2003 平成15年12月5日(金)　北陸・関西・中部電力、珠洲原発建設凍結を表明

平成5445日目

2003/12/05

この日のできごと(何の日)

【珠洲原発】北陸、関西、中部電力が建設凍結を表明

北陸、関西、中部電力の3社長は5日午前、石川県珠洲市役所を訪れ、3社共同で進めてきた珠洲原発計画を凍結することを貝蔵治市長に伝えた。3社トップがそろって地元入りするのは1975年の構想浮上以来初めて。長年にわたり協力関係を結んできた地元への配慮だが、凍結期間も示されない事実上の計画断念に、貝蔵市長は「これまでの努力は何だったのか」と反発した。

珠洲市役所を訪れたのは、北陸電・新木富士雄社長、関電・藤洋作社長、中部電・川口文夫社長。3社を代表して川口社長が面談の冒頭、貝蔵市長に対し「(電力需要の伸び悩みなど)電気事業を取り巻く状況は厳しく、凍結という判断に至った」と説明し、理解を求めた。面談後、貝蔵市長は「誠意というが、これまで市が取り組んできたことは何だったのか。これから3社がどう対応されるか見えてこない」と不満を漏らした。電力3社長は同日午後、石川県の谷本正憲知事にも計画凍結を報告する。《読売新聞》

【プロ野球】

阪神の川尻哲郎投手(34)と近鉄の前川勝彦投手(25)の交換トレードが5日、両球団から発表された。

今季の前川は16試合の登板で4勝2敗、防御率7.38と精彩を欠いたが、2001年には12勝を挙げて近鉄のリーグ優勝に貢献した。川尻も今季の1軍登板は2試合だけで1勝1敗だが、1998年に無安打無得点試合を達成するなど先発の一角を担い、9年間で通算56勝62敗3セーブだった。《共同通信》

【福井県警】パナウェーブメンバー5人逮捕

今年8月、福井市五太子町の白装束団体「パナウェーブ研究所」の施設内で、ボランティアとして作業していた大学助教授が変死した事件で福井南署は5日、団体メンバー5人を傷害の疑いで逮捕した。調べによると、5人は今年8月7日の午前中、福岡教育大助教授のAさん=当時(40)、福岡県宗像市=を、細い竹を束ねたものや段ボールを棒状にしたものを使って多数回殴打し、背中や腰、尻に二週間程度の打撲を負わせた疑い。《福井新聞》

【オウム裁判】

地下鉄サリン事件の実行役で松本サリン事件にも関与したとして殺人、殺人ほう助などの罪に問われた元オウム真理教幹部林泰男被告(45)の控訴審判決で、東京高裁は5日、一審東京地裁の死刑判決を支持、被告側の控訴を棄却した。弁護側は上告する方針。

地下鉄事件について村上光鵄裁判長は一審同様、松本智津夫被告(48)＝教祖名麻原彰晃＝との共謀を認め「冷静、忠実に実行した林被告には、不特定多数への確定的殺意が認められる。一年以上逃亡し、社会に強い恐怖と不安を与えた」と述べた。

教団による一連の事件で、これまでに一審で死刑判決を受けたのは林被告を含め10人。控訴審でも死刑とされたのは、元幹部横山真人被告らに続き4人目。

◇

林被告は「控訴棄却」の主文に全く表情を変えなかった。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん(56)は「判決は当然だと思う」と語った。

林被告は、濃いグレーのスーツに白いワイシャツ姿。背を真っすぐ伸ばし、目をつぶって判決理由を聞いた。一年半の逃亡を経て沖縄県の石垣島で逮捕。一審段階から死刑を受け入れる意向を示し、高裁の被告人質問でも「毎日、死ということを前提に生きている」と話した。

被害者に謝罪の手紙が出せない理由は「被害者や遺族に怒りが増す可能性がある。被害者の心が怖い」と釈明。傍聴席から高橋さんが「殺しておいて、よくいつまでもそう言えるわね」と怒鳴りつけたこともあった。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党二階グループの二階俊博会長は5日の総会で「これまでの党で訴えてきたことと、これからの行動が一致するようにしたい。私が関与したいのは日本の風土、伝統を生かした観光立国、観光立県だ」と切り出した。続けて「党の観光特別委員長に就任したが、委員会で世界遺産や観光立県の話を生かし、決議を行った」と胸を張り、直後に首相官邸で福田康夫官房長官に決議文を手渡した。自民党に復帰して間もないが、まずは運輸相時代からの得意の観光で足場固めか。《共同通信》

【石破茂防衛庁長官】「自衛隊の行く所が非戦闘地域」

石破茂防衛庁長官は5日夜のテレビ東京の報道番組で、イラクに自衛隊を派遣する際の条件となっている「非戦闘地域」について「自衛隊の行く所、活動する所が非戦闘地域だ」と述べた。イラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」という考え方が、治安の実態よりも観念的な概念であることを事実上認めた。

