2014 平成26年11月21日(金)　アベノミクス解散

平成9449日目

2014/11/21

この日のできごと(何の日)

【アベノミクス解散】

衆院は21日午後の本会議で解散された。本会議後、政府は臨時閣議で衆院選日程を「12月2日公示-14日投開票」と決定。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した平成24年12月以来、2年ぶり。各党は、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の是非を大きな争点として、選挙戦に臨む。

政府は21日午前の閣議で解散詔書を決定し、全閣僚が関係書類に署名した。午後1時すぎの衆院本会議で伊吹文明議長が詔書を朗読し、衆院は解散された。

首相は同日午後、官邸で記者会見し、解散に踏み切った理由などを改めて説明する。

菅義偉官房長官は午前の記者会見で「首相自身はデフレ脱却、経済再生に極めて強い意欲を持って今回まで取り組んでいる」と選挙戦への意気込みを語った。

首相は19日の記者会見で、消費税率10%への引き上げを平成29年4月に延期する方針を決め、「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べた。

今回の衆院選は、「1票の格差」を是正する小選挙区定数の「0増5減」によって小選挙区295、比例代表180の計475議席で争われる。首相は自公両党で過半数の238獲得を勝敗ラインと設定した。《産経新聞》

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安倍晋三首相は21日の記者会見で、今回の衆院解散を「アベノミクス解散」と宣言した。これに対し、閣僚や与野党幹部から「この道しかない」(甘利明経済再生担当相)「国民そっちのけ」(江田憲司維新の党共同代表)など、解散に関する命名が相次いだ。

甘利氏は21日の記者会見で、野党のアベノミクス批判を踏まえ「経済を再生させるためには、もう(首相が進める)この道しかない」と強調。山谷えり子拉致問題担当相もアベノミクスを後押しする思いから「日本の底力を発揮する解散」と名付けた。小泉進次郎内閣府政務官は「(首相が)退路を断った解散」との命名を披露した。《共同通信》

【民主党、維新の党】5項目の共通政策を発表

民主党と維新の党は21日、衆院選で掲げる5項目の共通政策を発表した。非正規労働者が正社員と同じ賃金を得ることができる「同一労働同一賃金推進法案」や、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に自衛隊で対処する「領域警備法案」の制定が柱だ。

巨大与党に対抗するため、野党の第1党と第2党が政策面で可能な限り共闘する必要があると判断した。選挙戦に向け訴えの浸透を図る。

このほか(1)使いやすい一括交付金の創設(2)ヘイトスピーチ(憎悪表現)規制法の制定(3)議員定数削減と1票の格差是正–を盛り込んだ。

民主党の福山哲郎政調会長は「共通政策を実現するために戦う」と決意表明。維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「原発や集団的自衛権の問題は調整に時間がかかる。合意できるものを選んだ」と説明した。《産経新聞》

【テニス・中川直樹選手】プロ宣言

9月にテニスの全米オープン・ジュニア男子ダブルスで同種目の日本勢初優勝を果たした18歳の中川直樹(福岡・柳川高)が21日、東京都内でプロ転向の記者会見を行い「錦織圭選手(日清食品)は目標であり、超えたい存在。世界ナンバーワンになる」と語った。転向は来年1月1日付。

福岡県宗像市出身。13歳の時から、錦織と同じ米フロリダ州のアカデミーで腕を磨いた。「攻撃的なプレーでフォアハンドが得意。来季はまず世界ランキングを100位台まで上げて4、5年後にはトップ5に」と話した。《共同通信》

【プロ野球・日本ハム】新入団選手発表

日本ハムは21日、札幌市内の札幌市時計台で新人9選手の入団記者会見を行い、ドラフト1位の早大の有原航平投手は「4年生の秋は不調だったが評価していただいた。恩返しのために1軍で活躍したい」と目標を語った。新入団選手は次の通り。

ドラフト1位 有原航平投手(22)▽2位 清水優心捕手(18)▽3位 浅間大基外野手(18)▽4位 石川直也投手(18)▽5位 瀬川隼郎投手(28)▽6位 立田将太投手(18)▽7位 高浜祐仁内野手(18)▽8位 太田賢吾内野手(17)▽9位 佐藤正尭捕手(18)《共同通信》

【プロ野球・DeNA】新入団選手発表

DeNAは21日、横浜市内で育成選手を含む新人8選手の入団記者会見を行い、ドラフト1位の亜大の山崎康晃投手はユニホーム姿で「スター選手を目指して頑張りたい」と意気込んだ。会見に同席した中畑清監督は「力のある選手は即戦力として起用する」と期待した。新入団選手は次の通り。

ドラフト1位 山崎康晃投手(22)▽2位 石田健大投手(21)▽3位 倉本寿彦内野手(23)▽4位 福地元春投手(24)▽5位 山下幸輝内野手(21)▽6位 百瀬大騎内野手(17)▽7位 飯塚悟史投手(18) 育成1位 亀井塔生捕手(17)《共同通信》

