1998 平成10年10月15日(木)　台湾・中国、関係改善へ前進

平成3568日目

1998/10/15

この日のできごと(何の日)

【台湾、中国】関係改善へ前進

台湾の対中交流窓口機関、海峡交流基金会の辜振甫理事長は15日午後、上海市内のホテルで、中国側の対応機関、海峡両岸関係協会の汪道涵会長と前日に引き続き非公式に会談、辜理事長は汪会長の台湾訪問を要請、汪会長は承諾した。訪問時期は来年以降になる見通し。基金会によると、双方は1995年6月の李登輝・台湾総統の訪米で中断した定期的な実務協議の再開に向けて対話を強化することなどでも合意した。

中台双方が「一つの中国」の解釈など原則的対立を微妙に回避しながら、対話継続の姿勢を明確にしたことで、96年の中国の台湾海峡周辺での軍事演習などで冷え込んだ中台関係は改善に向け大きく前進した。

双方はまた①1993年4月のシンガポールでの両機関トップ初会談で合意した事務レベル定期協議の再開に向けた対話を強化②両機関の各レベルでの交流強化③双方の市民の生命・財産の安全にかかわる事件での協力強化−を確認した。

会談後記者会見した基金会の許恵祐秘書長によると、台湾側は汪会長に対し、12月に行われる立法委員(国会議員)などの選挙に合わせて台湾を訪問すれば、台湾の民主化の発展の度合いを見ることができると提案。

統一の条件に中国の民主化を掲げる台湾が、今後の対話の主導権確保を狙って、あえて選挙に招待した形だが、中国側は「年内は忙しい」として、来年以降の訪台を示唆した。《共同通信》

【野村克也氏】阪神監督を留保

ヤクルトを今季限りで退団した前監督の野村克也氏を次期監督として白羽の矢を立てた阪神の久万俊二郎オーナー(阪神電鉄会長)、手塚昌利阪神電鉄社長、高田順弘球団社長は15日、東京都内のホテルに野村氏を招いて監督就任を要請したが、結論は出なかった。

会談は約1時間30分。阪神は金銭面を含め3年契約の具体的な条件を提示したが、野村氏は会談後「熱意と誠意は伝わってきたが、過大評価されている。阪神の救世主になれるかよく分からない」と戸惑った様子で話し、17日から始まる日本シリーズの終了後にも結論を出すことになった。

横浜が、ことし38年ぶりの優勝を果たしたことで、阪神は1985年以来、セ・リーグで最も優勝から遠ざかっている。Bクラスが常連だったヤクルトを強豪につくり上げた野村氏の手腕を高く評価し、この日のラブコールとなった。《共同通信》

【野党3会派】額賀防衛庁長官の問責決議案を提出

参院の民主党・新緑風会、公明、自由党の3会派は15日夜、防衛庁背任事件や証拠隠滅疑惑について「指導力を発揮せず、国民の著しい不信を招いた責任は極めて重大」として、額賀福志郎防衛庁長官の問責決議案を参院事務総長に共同提出した。

社民党・護憲連合、共産党の両会派も賛成方針を決定。与野党逆転の参院で足並みがそろい、同決議案の初めての可決が確実になった。現行憲法になってから50件の問責決議案が提出されたが、可決例はない。

衆院での内閣不信任決議案と違い問責決議案には法的な拘束力はないが、政治的ダメージは大きく、小渕恵三首相の政権運営が厳しさを増すのは必至だ。額賀長官は15日夜、記者団に対し「防衛庁の改革の道筋をつけるのがわたしの責務であり、この考えを貫く。辞める考えはない」と明言、問責決議案が可決されても辞任しない意向を強調した。《共同通信》

【民主党・福山哲郎議員】石油公団疑惑を厳しく追求

民主党・新緑風会の福山哲郎参議院議員が、15日の経済産業委員会で石油公団問題を取り上げた。

福山議員は石油開発会社の財務諸表等の公開を求めたが、公団石油部長は「可能な限り公開する」と不明瞭な答弁に終始。福山議員は大臣決裁である貸付金減免の過程が不透明である点も指摘し、内部規定の開示を要求。「国民の税金を投入している開発会社の経営状況をなぜ公開出来ないのか」と迫った。

また複数の通産省OBが10数社に及ぶ石油開発会社の役員を兼任していることについて、天下りの実態と共に、給与や退職金の支払いの有無を明らかにすべきだと要求した。《民主党ニュース》

【政界談話室】

菅直人民主党代表は15日の代議士会で、臨時国会の年内召集は困難との声が政府、自民党内で強まっていることについて「責任放棄だ」と厳しく批判。「国民的課題は残っている。開かないのは政府が逃げようとしているからだ」と、敵前逃亡するなといわんばかりに挑発してみせた。額賀福志郎防衛庁長官問責決議案の野党共同提出にこぎ着けた余勢をかって、間髪入れずに新たな国会論戦を挑み、主導権を握りたいのが本音のようだが、与党側が注文どおり土俵に乗ってくれるかどうか。《共同通信》

【オウム真理教・松本智津夫被告】第94回公判

オウム真理教の松本智津夫被告(43)＝教祖名麻原彰晃=の第94回公判が15日、東京地裁(阿部文洋裁判長)で開かれ、松本サリン事件の実行グループとされる元信者端本悟被告(31)が検察側主尋問に合え、事件を指示したのは松本被告だと証言した、松本被告の公判で、同事件実行役として「教祖の指示」を証言したのは初めて。

端本被告は、自分の松本サリン事件への関与を認めた上で「指示したのはだれか」と問われ「言わずもがな」と述べたが「言ってもらわなければ困る」と検察官に促され「本名松本智津夫、当時信奉していた麻原彰晃さんです」と答えた。その際に「まあ『さん』をつけてあげるとして…」と付け加えた。

端本被告は「松本被告の指示」を明確に聞いたわけではないとしたが、判断の理由として「金を弟子が使うことはできない。それは麻原さんしかできません」と述べた。

続いて出廷した元幹部中川智正被告(35)は大半の証言を拒否したが「このまま話さないつもりはない。自分の公判で弁護側立証に入れば話せるかもしれない」と述べた。《共同通信》

【米、イスラエル、PLO】首脳会談

クリントン米大統領は15日午前(日本時間同日深夜)、イスラエル軍のヨルダン川西岸追加撤退に関する包括合意を目指し、ホワイトハウスでネタニヤフ・イスラエル首相、アラファト・パレスチナ解放機構(PLO)議長=パレスチナ自治政府議長=と会談した。外相、実務レベルも含めた三者による集中交渉は、延べ4−5日間に及ぶ見通し。

クリントン大統領は顔合わせの会談終了後、両首脳に和平達成に向けた政治決断を求めるとともに「米国も和平プロセス活性化に全力を尽くす」と表明した。米政府は、停滞が続いたパレスチナ暫定自治の主要問題を今回交渉で決着させ、「エルサレム問題などをめぐるパレスチナの恒久的地位交渉を再開させたい意向。

合意が実現すれば、歴史的な1993年の暫定自治宣言から始まった中東和平プロセスにとって大きな節目となるが、米政府は合意達成の見通しについて慎重な姿勢を崩していない。《共同通信》

10月15日　その日のできごと(何の日)