平成4129日目

2000/04/28

【福岡地裁】「法の華」に賠償命令

宗教法人「法の華三法行」(静岡県富士市)の修行に参加した男女27人が、詐欺や脅迫まがいの手段で修行参加費など多額の現金を支払わされたとして、教団や福永法源前代表(55)らに、寄付の返還や慰謝料など総額約2億3700万円の賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は28日、教団側に約2億2720万円を支払うよう命じた。

木村元昭裁判長は「福永代表が主導的に実行した不法行為」と訴えを全面的に認めた。法の華側は控訴する方針。

法の華の違法性を問う訴訟は、静岡などの7地裁でも約1100人が総額約52億円の賠償を求めて係争中で、今回が初の司法判断。

判決は「組織的な不法行為」を指摘しており、警視庁などが進めている詐欺容疑での捜査を強く後押しする形となった。

木村裁判長は、被害経過を検討した上で「相手方を不安に陥れ、正常な判断能力を失わせ、不相当に多額な現金を支払わせた。修行の過酷さや異常さも常軌を逸しており、宗教上の名の下に許される範囲を逸脱している。金員の利得を図る目的は明らか」と判断した。

また、福永前代表の「天声」を「寄付目的に利用した手段にすぎない」とし、足の裏を見て運勢などを判断する「足裏診断」についてもマニュアルの存在などに触れ「合理性に甚だ疑問がある」と批判した。

教団が主体となった組織的な不法行為として、被告の教団、関連企業、福永前代表ら4個人すべての責任を認定。「相当な精神的苦痛」と慰謝料も認め、一人当たり最高約4280万円の支払いを命じた。《共同通信》




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【森喜朗首相】7カ国歴訪に出発

森喜朗首相は28日午後、羽田空港から政府専用機で主要国首脳会議(沖縄サミット)参加7カ国歴訪のため、最初の訪問国ロシアに向け出発した。これに先立ち首相は、首相官邸で報道各社のインタビューに答え「新内閣の外交方針、基本的な考え方を各国にお話しすることが、私の内閣の外交の第一。サミットの成功に向け、懸念の問題についていろいろ話し合いをしていきたい」と抱負を述べた。《共同通信》

森喜朗首相は28日午後(日本時間同日深夜)、主要国首脳会議(沖縄サミット)参加7カ国歴訪のため、政府専用機で最初の訪問国ロシアのサンクトペテルブルクに到着した。

首相は機内で記者団と懇議し、プーチン次期大統領との会議では「東京宣言、クラスノヤルスク合意に基づく交渉を継続することを前提に大局的見地から平和条約の重要性について話し合いたい」と述べ、2000年の平和条約締結に向けた環境整備を図りたいとの考えを示した。

そのうえで「従来の路線をしっかりと積み重ね日ロ関係をより良いものにすることを確認したい」と強調。沖縄サミットに続き両首脳の公式会談を開催するようプーチン氏に提案する意向を示唆した。

また首相は、今回の7カ国訪問では「日本経済を本格的回復軌道に乗せていくことに軸足を置いた政策運営を進めていくことを明確に説明する」との意欲を示すとともに、沖縄サミットでは①より繁栄した21世紀②人々の安寧③より安定した世界−をキーワードとして臨む考えを示した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・中村敦夫参院議員(無所属)は28日、選挙制度の欠陥是正法案の本会議採決で、衆参両院の比例選出議員の政党間移動を禁止する改正にただ一人反対票を投じた。中村氏はこの後「政党が公約違反を繰り返している。公約実現のための政党移動は正当」「無節操な政党渡り歩きは法ではなく、有権者に裁かれるべきだ」との抗議声明を発表した。法案全体には反対の共産、社民両党も政党移動禁止には賛成する中、「木枯し紋次郎」の一匹おおかみぶりは健在?《共同通信》

【オウム真理教】偽装上申書要請

果物ナイフを所持し、銃刀法違反の現行犯で逮捕されたオウム真理教(アレフに改称)前代表松本智津夫(麻原彰晃)被告(45)の長女M容疑者(21)が、二女、三女らによる長男拉致事件について、教団から「単なる兄弟げんか」と偽装する警察あての上申書作成を要請されていたことが28日、警視庁公安部の調べで分かった。長女は拒否したといい、教団内部での激しい対立が浮かび上がった。