【大相撲九州場所】13日目

大相撲九州場所13日目(21日・福岡国際センター)横綱白鵬が大関琴奨菊を上手投げで退けて1敗を守り、単独首位に立った。並走していた鶴竜は日馬富士との横綱対決で寄り切られ、2敗目を喫した。14日目に白鵬が日馬富士に勝ち、結びの一番で鶴竜が琴奨菊に敗れると、白鵬の大鵬に並ぶ史上最多32度目の優勝が決まる。

2敗で追っていた再入幕の栃ノ心は新関脇逸ノ城に寄り切られた。大関稀勢の里は10勝目。琴奨菊は7敗目で、かど番へ後がなくなった。《共同通信》

【中国】ウイグル族学者の無期確定

中国新疆ウイグル自治区の高級人民法院(高裁)は21日、自治区の現状などについて積極的に発言してきたウイグル族学者、イリハム・トフティ氏(45)に対して国家分裂罪で無期懲役とした一審判決を支持、イリハム氏の上訴を退けた。担当弁護士が明らかにした。中国は二審制で、無期懲役が確定した。判決は留置場内で言い渡されたという。

弁護士によると、イリハム氏の判決は、傍聴人も制限された異例の状況下で言い渡された。同氏は「判決は不公正で、法を踏みにじるものだ」と批判した。《共同通信》

【米・バイデン副大統領】プーチン氏に注文「合意を実行せよ」

バイデン米副大統領は21日、ウクライナ危機をめぐり、解決に向けた9月の停戦合意事項が「一つも実現していない」と指摘し、ロシアのプーチン大統領に「合意したことは実行せよ」と強い口調で迫った。訪問先のウクライナの首都キエフで、ポロシェンコ大統領との共同記者会見で語った。

バイデン氏は11月2日に東部の親ロシア派が「元首」を選ぶとして停戦合意に反して強行した独自選挙について「クレムリン(ロシア大統領府)が指揮した茶番だ」と指摘。ロシアが情勢正常化に取り組まなければ「より高い代償を支払うことになり、一層孤立することになる」と追加制裁発動を示唆した。《共同通信》

【ウクライナ】親欧米5党が連立合意

10月のウクライナ最高会議(議会)選挙で議席を得た親欧米5党は21日、ポロシェンコ大統領を支える連立政権の政策合意文書に調印した。合意文書にはロシアが強く反対する北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指す方針を明記した。

ポロシェンコ氏は欧州連合(EU)加盟など欧州統合へ向け、行政府や議会との協力態勢を整えた。だが将来のNATO加盟に含みを残したことで、ロシアの反発は必至。東部の親ロシア派をロシアが支援する紛争は、和平達成がさらに困難となった。《共同通信》

【米共和党】オバマ政権を提訴

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は21日、医療保険制度改革の運用が行政権限を逸脱しているとして、共和党がオバマ政権を提訴したと報じた。政権と共和党の対立が一層先鋭化することになる。

共和党が訴えたのは、医療保険制度を所管する厚生長官と関連予算の拠出に関わる財務長官。

医療保険制度改革はオバマ大統領の看板政策だが、中間選挙で勝利した共和党は来年1月発足の新議会で改革の問題点を追及するとしている。《共同通信》

【米・オバマ大統領】「スマホ忘れた」

オバマ米大統領が21日、専用ヘリコプターで西部ラスベガスへ出発する際、愛用のスマートフォンを忘れたことに気づき、慌ててホワイトハウスに戻るハプニングがあった。

いつものように手を振って、軽やかにヘリに乗り込んだ大統領。ところがすぐにヘリを降り「忘れ物をした」とこぼしながら、ホワイトハウスへ駆け込んだ。

安心した表情でヘリに戻った大統領は、記者団に何を忘れたのかと問われ「ブラックベリー」と愛用のスマートフォンをかざして見せた。「みんなも忘れ物くらいしたことがあるだろう」《共同通信》

【中国】南沙諸島に滑走路建設か

国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは21日(日本時間22日)、中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の永暑礁に建設中の「新たな人工島」とされる画像を公表した。長さ約3千メートル、幅200メートル以上あり、同誌は「南シナ海における中国初の滑走路用地」と分析している。

画像は8月8日と11月14日に撮影。同誌によると、中国は永暑礁に「滑走路用地」のほか、しゅんせつ船を使って港湾を建設している。画像解析によると、タンカーや水上戦闘艦の接岸に十分な大規模施設とみられるという。

永暑礁は、かつては満潮時に海面下に水没する暗礁だった。しかし、IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーや台湾メディアなどによると、中国が6月から周辺の埋め立てを進め、面積1平方キロ近くに達する陸地が造成された。

その一部は軍事施設となっており、中国人民解放軍が管理している。同誌が今回、画像を入手した「新たな人工島」は既存の軍事施設とは接続していないが、同誌は「一体化するのは時間の問題」と指摘している。

中国は南シナ海の大半を自国領と主張、係争海域で実効支配を強化している。南沙諸島の領有権を主張するフィリピンや、西沙(同パラセル)諸島の領有権を主張するベトナムなどと対立している。《共同通信》

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