2003 平成15年11月25日(火)　衆院予算委員会

平成5435日目

2003/11/25

この日のできごと(何の日)

【衆院予算委員会】

小泉純一郎首相は25日午後、衆院選後初の国会論戦となる衆院予算委員会で、イラクへの自衛隊派遣について「派遣が無理だと断定する状況にはない」と明言し、政府の派遣方針に変更はないことを強調した。

また「派遣した部隊を標的にするテロリストの動きは出てくるが、安全面に十分配慮すればそこは戦闘地域にはならない場合もある」と述べたが、具体的な派遣時期には言及しなかった。

福田康夫官房長官は「(イラク南部の)サマワは他地区に比べ安定した治安情勢にあると認識している。最新の情勢を総合的に分析する」と述べ、サマワを派遣先として検討していることを公式の場で初めて認め、準備を進めていることを明らかにした。

拉致問題に関する北朝鮮への経済制裁について首相は「現在六カ国協議で平和的解決を目指す努力が行われている。北朝鮮も話し合いに向かって動きを進めている。現時点で経済制裁を行うのがいいかどうか」と述べ、六カ国協議の継続中は制裁をすべきではないとの認識を示した。

首相は年金改革に関連し、厚生年金の給付水準について「(現役世代の収入の)50%が基準で、各党の調整次第だ」と表明。谷垣禎一財務相は、「基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源のために所得税の定率減税を見直すとの公明党案について「広く勤労者負担の問題と結び付くので、国民的な議論をやらなければならない」と、慎重な姿勢を示した。公明党の冬柴鉄三幹事長、民主党の菅直人代表らへの答弁。

民主党の岡田克也幹事長は審議が不十分として早期の臨時国会召集を要請。山岡賢次国対委員長代理は、藤井治芳前日本道路公団総裁更迭問題に絡み、藤井氏の参考人招致を求めた。《共同通信》

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「ただのものは、この世にはない」。参院議員から日本道路公団の総裁になった近藤剛氏が25日の衆院予算委員会で、菅直人民主党代表の質問にこう答え、答弁者としてデビューした。

菅代表は、衆院選で訴えた道路公団の廃止と高速道路料金の無料化が経済活性化に役立つと説明。これに対し近藤総裁はにこやかに「無料化というのはただではない。一般住民が税金で負担することになる。『ただほど高いものはない』と考えている」とかわした。

菅代表は「答えていない。民間人というよりは、自民党の政治家を単に当てはめたのでは」と皮肉り、石原伸晃国土交通相に質問を向けた。

一方、民主党の山岡賢次国対委員長代理は、近藤総裁が20日の就任会見で「公団の財務状況が限りなく会社更生法適用に近づいている」と発言した真意を質問。

近藤総裁は「『仮に民間企業であったとすれば』との前提で話した。大変厳しい財務状況を端的に説明したかった」と答弁。山岡氏に「民営化できないということですね」と逆に念押しされる始末となった。《共同通信》

【プロ野球・阪神】納会

18年ぶりにリーグ優勝した阪神は25日、大阪市内のホテルで納会を開き、星野前監督が「激動の1年間をみんなの活躍でいろんな意味で評価され、選手には一生頭が上がりません。本当にごくろうさん、そしてありがとう」とあいさつした。

冒頭のあいさつでは久万オーナーが「いつも偉そうに苦情を言いますけど、今年は苦情なし。これまでと姿の違った球団になるのを楽しみにしたい」と期待を込め、岡田監督も「みんなで一丸となって連覇を目指したい」と力強く応えた。《共同通信》

【テレビ朝日】選挙特番の自民出演拒否「非があった」

テレビ朝日の選挙特別番組に自民党幹部が出演を拒否した問題で、同社の広瀬道貞社長は25日の定例会見で「経緯を考えれば、私たちにも非があった」と遺憾の意を表した。

同社によると、民主党が想定上の閣僚名簿を発表したことを受け、4日の「ニュースステーション」が約30分間の特集を放送。その後、自民党から出演拒否の連絡があった。

広瀬社長は「紹介は報道の当然の役割」としながらも、英国での実態などマニフェストについて特集を組んだため「民主党に肩入れしたという解釈を自民党の一部に与えた」と述べた。

また、広瀬社長は日本テレビの視聴率操作調査委員会報告の中で、制作会社を介した架空請求が「厳格に(管理)するのは困難だという業界のあしき常識」と指摘されたことについて、「テレビ界の常識だというのは非常識、といっていい話」と反論した。《共同通信》

【この日の民主党】

山岡議員、道路利権の真相究明迫る

衆議院予算委員会の25日の質疑で、民主党の山岡賢次議員が質問に立った。

山岡議員は、道路公団問題を取り上げ、先の通常国会中に藤井前総裁を更迭しなかった理由、菅代表が行った公開質問状の取扱い、石原国交相と藤井前総裁の間で交わされた会談の内容およびイニシャル問題等について追及した。しかし、首相、石原大臣からは明確な答弁がなく、山岡議員は、事実確認のため藤井前総裁の参考人招致を求めた。