さらに「自衛隊の活動が憲法の枠内で行う、ということが非戦闘地域という意味だ。安全な所などとは一度も言ったことはない」と強調した。

イラクの治安の悪化に関しては「100％安全な地域など地球上にない。東京でも女子中学生が突然襲われた」と反論した。日本人外交官射殺事件については「テロである可能性、計画的に行われた可能性も非常に強い。日本人が狙われた可能性は否定し得ない」と述べ、日本人であることがテロ対象になる可能性を認めた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】イラク「自衛隊でも活躍できる分野がある」

小泉純一郎首相は5日夜、イラクへの自衛隊派遣をめぐる防衛庁の専門調査団報告を踏まえ、「自衛隊でも活躍できる分野があると思っている」と述べ、派遣は可能との判断を初めて表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

陸上自衛隊の派遣予定地である南部都市サマワ周辺を「非戦闘地域」と認め、近く陸自を含めた派遣の基本計画を閣議決定する意向を示した発言といえる。首相はこれまで「自衛隊でも活躍できる分野があれば派遣しなければならない」と現地情勢の見極めが必要との考えを強調してきた。《共同通信》

【ロシア】電車自爆テロ

ロシア南部のチェチェン共和国に近いスタブロポリ地方エセントゥキを走行中の電車で5日朝、自爆テロが起き、インタファクス通信によると、地元の保健省当局者は乗客ら40人が死亡したと述べた。非常事態省は死者数を36人としている。負傷者は約150人に上った。

チェチェン共和国独立派が7日投票のロシア下院選挙を妨害することを狙って、通勤通学時間帯の満員電車に無差別テロを仕掛けたとみられている。

プーチン大統領は「下院選を前に情勢を不安定化させようとする手段を問わない試みだ」と非難。チャイカ法相はチェチェン人のテロだと述べた。

パトルシェフ連邦保安局長官は、犯人が4人だったと指摘。うち男1人が自爆し、ばらばらになった死体の足に手投げ弾がくりつけられているのが見つかったと述べた。《共同通信》

【バーブ佐竹さん】死去

バーブ佐竹氏(歌手)5日午前11時50分、多臓器不全のため東京都新宿区の病院で死去、68歳。北海道出身。

1964年「女心の唄」でデビュー。低音の歌声で人気を集め、200万枚以上の売上を記録して65年日本レコード大賞新人賞を獲得。NHK紅白歌合戦にも出場した。《共同通信》

【この日の民主党】

谷・大塚議員が足銀破綻での政府の対応を批判

参議院で5日、野党の要求により財政金融委員会が開かれ、足利銀行破綻処理問題について竹中金融担当大臣からの報告を受けたのち一般質問を行った。民主党からは谷博之、大塚耕平両議員が質問に立った。

地元栃木県選出の谷議員は、足銀破綻処理について「病気を治すと言って陰で劇薬を飲ませ、かえって体力を弱らせ、集中治療室に入れたようなもの。県内中小企業や県民の無念の思い、窮状を知ってほしい」と政府の対応を批判。また、資金繰りに不安を抱く中小企業への緊急融資や、足銀支援のため増資に応じた企業などへの損失軽減策を講じるべきだと迫った。

これに対し谷垣財務相は、「迅速的確に対応していくことが重要で、すでに30日から政策投資銀行など4政策金融機関が相談窓口を開いており、資金繰り円滑化に努める。株式保有者の心情は察するに余りあるが、株式が無価値になったというだけで救済することは難しい。融資等で対応したい」と答えた。

日銀出身で金融政策に明るい大塚議員は、「財務状況が債務超過なら、ルールに従って一時国有化するものやむを得ないが、繰り延べ税金資産を中核的自己資本の200%になるまで計上してきた旧経営陣の姿勢はすでに公益を害しており、適切な事前指導を行わずにこれを放置した金融庁も不作為のそしりを免れないのではないか」と指摘。これに対して竹中担当相は、「足利銀行への対応に齟齬はない。銀行法に則って13回の報告徴求命令と1回の業務改善命令を出すなど厳正に監督を行ってきた」と自らの責任を否定した。

大塚議員はまた、「足銀の店舗網や県民の信頼など、バランスシート上に反映されない無形資産をしっかり踏まえ、今後の受皿に二束三文で渡すことがないようにすべきだ」と表明。竹中担当相も「価値が大きいことを認めてもらいたい。その趣旨にそって処理を完了しなくてはならない」と応じた。

イラク問題について党見解を発表

民主党の岡田克也幹事長は5日、定例の記者会見を開き、同日決定した党見解「イラク問題に関する現時点での考え方」を発表した。

岡田幹事長は会見の冒頭、イラクで襲撃されて亡くなった日本の2人の外交官の棺が前日に帰国したことに触れ、「言葉もない。大変残念で悲しい。日本国民はみんな同じ気持ちで迎えたのではないか」と述べ、改めて哀悼の意を表した。