22日の逮捕時にM容疑者が持っていた電子手帳を公安部が押収し、分析したところ、信者あての電子メールの文書や日記めいた記載が残っていた。

2月中旬の文書では、長男拉致事件について教団が、「兄弟げんか」と説明していることを「何が兄弟げんかじゃ。反対派をぶっつぶすための策謀だ」と激しく非難。同月下旬の信者あての電子メールとみられる文書では、偽装上申書押し付けについて「自分が『いや』と思う教えに協力し、利益を与えるようなまねはしたくない」と指導部への反発とみられる記述があった。出家信者のメモによると、M容疑者は「上申書なんて書きたくない」と拒んだという。《共同通信》

【この日の民主党】

森首相の疑惑追及チーム設置~菅政調会長が会見で表明

民主党の菅直人政調会長は4月28日の会見で、小渕前首相入院から森首相誕生に至るまでの24日の衆院予算委員会での追及に対し、野中自民党幹事長が「それが日本のためになるか」などと述べたことについて、「自分たちのやっていることを隠すための民主党批判だ」と強く反論した。

菅会長は、「他党の会合出席や公明党批判への自民党内の規制をはじめ、労相のメーデー参加取り止め、チェックオフ禁止の動きなどは、自分たちの言うことを聞かない“敵”は権力で押しつぶすという野中・公明党の恐怖政治の表れだ」と批判した。

また森首相が予算委で、「前首相が入院した2日夜に青木官房長官が臨時代理就任を固辞した」と官房長官の答弁と食い違う証言をし、翌日の参院予算委で撤回したことにふれ、「村上自民党参院会長も同じ趣旨のことを述べており、首相の『組閣時の官房長官留任要請のことだった』という言い訳は考えられない。ウソを言った可能性が高い」と指摘した。

さらに、森首相がゴルフクラブの会社役員を88年から首相就任後も兼務し、その間通産・建設両大臣も経験したほか、同社の株を地元の私大から取得するなどの疑わしい事実を列挙。「首相の疑惑が次々と出ており、リクルート事件当時の株売却益の処理も不明な点がある。民主党内に首相の疑惑追及チームを設ける」と述べた。

「金融商品販売法は顧客保護を後退させた欠陥法」内藤参院議員が反対討論

民主党の内藤正光参議院議員は4月28日の参院本会議で、政府提出の「金融商品販売法案」の採択に先立って反対討論にたち、「法案は業界に手ごころを加えて顧客保護を後退させた欠陥法だ」と強く批判した。同法は与党の賛成多数で可決された。

内藤議員は反対の理由として、(1)商品先物取引きを除外している(2)顧客への重要事項の説明範囲が不十分(3)商品の勧誘方針策定を業者に任せてガイドラインを放棄し、トラブル多発が予想されるなどの点を列挙。さらに、「時代に適合しない自民党では、ビッグバンの時代の真の金融サービス法をつくることはできない」と指摘した。

そしゃく能力に障害もつ人の不便を解消へ=桜井参院議員らが改正案を提出

民主党は4月28日、ものを噛むそしゃく・嚥下(えんげ)能力に障害をもつ人が身体障害者手帳交付を申請しやすくするための「身体障害者福祉法改正案」を参院に提出した。実際は歯科医が診断・治療しているそしゃく・嚥下障害の診断書作成について、同法で「耳鼻科か気管食道科の医者が診断すべき」と定められているため、現在は歯科医は診断書が作成できない。それを改正し、歯科医師にも作成できるようにしようというもの。

法改正に力を注いできた桜井充参院議員は提出後に会見し、「そしゃく障害は100%歯科医が治療しているのに、診断書は医師会の圧力で耳鼻咽喉科でしか作成できない。患者は診断書をもらうのにわざわざ別の病院まで行かなければならないなど負担を強いられている」と現状の不合理さを指摘した。《民主党ニュース》



4月28日 その日のできごと(何の日)