平成6895日目
2007/11/24
【拉致被害者家族会】横田滋代表が退任
拉致被害者救出運動の象徴的存在として、結成以来10年8カ月にわたり家族会代表を努めた横田滋さん(75)が24日、退任した。「種をまき、水をやればいずれ花が咲く。なるべく早い時期に結果が出せるよう期待しています」」記者会見ではほっとしたような表情を見せたが、出口の見えない拉致問題に深まる憂いもみせた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【十勝岳雪崩事故】4人の遺体収容
北海道十勝岳連峰の上ホロカメットク山(1920メートル)で日本山岳会北海道支部のパーティーが巻き込まれた雪崩事故で、道警は24日、遭難した男性3人と女性1人を「 安政火口」の現場付近で発見、収容先の病院で4人全員の死亡を確認した。《共同通信》
【自民党・古賀誠選対委員長】「問責決議で解散はない」
自民党の古賀誠選挙対策委員長は24日、静岡県富士宮市で講演し、民主党が参院で福田首相の問責決議案を提出する構えをみせていることに関し、「問責決議案で首相が辞めなければいけない、衆院を解散しなければならないというものではない」と述べ、問責決議案が可決されても、衆院解散は必要ないとの考えを示した。衆院解散の時期について「慌てることはない。(衆院の)任期を全うすることも考えなければならない」と指摘した。
新テロ対策特別措置法案の扱いについては、「野党の一方的な審議拒否というべき状況だ。当初、私は廃案もやむを得ないと思ってきたが、憲法で認められている3分の2(の賛成で再可決)は有効に活用しなければならないという考え方に変わりつつある」と語った。《読売新聞》