続いて幹事長は、党見解の要旨を説明。イラク国民の立場に立った復興を進める観点から、現時点での自衛隊派遣には断固反対するとし、その理由として、現在のイラクでは戦闘地域・非戦闘地域の区別ができず、自衛隊派遣を強行した場合には憲法に抵触する恐れがあること、またそもそも米国などの大義なき戦争による占領に参加すべきではないこと、などを訴えた。また、新たな復興支援の枠組みについては、イラク国民の手による政府の樹立、または国際社会が一致して協調できる新たな国連決議の採択が実現した場合、憲法の枠内でPKOの派遣基準を緩和するなどして自衛隊の活用も含めた復興支援に取り組む、と述べた。

党見解の要旨は以下の通り。

イラク問題に関する現時点での考え方(要旨)

1 基本認識
「イラク特措法」に基づくイラクヘの自衛隊の派遣は反対である。在イラク大使館の奥参事官、井ノ上書記官両名が犠牲となられたことは、痛恨の極みであり、衷心よりご冥福をお祈りする。この事件等も踏まえ、改めて以下の諸点を厳しく検証すべきである。
・戦争の大義、大量破壊兵器の脅威に関する情報操作疑惑
・政府の情勢認識及ぴ安全確保の見通し、悪化するイラクの治安、内外世論の動向
・イラク国民による政権樹立、新たな国連決議の動向
・政府の説明責任及ぴ日本人外交官の犠牲に対する小泉総理等の政治責任

2 日米同盟
民主党は、日米同盟を日本外交の基軸とするが、ブッシュ政権の意向を丸呑みする小泉外交には反対である。ブッシュ政権を国際協調の枠組みに引き戻し、国連主導による復興支援を追求すべきである。北朝鮮問題との過剰なリンケージは、継続中の六者協議の実態を無視するものである。

3 イラク特措法の問題点
(1) 戦争の大義が問われており、米英等の占領から、国連主導による統治形態への変更なしには、自衛隊派遣に対する正当性は生まれない。
(2) 「イラク特措法」が想定する「非戦闘地域」の枠組みは、相手方の攻撃により一瞬にして「戦闘地域」に変わり得るなどの問題があるばかりでなく、海外における武力行使を禁じる憲法に抵触する恐れもある。
(3) 「イラク特措法」の枠組みは、完全に破綻しており、同法の廃止を含めた見直しが必要である。

4 新たな復興支援の枠組み
(1) 国連主体の復興支援、イラク国民への速やかな主権移譲が重要である。フランス・ドイツや周辺諸国の積極的な関与を含め、国際社会が一致して協調できる新たな国連安保理決議の採択やイラク国民による政府の樹立に向けた外交努力を強化する。
(2) 国際社会が一致して協調できる新たな国連決議の採択、またはイラク国民による政権樹立に至った場合には、イラクヘの復興支援のあり方の見直しが必要である。この場合、イラクの治安情勢を踏まえ、わが国の主体的判断に基づき、憲法の範囲内でPKOの派遣基準を緩和するなど、自衛隊の活用も含めた支援に取り組むべきである。
(3) 民主党は、医療・教育・経済分野等を中心に、国際協力機構(JICA)、非政府機関(NGO)等と連携を促進するための取り組みを強化する。財政支援の実施に当たっては、50億ドルの積算根拠、拠出先・使途・運用等についての説明責任が前提となる。

「次なる機会に政権交代し、生活者の政治を実現」連合集会で菅代表

民主党の菅直人代表は5日夕、日比谷野外音楽堂で行われた連合主催の「年金改革実現・雇用確保!連合要求実現12.5中央集会」に参加し、全国から参加した地方連合代表や首都圏の労組員など約4000人を前に挨拶した。

笹森清連合会長に続き挨拶に立った菅代表は、冒頭、「衆院選で何としても政権交代を果たし、新しい政治の扉を開きたいとの思いでいたが、残念ながら与党に過半数を許す結果となってしまった」と述べ、支持に応えられなかったことに謝罪すると共に、今回の選挙結果を踏まえて来年の参院選と次なる衆院選を通じて政権交代を果たし、勤労者・生活者・納税者の立場にたった政治を実現していくとの考えを表明した。

与党内で年金改革に関する議論が迷走している問題では、「民主党は、基礎年金に消費税を充て、税による基礎年金と所得比例部分からなる2階建て年金制度により持続可能な制度になり得ると提案してきた。一方で与党は選挙期間中から改革の具体案を示せず、今もって考えがまとまらない。こうした無責任な政策に対し、皆さんと長期的に安心できる制度をつくっていきたい」と語った。また、「高齢者・中年・若年層の雇用の問題に取り組み、マニフェストに示した通り、失業率を4%前半まで下げていく」とも宣言。

最後に菅代表はイラクへの自衛隊派遣について、「大量破壊兵器やテロの拡散を防ぐと言ってアメリカが始めた戦争だが、大量破壊兵器は見つからず、戦争に勝ったあとでテロが拡大するという本質的矛盾がある。治安が回復するどころか、戦争状態に舞い戻っている」とし、民主党として断固反対を貫く姿勢を表明した。

集会には民主党から菅代表のほか、円より子副代表、大石尚子、小宮山洋子、西村ちなみ各衆院議員、若林秀樹参院議員が参加した。《民主党ニュース》

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