また、山岡議員は「景気は回復基調にある」とした竹中経済財政担当相や日銀総裁の認識を批判し、早急な景気回復・雇用対策が必要だと指摘した。

岡田幹事長、政府に年金改革の対案求める

衆議院予算委員会で25日行われた基本的質疑で、民主党の菅代表に続いて岡田克也幹事長が質問に立った。

冒頭、岡田幹事長は、イラクへの自衛隊派遣・景気回復・年金などの問題が山積しているにもかかわらず、今回の特別国会で小泉首相が所信表明演説を拒否したことについて「総選挙終了後の特別国会等で行わなれなかったことは1回の例外を除いてない。国会や国民への説明責任を欠く行為であり極めて問題である」と糾した。しかし総理は「待つことも必要。通常国会くらいまでは待てるでしょう」と開き直った。これに対し岡田幹事長は、臨時国会の早急な召集を求めた。

岡田幹事長はまた、政治改革問題を取り上げ、政治資金の公開基準を現行5万円から24万円に引き上げることは、政治改革に逆行する行為であると指摘した。しかし、小泉首相は「公開基準の引き上げは妥当である」と強弁した。

年金問題については、グリーンピアに代表されるように膨大な額の年金財源が無駄遣いされてきたことの事実解明と責任所在の明確化を求め、さらに今後のあるべき年金の姿について、政府・自民党が早急に対案を出すよう迫った。政府は、年金財源の無駄遣いについて調査を約束したが、対案については年末までにまとめ、通常国会で民主党案とともに議論したいと述べるにとどまった。

菅代表、大義なきイラク派遣に警鐘

衆議院予算委員会の基本的質疑が25日に開かれ、民主党の菅直人代表が質問に立った。菅代表は、今国会での所信表明を拒否した小泉首相に対して、内外の諸問題に向けた基本政策を質した。

菅代表はまず、イラクへの自衛隊派遣問題について質問。年内の派遣の有無や14回にわたる調査団派遣の結果を一向に明らかにしない政府の姿勢を批判した上で、「(派遣先として検討されている)サマワは非戦闘地域だと判断しているのか」と首相を追及した。しかし首相は「(自衛隊を)出すときに判断を下す」などと逃げた。菅代表は、「結局、米国との関係で、出すとか出さないとか、迷走している。これが自主的外交か」と一喝。これまでに首相が犯した2つの大きな判断ミス──米軍によるイラク先制攻撃への支持と復興支援への自衛隊派遣の事前約束──を指摘し、それを前提とした「大義名分のない派遣」を強行すべきでないと主張した。

また菅代表は、日本道路公団の近藤新総裁に高速道路無料化についての見解を質したが、同総裁は「この世にタダのものはない。タダというと誤解を招く」などとピンボケな答弁。道路建設の見直しによって既存の道路財源から債務償還分を捻出し、通行料収入を不要にするという民主党プランについては何も言及できなかった。

さらに、政府の「三位一体改革」について、地方への補助金の1兆円削減とは単なるカットなのか、自治体への税源移譲なのか、と質問。しかし小泉首相は「細かいことは各大臣に任せる」などとしか言えず、地方分権のビジョンの欠落をさらけ出した。

菅代表はこの他、対北朝鮮政策をめぐって、経済制裁の一環としての送金停止を可能にする法的枠組み作りを要求。また雇用対策では、若年層の就職難への具体的な対応を迫った。

最後に菅代表は、総選挙のマニフェストで示した政策の実現に責任ある野党としてしっかり取り組んでいくことを表明し、質問を締めくくった。

「いつでも政権交代できる野党の存在が緊張感生む」菅代表会見

民主党の菅直人代表は25日の定例記者会見で、同日午後の衆議院予算委員会での質疑について、「いつでも政権交代できる野党がいることが、予算委員会の審議にも緊張感を生んでいる。『民主党政権ができればこうやれる』と示せたことは、いいスタートだった」と感想を述べた。

同時に、小泉首相の答弁ぶりについては、「相変わらず論点をずらし、逃げの答弁に終始している。逃げるために切り返すというのもいつものやり方だ」「あと3年続けるとしたらぞっとする」などと酷評した。

最大の焦点となっているイラクへの自衛隊派遣問題では、米国の政策について「国家の意思による戦争と国家の意思で統制できないテロとの違いをネオコン(ブッシュ政権の外交政策を牛耳る新保守主義者)が理解していないことが最大の問題。9・11テロ以後、米英両国はテロとの戦いを掲げて戦争を仕掛けたが、結果的にテロを拡散させているのが客観的状況だ」と指摘し、これに追随する小泉政権を批判した。《民主党ニュース》

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