平成6117日目
2005/10/07
【民主党・野田佳彦国会対策委員長】自民党新人議員を批判
野田佳彦国会対策委員長は7日午前、国会内で記者会見を開き、自民党新人議員の欠席問題や議員年金廃止に向けた協議などについてコメントした。
野田国対委員長は、昨日から衆議院で郵政改革法案(民主党案)と郵政民営化関連法案(政府案)の審議が始まったことについて触れ、「相対的に、それぞれ落ち着いて答弁をしていただいたと思う」とし、今日から始まっている特別委員会での審議についても、答弁・質問ともに「しっかりと緊張感を持って」臨む姿勢を改めて強調した。
自民党新人議員が昨日の郵政法案を議論した本会議を欠席したという報道についても野田国対委員長は、「郵政しか語らずに比例で上位に搭載をして当選をした議員が、(料理の)トークショーに出ていたなどというのは、本当に不謹慎だ」と厳しい口調で指摘。「小泉チルドレンというよりも、政治家としてチルドレンだ」と切り捨てて、自覚があまりにも足りない自民党新人議員の政治姿勢の稚拙さに厳しい批判を加えた。
また、議員年金の廃止に向けて13日に議会制度協議会が開かれ、民主党と与党の案が出ることになっていることを紹介した野田国対委員長は、民主党としては今朝の両院議員政策懇談会での議論も踏まえて、考え方の骨子をしっかり出すことを改めて明らかにした上で、与党案とあまりにも隔たりが多い場合には、国会に与野党案が並立して出されて議論される可能性もあることを指摘した。野田国対委員長は、現在報道されている限りの与党案は、過渡的で経過措置的だとも述べ、その内容を慎重に見極める考えを示した。《民主党ニュース》
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【大阪シティドーム】会社更生法適用申請
大阪ドームを運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」は7日、手続き中の特定調停を取り下げ、会社更生法の適用を大阪地裁に申請し、受理された。負債総額は約588億円。淡居毅社長は「速やかに退陣したい」と表明した。
保全管理人には、浦田和栄弁護士(大阪弁護士会)が選任された。地裁が更生手続き開始の可否を判断するまで同社の業務や財産を管理する。
淡居社長は元市計画調整局理事。申請後に同市役所で会見し、特定調停を断念した市の決断について「言葉を失った。『国際集客都市構想』など、市の行政の一端として設立した経緯があり、市がドームを取得、支援し続ける方がいいと思っている。市の方針を信じて改善に努めてきた」と不満をのぞかせた。
同社は92年1月設立。資本金96億7100万円で大阪市が20.68%を占める筆頭株主。バブル経済期の計画で総事業費は約696億円に膨んだ一方、稼働率や来場者数が伸び悩んで経営破たんに陥り、昨年11月に特定調停を申し立てていた。《毎日新聞》
【プロ野球・オリックス】来季監督に中村勝広氏
プロ野球オリックスは神戸市内で7日、来季監督に元阪神監督で現在はオリックスのゼネラルマネジャー(GM)を務める中村勝広氏(56)の就任を発表した。 中村氏は「青天のへきれき。責任の重い大役ではあるが、チームの融合や基盤づくりをさらに進めたい」と抱負を語った。来季はGM職を置かず、監督に専念する。契約期間は未定。
4位で全日程を終えたオリックスは9月29日に、健康面の不安を理由に仰木彬監督(現シニアアドバイザー)の勇退を発表した。「仰木さんが作り上げた蓄積を広げられる方」と言う宮内オーナーの意向に沿って人選を進め、2003年からGMに就任し、オリックスと近鉄の合併球団強化に尽力した中村氏に絞り込まれた。《共同通信》
【鹿児島西署】女子高生を30発以上殴った43歳高校教諭逮捕
鹿児島西署は7日、女子生徒(18)の顔などを30数回殴りけがをさせたとして、傷害の疑いで鹿児島市、公立高校教諭S容疑者(43)を逮捕した。調べでは、S容疑者は5日午後8時半ごろ、高校内で女子生徒を殴り、10日間のけがをさせた疑い。S容疑者は女子生徒に一方的に恋愛感情を抱いていたが「わたしには好きな人がいる」と言われたことに腹を立て、殴り始めたという。《サンスポ》
【人権擁護法案】今国会は見送り
自民党の古賀誠・人権問題等調査会長は7日、党本部で与謝野馨政調会長と会い、今国会への人権擁護法案の提出を見送る考えを伝えた。会期中に党内手続きを終えるのは困難と判断したとみられる。
