平成6863日目

2007/10/23

【この日の福田総理】

教育再生会議(第9回)

平成19年10月23日、福田総理は総理大臣官邸で福田内閣が発足してから初めての教育再生会議を開催しました。

福田総理は、「皆さん方には建設的な意見をこれからも是非どんどん出していただきたい。そして教育再生の内容の充実ということについて、深まれば大変ありがたいと思います。」と挨拶しました。

会議では、教育再生会議のこれまでの第一次報告、第二次報告に関するフォローアップについて、また、小中一貫教育、「6−3−3−4制｣の在り方や飛び入学等、第三次報告に向けての今後の検討課題について意見交換を行いました。《首相官邸》

海自隠ぺいを陳謝

インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法案は23日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。福田康夫首相は新テロ法案について「国際社会と連携したテロとの戦いは日本の国際的責務で国益にもつながる」と早期成立に全力を挙げる考えを強調した。

海上自衛隊の給油量訂正をめぐる隠ぺい問題については「国民の信頼を損ね、シビリアンコントロール(文民統制)の観点からも遺憾だ」と陳謝。徹底調査と再発防止に取り組む方針を重ねて明らかにした。《共同通信》




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【都営地下鉄大江戸線】停電でストップ、1300人が歩いて避難

23日午前7時55分頃、東京都新宿区の都営地下鉄大江戸線の変電所で停電が発生し、同線は全線で運行を停止した。約5分後に一旦復旧したが、同8時8分に再び送電が止まり、全線で運行出来なくなった。走行中の電車は最寄り駅に停車したが、新江古田―練馬間の線路上で光が丘発都庁前行き電車(8両編成)が立ち往生し、乗客約1300人が約200m離れた新江古田駅まで線路上を歩いて避難。この電車の乗客13人が気分が悪いなどと訴え、10人が救急車で病院に運ばれた。

同線は午前8時半、都庁前―国立競技場間(上野御徒町、大門経由)で運転を再開したが、その後も国立競技場―光が丘間で不通が続き、立ち往生した電車の乗客全員が避難した後の同11時、ようやく全線で運転が再開された。都交通局によると、同線は54本が運休、約93,000人に影響が出た。病院に運ばれた乗客はいずれも軽症と見られると言う。《読売新聞》

【この日の民主党】

国民新党と参議院統一会派の結成で合意

小沢一郎代表は23日午後、国会内で、国民新党との参議院統一会派結成などに関する合意書に署名した。

合意書は、民主党と国民新党の協力関係を促進するために交わされ、郵政民営化の見直しに関する法案の参議院提出を踏まえ、参議院で統一会派を結成すること、政策協議など諸々の事項について、両党間で定期的に話し合うことが記載されている。

調印式には、民主党から、小沢代表、輿石東代表代行、鳩山由紀夫幹事長、平田健二幹事長代理が出席。小沢代表は、これから力を合わせて一緒に頑張っていきたいと挨拶、国民新党の綿貫代表と合意書に署名を交わして握手した。

小沢代表全国行脚 北海道からスタート

小沢一郎代表は23日北海道入りし、次期衆院総選挙に向けた全国行脚をスタート。逢坂誠二衆議院議員が同席して札幌市内で行われた記者会見では、同議員の北海道8区からの出馬が決まったことを報告した。また、北海道をスタート地点に選んだ理由について「民主党の支持基盤の最も厚い地域の一つであり、候補者も全員揃った。従って、何としてもこの北海道で全勝を目指すことをお願いをしたいという気持ちで参った」と述べた。

解散総選挙の時期については、「今の政治情勢の中では、予測できない状況だと思う」とコメント。しかしながら「いつあってもいいようにしなければいけないので、各都道府県連の皆さまには可能な限り11月いっぱいぐらいには候補者の擁立を進めて頂きたい」との意中を語った。

次に、政府の農業政策について言及。「今の政府の政策では、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではないか。社会現象的に言えば、いずれかつての大都市所有、大地主制になっていき、農家にも地域にも決していい結果ももたらさない」との懸念を示した。そのうえで、民主党の政策は「それぞれの地域の今の経営形態でも農業がやっていけるような方策を講じるものである」と、その違いを強調。「働く場がありさえすれば故郷に戻りたいという若い人たちも多い。働く場所、雇用の場をつくることで地域振興にも繋がる」と分析し、「本当の地方分権、農業政策と本当の地方分権によってはじめて地域社会の発展と安定があるのではないか」との見解を述べた。

最後に、様々な疑惑が取り沙汰されている守屋前防衛事務次官の問題については、「大きな予算が絡む問題であり、事柄上担当課長個人の問題ではない」と指摘し、守屋氏の証人喚問により責任を転嫁し、問題の幕引きを図ろうとする政府・与党の姿勢を批判。「担当課長に責任をかぶせて、尻尾を切るというような姑息な手法は非常によろしくないと思っているので、特措法の賛否の前に国民に真実を明らかにする」と語った。《民主党ニュース》



10月23日　その日のできごと(何の日)