平成6862日目

2007/10/22

【この日の福田総理】

安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会

平成19年10月22日、総理大臣官邸で安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会を開催しました。

この会議は、閣僚と与党が一体となって、消費税を含む税制改革や医療・年金の水準維持などの財政再建について総合的に議論するために設けられました。

福田総理は、「国民生活に影響が生じる事態は避けなければなりません。特に国民生活に密接に関わる年金制度、社会保障制度につきましては、長期的な視野に立ち将来にわたって国民の信頼を得られるものとすることが不可欠であります。」「社会保障または少子化などについて将来のあるべき姿を描いた上で、それに必要な安定財源を確保し、負担の先送りを行わないようにすることも与野党を問わず政治の責任であります。」と述べました。《首相官邸》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。また、画像は基本的にイメージです。

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正していますがあらかじめご了承ください。

このサイトについて

【秋田県】比内地鶏偽装発覚で対策本部設置

秋田県大館市の食肉加工製造会社「比内鶏(ひないどり)」(藤原誠一社長)による「比内地鶏(ひないじどり)」の偽装問題で同社は22日、発覚後初めて記者会見し、偽装した商品は全部で12種類で、繁忙期の7月や12月には薫製の商品について賞味期限を改ざんしていたことを明らかにした。

石川徹監査役らは「安易な気持ちで(比内地鶏という)名前を付けてしまった。迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝。卵を産みにくくなった「廃鶏」と呼ばれる雌の鶏を使った理由として「薫製の材料に適していた。1羽20−30円で仕入れられた」と説明した。

みそ漬けなど消費者が食べて分かる商品には本物の地鶏を使っていたが、北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」による食肉偽装が明らかになったころから問題だと感じていたという。同社の商品は全部で23種類で、偽装した商品が売り上げに占める割合は約4分の1。社長とは21日から連絡が取れていないという。

一方、秋田県は同日、対策本部を設置。寺田典城知事は「事実確認や原因究明について、1カ月以内にすべてけりをつけたい」と述べた。県は実態解明のため、23日に再度、同社に立ち入り調査を実施。ほかの業者についても偽装がないか、調べる予定。《サンケイスポーツ》

【中国共産党】胡錦濤指導部2期目始動

Embed from Getty Images

中国共産党は22日、第17期中央委員会第1回総会(一中総会)を北京で開き、胡錦濤国家主席=党総書記(64)ら現職5人と「第5世代」の習近平・上海市党委書記(54)、李克強・遼寧省党委書記(52)を含む新人4人を政治局常務委員に選出、2期目の胡指導部がスタートした。

中国は国際的影響力を増す一方、急速な経済成長に伴う貧富の格差拡大や官僚の腐敗など社会問題が深刻化。胡指導部は政権基盤維持に全力を挙げる構えだが、国民の権利意識が高まるにつれ共産党への風当たりも強まっており、積み残された課題は多い。《共同通信》

【この日の民主党】

新潟県柏崎市にて、被災者の生活・住宅の復興状況について視察

民主党『次の内閣』内閣部門会議・被災者生活再建支援法改正ワーキングチームは22日、新潟県柏崎市を訪れ、本年7月に発生した新潟県中越沖地震の復興状況について視察を行った。

今回の視察は、民主党が参議院に提出した「被災者生活再建支援法一部改正案」に関し近日中の国会審議が想定されていることをふまえ、被災者の生活・住宅の再建状況を把握することで、同法案の審議の参考とすることを目的に行われたもの。

柏崎市に到着した視察団は、柏崎駅前公園に設置された仮設住宅団地集会場にて、入居被災者との懇談会に参加。現行の「被災者生活再建支援法」が、年収や年齢などの要件が厳しく使い勝手の悪いものであることや、住宅や宅地が被災し将来への希望が見出せないでいる実態など、被災者の立場からの貴重な意見を聴取した。

その後視察団一行は、柏崎市長の案内のもと、市内商店街の復興状況や住宅団地の被災状況を視察。住宅団地においては、住宅本体の被害だけではなく宅地の地盤に大きなひび割れが生じたり、傾斜地の土留めが崩壊するおそれがあること等により、被災者の住宅再建が困難である現状を視察した。

また視察団は長岡市内にて、新潟県知事との意見交換に参加。知事からは、被災者生活再建支援法の早期成立と、新潟県中越沖地震への遡及について希望が出された。これに対し被災者生活再建支援法改正ワーキングチーム座長の高橋千秋・参議院議員から、今国会における同法案の成立について強い決意が述べられた。

なお今回の視察には、高橋千秋・被災者生活再建支援法改正ワーキングチーム座長ほか、長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣、新潟が地元の菊田真紀子、鷲尾英一郎各衆議院議員、森ゆうこ、風間直樹、鈴木陽悦各参議院議員、吉良州司、寺田学各衆議院議員、富岡由紀夫、水岡俊一各参議院議員が参加した。《民主党ニュース》



10月22日 その日のできごと(何の日)