2004 平成16年11月25日(木)　この日のできごと(何の日)

平成5801日目

2004/11/25

【この日の小泉総理】

平成16年11月25日、小泉総理は総理大臣官邸で、税制調査会の石弘光会長から平成17年度の税制改正に関する答申の手交を受けました。

答申では、来年度の税制改正について、人口減少社会の到来など、これまでにない転換期を迎える中、現在の危機的な財政状況を踏まえると、今後、21世紀にわたり持続可能な公的部門を構築していくことが重要な課題である、としています。このため、歳出・歳入両面からの財政構造改革、国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体の改革、社会保障制度の総合的な改革などの推進が必要であるとしています。その上で、個別税目の課題として、個人所得税における定率減税の取扱い、消費税率の水準、環境税導入の是非などの項目が盛り込まれています。《首相官邸》

【東京労働局】ビックカメラを強制調査

パソコンやカメラなどの家電量販店大手「ビックカメラ」(新井隆司社長)が社員への残業代の不払いをしていた疑いが強まり、東京労働局は25日、労働基準法違反容疑で、東京都豊島区の同社本部など4カ所を家宅捜索した。

大手企業が労基法違反で強制調査を受けるのは異例。労働局は家宅捜索で、賃金台帳やタイムカードなどの書類を押収し、不払い残業の実態を調べる。

調べでは、同社は店舗のフロア責任者1人に対して、2002年11月から03年9月までの間に、支払うべき残業代約250万円を払っていなかった疑いが持たれている。労働局が内偵した結果、ほかにも同社は労使協定で定めた時間外労働の上限を超えて社員に残業させていた例が見つかったという。

東京労働局は昨年と今年の2回にわたり、ビックカメラの店舗を立ち入り検査。同社は指導に対し報告書を提出したが、その後も不払い残業は変わらなかった。東京労働局は、同社がフロア責任者のほか、組織的に割増賃金を払わずに残業をさせていた可能性もあるとみている。調査の端緒は社員からの告発だったという。

ビックカメラのホームページによると、同社は1978年創業。資本金10億5000万円で、現在、社員は約2800人。東京に11店舗を構えるなど首都圏を中心に事業を展開している。03年8月期のグループの総売上高は約4243億円。家電製品の安売りで知られ、同社のテレビCMは有名。《共同通信》

【ペ・ヨンジュンさん】来日

韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンさんが25日、日本で開かれる写真展の宣伝などのため来日した。午後1時半すぎに成田空港に到着。成田国際空港会社(NAA)によると、有名人の出迎えとしては過去最高の約3500人のファンらが詰めかけた。第1ターミナルビルの到着ロビーには、前夜からファンが集まり、100メートル以上にわたる人垣ができた。《朝日新聞》

【自民党・亀井静香元政調会長】「小泉首相は慶喜将軍」

自民党の亀井静香元政調会長は25日午後、都内で講演し、小泉純一郎首相の改革路線について「地域社会が全部自民党に背を向けている。三位一体や郵政改革と称するもので日本列島をズタズタにすれば小泉首相の後にどんな人気者が出てきても(国政選挙で)大惨敗を覚悟しなければならない」と批判した。

また「小泉首相は幕末の徳川慶喜将軍と同じように最後の(自民党の)首相になる危険性がある。江戸城の城主がこのままでいいのか」と指摘し、倒閣運動を進める考えを示唆した。《共同通信》

【この日の民主党】

新潟県中越地震対策本部 今後の対応を協議

党新潟県中越地震対策本部は25日、国会内で本部会議を開催した。

会議の冒頭、挨拶に立った川端達夫本部長(幹事長)は、19日に自然災害対策緊急集会を開催し、関係者から政策的課題を中心に意見を聞いたことについて「成果があった」とするとともに、泉田新潟県知事が党本部に岡田代表らを訪ね、党による支援活動に謝意を表したとの報告があった。

会議では、1600万円近くの浄財が集まった義援金の取り扱いや、現地での救援活動について、現地で活動している議員や地元選出議員からの意見をもとに、今後の対応を協議した。義援金については、新潟県災害対策本部に一括して渡すこととするとともに、今後も対策本部の活動を継続していく方針を確認。知事より強い要望のあった特別立法についても、災害特別委員会での特別立法を求める決議採択に向け、国会対策委員会や『次の内閣』などとも調整していくこととなった。

なおこの会議には、川端本部長のほか、事務局長の円より子『次の内閣』防災担当大臣、平野博文幹事長代理、大畠章宏組織委員長、中山義活国民運動委員長、古川元久政策調査会長代理、地元選出の渡辺秀央、森ゆうこ両参議院議員、筒井信隆、西村智奈美、菊田まきこ各衆議院議員らが出席した。

［衆院イラク特］テロとの闘いは武力以外で 鳩山ネクスト外相

鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣は、25日の衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会で、イラク戦争後、テロが急増している事態を踏まえ、テロとの闘いは「武力で押さえ込むことが、憎しみの連鎖を生んでいる」として、小泉首相に見解を質した。首相は「武力だけでなくなるとは思っていない」と答弁したが、イラク戦争以前からテロは横行している、との認識は変えなかった。鳩山議員はさらに、「武力以外が主流にならなければならない。わが国の憲法は戦争を封じている。それを広めなければならない。教育の普及、貧困と闘うのが本当の正しいあり方」として、イラクの高官が「1年前まではイラクにテロはなかった」と言っていることを紹介し、アメリカのための協力としか思えない、と政府を批判した。