同法案に対して、自民党内には(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権侵害を調査する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」がない–などとして反対する声が根強く、通常国会への提出も断念している。
小泉純一郎首相は先の参院本会議で「政府与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と答弁した。《共同通信》
【普天間移設問題】政府、シュワブ陸上案を見送り
政府は7日、在日米軍再編協議で難航している米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先見直しで、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)内の陸上移設案を見送り、米側が主張する名護市辺野古沖の浅瀬を埋め立てる代替案で最終調整する方針を固めた。
米側はキャンプ・シュワブで実施する海兵隊訓練に影響が出ることや、名護市など地元の反対を理由に陸上案に反対。今月中に予定していたラムズフェルド国防長官の訪日を見送るなど協議難航に強い不満を示しており、政府は米側に譲歩せざるを得ないと判断した。
連休明けにも、小泉純一郎首相、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官、細田博之官房長官が会談し、協議する。《共同通信》
【自民党・片山虎之助参院幹事長】国家公務員「10年で2割削減は無理」
自民党の片山虎之助参院幹事長は7日の記者会見で、小泉首相が国家公務員の定数削減で党行政改革推進本部の衛藤征士郎本部長らと合意した「10年間で2割純減」の目標について「まず実現不可能だ。突拍子もない数字を出しては駄目だ」と述べ、達成できないとの見通しを示した。さらに「党内でもう少し幅広に議論したほうがいい」と述べ、党内意見を集約した上で目標を定めるべきだとの考えを示した。
一方、首相が政府系金融機関について「一つにできるのだったら一つがいい」と統廃合に意欲を示した点は「やろうと思えばできると思う。一つを目指すのはいいのではないか」と語った。《朝日新聞》
【小泉純一郎首相】“郵政民営化”国民の支持に自信
衆院郵政民営化特別委員会は7日、政府の郵政民営化関連法案と、民主党が対案として提出した郵政改革法案の総括質疑を行った。小泉純一郎首相は通常国会での政府案否決、衆院選での与党大勝の経緯に触れ「一度死んだ法案を国民が生き返らせてくれようとしている」と述べ、民営化に対する国民の支持に自信を示した。
同日の質疑では、衆院選で初当選した自民党の片山さつき、佐藤ゆかり両氏らが質問に立った。《共同通信》
【この日の民主党】
前原代表、文喜相韓国ウリ党議長らと日韓関係について意見交換
前原誠司代表は7日午前、党本部で、訪日中の文喜相(ムン・ヒサン)韓国ウリ党議長および同党議員らによる表敬訪問を受けた。
前原代表は会談で、今後、日韓の政治家の対話、経済・文化交流の拡大に期待したいと述べた。また、民主党はじめ野党3党が5日に、被爆者援護法改正案を提出したことに言及し、文議長はこれに対して感謝の意を表した。
前原代表は、6者協議や日韓関係について意見を求められ、6者協議については、共同声明発表にこぎつけた節目の日の翌日に、軽水炉供与が先などと北朝鮮が発表したことは残念であると指摘。今後韓国とも連携して論議すべき点を列挙した上で、拉致問題解決について、韓国側の理解を求めた。憲法改正に関する持論にも触れ、平和主義を変えるつもりはなく、周辺諸国への説明責任を果たすなどと語った。
このほか、韓国側出席者より、来年9月に韓国で開催されるアジア政党会議に関して、民主党から多くの参加を期待するとの発言があった。
会談には、鳩山由紀夫幹事長、中井洽日韓議員連盟副会長、末松義規国際局長、近藤昭一国際局副局長、白眞勲国際局副局長が同席した。
前原代表 王毅中国大使と会見し日中関係の重要性を確認
7日午後、都内のホテルにおいて前原誠司代表が王毅中国大使と会談し、日中関係の重要性などを確認した。
