平成6864日目
2007/10/24
【この日の福田総理】
原子力総合防災訓練
平成19年10月24日、総理大臣官邸で原子力総合防災訓練を行いました。
今回の訓練では、青森県の核燃料再処理施設が事故により臨界が発生し、放射性物質が外部へ放出されて原子力緊急事態に至ったと想定して、国、青森県、六ヶ所村その他関係事業者などと合同で実施しました。
福田総理は事故を受けて「原子力緊急事態宣言」を発出し、住民に対して適切な広報に努めるよう関係機関への指示を行いました。
引き続き、この事態を受けて原子力災害対策本部会議の訓練を行いました。
この訓練の中で、政府対策本部長の福田総理から「住民の安全確保を最優先しつつ、事態の一刻も早い収拾を図ることが必要であり、これから関係省庁からの被害状況、対応状況の報告を受けて政府の基本方針を決定したい。」と発言があり、続いて現地施設、三村申吾青森県知事、古川健治六ヶ所村長とテレビ会議を通じて現地の状況の把握を行い、支援要請に対して速やかに応じるとともに、現地対策本部に必要な措置をとるように指示をしました。《首相官邸》
民主との協議機関設置を指示
福田康夫首相は24日夕、首相官邸で自民党の武部勤党改革実行本部長と会談、政治資金の透明化のための政治資金規正法改正案に関する民主党との協議機関設置に全力を尽くすよう指示した。これを受け、自民党は25日にも、民主党に協議機関設置を再度要請する。《共同通信》
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【偽装牛ミンチ事件】ミートホープ元社長逮捕
北海道苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」(自己破産手続き中)による偽装牛ミンチ事件で、道警生活環境課と苫小牧署は24日朝、会社ぐるみで偽装を行ったとして、元社長のA容疑者(69)と元工場長ら3人の計4人を不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で逮捕した。偽装牛ミンチの出荷量は1年間で約140トンに上る。道警は同社が取引先をだまして不正な利益を上げていたとみて、詐欺容疑でも追及する。
調べでは、A容疑者らは偽装が発覚した今年6月までの1年間で冷凍食品会社「北海道加ト吉」(赤平市)など取引業者十数社に、豚肉などを混ぜた偽装牛ミンチ約140トンを「牛100%」と虚偽表示して出荷した疑い。
一連の偽装はA容疑者主導で行われた。A容疑者は道警の任意の事情聴取に対し、「コストが安くなるので混入を指示した」と偽装が組織ぐるみだったことを認めていた。道警は6月下旬、ミート社や北海道加ト吉などを家宅捜索。押収した製品をDNA鑑定し、豚肉や鶏肉の混入を裏付けるとともに、関係資料から悪質な偽装が長期にわたって行われていたと判断した。
一方、業界ではミート社製品は廉価過ぎるため、偽装でないかとのうわさがあった。ミート社は取引先からの問い合わせに一貫して偽装を否定しながら、偽装牛ミンチを出荷していた。道警は同社が取引先をだましていたとみて、業者から被害届を受け捜査している。ミート社はパートも含む全従業員71人を解雇し、7月に総額約6億7000万円の負債を抱えて自己破産申請。A容疑者も8月に自己破産し、破産手続きが行われている。《毎日新聞》
【この日の民主党】
［衆院厚労委］菅代行、418名の薬害肝炎症例リストめぐり追及
「薬害エイズのとき、『ない』と役人に言われながら出てきた資料だ」と黄ばんだファイル29冊を示して質問
衆議院厚生労働委員会で菅直人代表代行が質問に立ち、薬害肝炎患者の個人情報資料が見つかった問題に関し、薬害エイズの教訓が生かされていない厚生労働省の隠蔽体質を追及するとともに、考えうる対応策に早急に着手するよう舛添厚生労働大臣に迫った。
菅代表代行はまず、「ない」とされた薬害肝炎患者の個人情報資料が見つかった厚労省の地下倉庫への緊急視察を23日に行ったと表明。厚労相の判断で扉が開けられ、倉庫内を確認したことを明らかにした。そのうえで菅代表代行は、厚生省資料にこだわる理由として、自らが厚生労働大臣時代に取り組んだ薬害エイズ問題の際も、見つからないとされてきた資料が執拗な要求で示されたことによって、問題解明への一助になったからだと説明。資料解明の必要性を改めて指摘するとともに、「都合の悪い資料を隠す」厚労省の隠蔽体質を追及する重要性を示した。また、資料発見には「不眠不休での調査」など不要で、厚生省の職員ならばすぐにでも明らかにできることでもあるとも語った。