その上で鳩山議員は昨日まで中東を5日間にわたり訪問し、現地の要望を提案するとして、「アフガニスタンではタリバンよりも軍閥に脅威を感ずるとしている。米軍によるタリバン掃討作戦ではなく、軍閥対策に力を注ぐべき。阿片などの密輸を軍閥が行っている。海上自衛隊による支援よりも、こうした政策をより充実させていくべきではないか」と質した。また、パレスチナの自治政府議長の選挙が中東の平和にとって重要であるとして、民主党からも選挙監視団を送るので、政府としても派遣するよう求めた。町村外相は、様々な援助の方策があるとしながらも、選挙監視団の派遣は明言しなかった。

鳩山議員はイラクでの自衛隊の活動に関して、フランスのNGOによる給水活動を紹介し、「自衛隊の派遣の延長だけを言うのは間違い。首相には自衛隊の安全確保義務がある。これには非戦闘地域のような、国または国に準ずる、との主語はない」として、首相に自衛隊員の安全確保の義務を問うた。首相は安全確保は「当然」としたものの、鳩山議員の「たまたま負傷者がいなかっただけではないか。攻撃を防いではいない。アナン国連事務総長は国連職員派遣にあたり、万一の時はその職を辞す、と言っている。同じ覚悟はあるのか」との追及には「(攻撃を防げなかったとは)思っていない。今後も安全確保に全力を挙げる」と答えるだけで、何の覚悟も示さなかった。

［衆院イラク特］岡田代表、自衛隊の派遣延長問題めぐり首相を追及

衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会で25日、民主党代表の岡田克也衆議院議員が質問に立ち、自衛隊の派遣延長問題はじめ、自衛隊の安全確保などを質した。

12月14日で期限が切れる自衛隊の派遣期間延長問題について岡田代表は、「15日以降延長すると仮定すれば、1年間戦闘行為が行われることはないと判断を下したものといえる」との見方を示し、その判断根拠を質した。それに対して小泉首相は「今までサマワの住民も自衛隊に協力的であり、継続的・組織的・計画的な攻撃が自衛隊に行われていない。100%安全と断言できないが、非戦闘地域であるという状況を見極めながら、自衛隊の人道支援・復興支援活動がどうあるべきかについては検討していく」などと支離滅裂な答弁に終始。「これから考える」として説明責任を果たさない首相を岡田代表は重ねて質したが、「12月14日の時点で見極める」などとする答弁を繰り返した。岡田代表は派遣延長を決定した時点では、党首討論や特別委員会を開くなどして国会の場で質疑時間を確保するよう求めたが、首相は明確な答弁を回避した。

続いて岡田代表は、イラク北部ムサンナ州で治安維持活動を行ってきていたオランダ軍撤退後の自衛隊の安全確保をめぐって質問。オランダ軍に代わるべく、イラク警察が訓練を積んでいるが、従来通りの治安維持は困難との見方を岡田代表は示した上で、派遣延長決定には安全確保に向けた体制が整っているか否かが重要な判断材料となると指摘。延長決定前に、安全確保の体制整備の状況をきちんと説明するよう小泉首相に求めた。

岡田代表はまた、「自衛隊は何のためにイラクに行っているのか」として、根本的な質問を小泉首相にぶつけた上で、「イラク人のための人道復興支援」とする首相に「違和感を持って受け止める」と述べ、米軍によるイラク中部ファルージャの武装勢力制圧作戦をいち早く支持した小泉首相の姿勢を問題視し「ファルージャではイラク人の人命が失われることをかえりみず総攻撃を支持し、サマワでは人道復興支援を行う。ここはどうしてもひとつに繋がらない」とし、何のための自衛隊派遣か原点に立ち戻って考えるべきと指摘した。

［衆院イラク特］末松議員、イラク特措法廃止法案の趣旨説明行う

民主党の末松義規議員は25日、衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会で、野党三党が共同提出したイラク特措法廃止法案の趣旨説明を行った。

趣旨説明では「自衛隊の部隊等の安全確保義務も果たせず、対応措置を継続する余地はありません。不測の事態が起こってからでは遅い」「イラクの現状を踏まえれば、相手方の意思により一瞬にして『戦闘地域』に変わり得ます」「イラクにおける大量破壊兵器の存在は認められず、戦争の大義も否定されてしまったことにより、イラク特措法の枠組みは完全に破綻している」などとしている。

証人喚問、イラク採決で決裂 与野党国会対策委員長会談

与野党の国会対策委員長会談が、25日、国会内で開かれ、橋本元首相の証人喚問、政倫審での発言、イラク特措法廃止法案、被災者生活再建支援法改正案を巡り協議。与党側は、野党の要求を拒否した。

会談後、記者会見した鉢呂吉雄民主党国対委員長は、「証人喚問を強く求めたが、与党側は拒否した。イラク特措法廃止法案に関しても採決を強く求めた。自民党は自衛隊が活動している中で、採決するべきではないとして、また、公明党は政府の説明責任が大切と決裂した。被災者生活再建支援法改正では、与党は補正予算、予備費で対応しているとして、応じなかった。本当に被災者のことを考えているのか」と強く批判した。

また、会談では衆議院に拉致問題特別委員会の設置で合意、30日の衆議院本会議で設置が正式に決定される。《民主党ニュース》

11月25日　その日のできごと(何の日)