冒頭に王大使は、民主党について、国際通の議員が多くもっと大きな役割を果たせる党だと評価した。前原代表は、民主党と自民党の違いについて、日米安保を肯定するかどうか、アメリカかアジアかといった対立軸で見るのは古いと語った。そして、民主党としてはあくまで国益を踏まえた外交が必要だと考えており、それが日中双方にプラスとなるようにしたいと述べた。
前原代表は、ハイレベルでの対話によって、環境・シーレーン・地域安全保障などについて語り合うべきであり、その中の一つの問題として東シナ海の海底資源の問題も考えていくべきだと語った。王大使は、共通利益の実現のためにはしっかりした日中関係が必要であり、日中間には複数のパイプが必要であると語った。
前原代表は六カ国協議の問題に触れ、共同声明で一定の成果が上がったが、問題解決のためには北朝鮮の核の完全放棄の確認が必要であると述べた。王大使は、お互いに政治的意思があればどんな問題も可能であり、話し合いのためには信頼関係がなければならず、話し合いの中で日朝関係正常化も可能となってくると語った。
前原代表は、94年の北朝鮮とアメリカの交渉が挫折したことに触れ、北朝鮮の核放棄の検証の必要性を強調した。王大使は、今回は六者協議なので、二国間協議とは自ずと違うと語った。
最後に王大使は前原代表の中国訪問を要請し、代表は訪問を約束した。
与党の公約違反の行動は断じて許さない 鳩山幹事長が会見で
鳩山由紀夫幹事長は7日午後、党本部で定例の記者会見を行った。この中で鳩山幹事長は、総選挙後の与党の暴走ぶり、郵政改革法案の委員会審議、議員年金廃止問題などについてコメントした。
冒頭、鳩山幹事長は、与党側が定率減税廃止など「選挙で圧勝したら増税路線まっしぐら」となっていることに強い懸念を表明し、「公約違反の行動は断じて許さない」と厳しく指摘。「政治とカネの問題については素知らぬ顔」だとも指摘して、この与党の「暴走を、国民の皆さんにしっかり見ていただきたい」とした。
今日から特別委員会での審議が始まった郵政改革法案についても鳩山幹事長は、戦略的理由からこの対案の提出が「遅きに失した」が、「政府の郵政民営化法案よりもはるかに優れた、国民の立場に立った法案だ」と評価し、活発な議論に期待感を表明した。
今朝、議員年金廃止問題についての両院議員政策懇談会が開かれたことにも鳩山幹事長は触れ、与党から打ち出された案が、「何も議員年金の廃止になっていない、縮小だ」として、民主党は「廃止をうたっているところが大きく違う」として、今後、『次の内閣』閣議にはかって最終的な法案にまとめていく意向を示した。
また、テロ特措法の延長についての対応を問われた鳩山幹事長は、これまで全く不十分だった政府側の説明責任が、今回は果たされているかどうか、答弁をよく見きわめて判断するとの認識で、前原誠司代表や浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣の三者で一致している、などとした。
前原代表ら、横浜で「行革なくして増税なし」の決意を力強く語る
前原誠司代表らは7日夜、小雨の降る横浜駅前で、民主党再生への意気込みや税のムダづかいを徹底的になくす決意などを力強く語った。
前原代表は、先の総選挙でなぜ民主党が敗れたかについて、しっかりとした反省が必要だとするとともに、「批判をするだけではなく、民主党が政権を獲ったら、こういう政策を行っていくのだということを明確に示す」ことが大切だと、まず強調。
その上で、「行革なくして増税なし」だと力強く述べ、国民の皆さんからお預かりしている「税金のムダづかいを徹底的になくしていく」との決意を改めて明らかにした。そして小泉政権の4年間でも、ムダづかいの温床は無くならず、天下りは逆に増えているとして、ムダづかいの具体例も交えながら、厳しく指摘を行った。
また、定率減税の廃止はサラリーマン増税ではないとする政府・与党の姿勢を批判し、公約違反の増税に対しては、「身を挺して、死にものぐるいで阻止をする」と表明。民主党こそが、「暴走を始めた機関車を止める、大きな役割を果たさなければならない」と、その意気込みを語った。
このほか、千葉景子参議院議員(『次の内閣』ネクスト法務大臣)は、小泉政権を、「内政も外交も全く無策だ」と厳しい指摘を加え、浅尾慶一郎参院議員(ネクスト外務大臣)も、外交は「日本という国をどういう国にしたいのか」が大事だとして、主体性のないこれまでの日本外交に苦言を呈した。《民主党ニュース》