そのうえで菅代表代行は、(1)418名の肝炎感染被害者リスト該当者への告知(2)418名の病状、治療状況等の実態調査(3)418名の患者の特定・告知を必要がないと判断した理由と判断責任者の明示(4)被害者を特定し告知を怠り、病状の悪化を招いた責任者の刑事告発の検討(5)418名への謝罪と具体的な救済策――などを求め、19日に厚労相に対して抗議の申し入れを行った(下記関連記事参照)ことを改めて説明。回答を迫ったのに対し舛添厚労相からは1カ月をメドに対応するとの答弁を引き出した。
また、菅代表代行は418人の症例リストは2002年に厚労省に報告されたものであることを確認したうえで、参議院予算委員会における福山哲郎議員との質疑で舛添厚労相が「03年は報告を受けていない」と答弁した点を質すと、厚労相は「役人からそう報告を受けた」と述べ、参議院での答弁は間違いだとして撤回。こうした質疑からも厚生省の隠蔽体質がさらに強く浮き彫りにされた。菅代表代行はこの事態を踏まえて、感染者情報を厚労省が入手した02年当時の医薬食品局長の参考人招致を要求、同委での集中審議も求めた。
菅代表代行はさらに418人の症例リストと併せて、相当数実名がわかる資料も厚労省が同時に受け取っていたと指摘。さらに、02年以前の1987年(昭和62年)当時、すでに投与症例リストが報告されていたのではないかと質問。医薬食品局長は「昭和62、63年に提出されたものに入っている」と答弁したが、「そういう資料があるということを聞いていなかった」などとして、報告があったが気付かなかった旨を不遜な態度で発言した。
菅代表代行はこの時点で厚労省が対策に着手していれば、重篤な肝硬変にまで至る前に被害者を救えた可能性が高いと指摘。こうした事態を招いた製薬会社と国が責任をもって患者の医療費負担を軽減し、病状の進行を止めるよう強く求めた。同時に、今回発見された症例は「氷山の一角にすぎない」と指摘。関係医療機関の徹底調査などを通じて血液製剤フェブリノゲンの投与実態を把握し、該当者への通知・検査の呼びかけを行なうのが厚労省の責務だとして、投与された約28万人全員の追跡調査と告知、費用を国が負担しての検査・治療を早急に行うように強く要請。舛添厚労相から「そういう形で実行したい」との答弁を引き出し、「国による対応」を約束させた。
長妻議員、年金記録の照合問題などで大臣と議論
長妻昭議員(『次の内閣』ネクスト年金担当大臣)は24日午前、厚生労働委員会で質問に立ち、舛添厚労大臣と議論をたたかわせた。
長妻議員は冒頭、消えた年金記録の問題について質問。解決策の一つは、紙の記録をコンピュータデータと統合して、コンピュータ上のデータを正しくすることだと主張し、日本年金機構が発足するまでの残り2年2カ月で実現させると公約できるか質した。舛添厚労相は実現のために全力を挙げたいと答弁したが、委員会へ見積もりを提示するようにという要請には、5000万件の名寄せを最優先にしたいと述べるだけで、応じなかった。
長妻議員は「期限が無い約束はうやむやになる」と強調、受給に影響があるコンピュータの入力ミスの問題に早急に対処するため、大臣が主導して積算を行うべきと見解を述べた。「きちんと確認しないと被害者の補償は進まない」と追及し、舛添厚労相から「一つひとつ手を打っていく。そういう方向で工程表を出したい。見積もりを作る」などとの答弁を得た。
長妻議員はまた、脱退手当金をめぐるトラブルを紹介して抜本的な調査を求めたうえで、国家・地方公務員が共済年金と同時に厚生年金をダブル受給できる「復帰希望職員制度」の問題に言及。すでに制度は廃止され新規加入はできないものの、特殊法人や公庫などに出向した際に公務員が両方の年金に加入できるようにした制度で、現在の受給者は5千名、年間支払い額は11億を超えるという推計を財務省・総務省の担当者に確認した。「不利益をこうむる」という説明に対して長妻議員は「非常に官尊民卑の話だ」とコメントした。
長妻議員はこのほか、公務員の高額なアルバイト、厚生労働省の一部部局で生命保険団体取り扱いの手数料収入を適切に納税処理していなかった問題、勤労者退職金共済機構が運営する「建設業退職金共済事業」の退職金未払い問題、企業年金連合会の年金未払い問題、年金保険料の横領問題について質問。税金のムダづかいを許さない姿勢で、権限を用いて制度の見直しや責任追及を行うよう厚労相に強く求めた。《民主党ニュース》
