維持し、揮発油税を含めて全ての道路特定財源を対象とし、そして国民の視点に立った改革をぜひ行いたいと申し上げてきました。」
「そうした原則に則って、本日道路特定財源の見直しに関する具体策をとりまとめて頂いた。昭和29年に道路特定財源と位置付けて以来、本日まで変わることがなかっただけに大変困難で難しい課題だったが、政府与党間で大変な議論をして今回の合意に至った。今後とも政府与党緊密に協力をしながら、この決定が国民にとって本当に良かったという結果が出るように努力をしていきたい。」と述べました。
その後午後に行われた臨時閣議において、「道路特定財源の見直しに関する具体策」について閣議決定しました。《首相官邸》
安倍晋三首相は8日夜、フィリピン公式訪問のため羽田発の政府専用機でマニラへ向け出発した。9日にアロヨ大統領と首脳会談を行い、両国関係の発展などをめぐり意見交換する。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【クラブきっず事件】教諭、面会に応じず
羽村市立松林小学校のW教諭(33)が、交通事故死した子どもの写真などを自らのホームページ(HP)に無断掲載していた問題で、W教諭は、市教委などの面会要請を8日まで拒否し続けている。
市教委はW教諭が12月4日に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で告発されたことなどから、本人から改めて聴取するため、面会して事情を説明するよう求めているが、これまで、「家族と相談して決めたい」「今は行けません」などとあいまいな返答を繰り返しており、面会に応じようとしないという。
市教委の角野征大教育長は「本当に反省しているのなら、1日も早く、担任していた児童たちやその保護者、写真を無断使用した子どもの遺族らに謝罪し、本人の口から説明すべきだ」としている。《読売新聞》
【宮崎県警】談合容疑で宮崎県前知事逮捕
宮崎県の官製談合事件で、県警は8日、前知事のA容疑者(65)を競売入札妨害容疑で逮捕した。東京都江東区の建設情報コンサルタント「ヤマト設計」に県発注事業を受注させるため談合を主導した疑いが、前県出納長、B容疑者(63)=同容疑で逮捕=ら複数の県幹部の供述で固まった。福島、和歌山両県に続いて県政トップが刑事責任を追及される事態は、地方自治への信頼を大きく揺るがしそうだ。《毎日新聞》
【この日の民主党】
共謀罪の成立めざす与党の動きを批判 鳩山幹事長、会見で
鳩山由紀夫幹事長は8日、党本部で定例記者会見を開催。共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いを巡り、今国会での成立をめざす動きを再び見せている与党に関し、「一切あきらめたと思っていたが、成立に向けて、鎌首を上げてきた。きわめて遺憾」と表明した。共謀罪の整備は2000年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」を批准する際の条件とされてきたが、整備の必要はないことにも鳩山幹事長は言及。「一から出しなおすべきだ」と述べ、廃案にして米国をはじめとする諸外国の対応なども調査したうえで、条約批准に向けた別の方向を検討すべきだと指摘した。
イラク駐留米軍の役割を、戦闘任務からイラク治安部隊の訓練・支援に移すことを柱とする、超党派の「イラク研究グループ」から報告書が示されるなど、米国がイラク政策の転換を打ち出したことにも鳩山幹事長は言及。同報告書が、2008年3月までにイラクから戦闘部隊を撤退させることが可能と提言したことなどにも触れ、そうした「見直し」が妥当な状況下にあるにもかかわらず、日本政府が8日午前の閣議で、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を変更し、14日までの航空自衛隊の派遣期間を、来年7月末まで延長することを決定したことを問題視した。そして、「バクダットはまさに内戦状態。非戦闘地域には当たらない」と述べ、法に触れると指摘した。
さらに、宮崎県知事逮捕への動きに関連して、「この二カ月あまりの間に、福島、和歌山、そして宮崎かと、国民の多くは怒りに震えているのではないかと思う」と述べ、政治に携わるものは「強烈な危機感をもって襟を正してもらいたい」と強い口調で語った。同時に、国・与党がずっと行ってきたことに起因する不祥事でもあるとの見方を示し、官製談合廃止を掲げてきた民主党は原点に立ち返り、一層力を尽くして行くとした。
小沢代表ら、宋健中日友好協会会長一行の表敬訪問受ける
民主党の羽田孜最高顧問・小沢一郎代表・鳩山由紀夫幹事長らは8日午後、党本部に宋健中日友好協会会長一行の表敬訪問を受け、意見交換を行った。
冒頭、小沢代表が一行に対し、「わざわざ民主党本部までお越しいただき、心から歓迎、感謝申し上げる」と歓迎の辞を述べ、日中両国の長い友好関係の歴史において、わが国が色々な意味での影響を受けてきたと指摘。先の大戦での不幸な一時期ももちろんあり、「事実は事実として反省しながら、長いお互いの友好関係を将来に向けて発展させていくように努めていかなければならない」との認識を語った。
小沢代表はその上で、政治家の一人としても、国民の一人としても、日中友好関係が大事だとの思いから、長い間にわたって自分なりに力を尽くしてきたつもりだと述べるとともに、「党の基本的な姿勢、考え方として、今後とも日中両国の友好発展のために、一生懸命努めていく」などと語った。また同時に、「お互いの努力によって、より良い将来を築いていきたい」との意欲を改めて示した。
これに対して宋健会長からは、「皆さまとお目にかかれて大変嬉しく思う」との表明があり、民主党が両国関係を改善、発展させるために、これまで多大な貢献をしてきたとして、感謝の意が示された。また、両国関係の更なる発展のため、小沢代表をはじめとする民主党幹部の来年の訪中が要請された。
なお今回の会談には、民主党側からは、羽田最高顧問、小沢代表、鳩山幹事長のほかに、北澤俊美副代表、山岡賢次財務委員長、岩國哲人総務委員長代理(国際担当)、古賀一成総務委員長代理(調査担当)、奥村展三総務委員長代理(役員室担当)、前田武志参議院議員、犬塚直史『次の内閣』ネクスト外務副大臣が同席した。《民主党ニュース》