平成6116日目

2005/10/06

【民主党・前原誠司代表】党再生へ決意

前原誠司代表と鳩山由紀夫幹事長は6日午前、横浜駅西口で、先の総選挙に敗れた反省を踏まえつつ、新たなスタートを切った決意、税金のムダづかい追及の姿勢などについて語った。

鳩山幹事長はこの中で、「雨天の友こそ真の友」という言葉を引きつつ、「民主党に雨が降り注いでいる」現状を指摘。必ず民主党は国民のためにがんばっていると思われる政党になる、との決意を力強く披露した。そして、今日から衆議院で郵政民営化の法案の審議が始まることに触れ、民主党が対案を提出していることを紹介。「どちらが真に国民の側に立った郵政民営化の議論なのかを感じ取っていただきたい」と呼びかけた。

そして「表面は改革者」でも、「実態は全て官僚任せ」だと与党の姿勢を批判。先日の衆院代表質問で、自民党に対し、「マニフェストの民営化をすべきではなかったかと皮肉を申し上げた」ことを紹介し、「官僚任せの政党だ」と、自らの経験も踏まえて厳しく指摘した。

続いて前原代表は、先の総選挙で、小選挙区で2480万人もの方々に投票していただきながら大幅に議席を減らし、「今の日本は政権交代がなければ大きく変えることはできないという思いを持って投票していただいた」方々の期待を裏切ったことに対し、「心からのお詫び」を表明した。

そして、政権交代を訴えた言葉が、「国民の皆さまお一人おひとりに響かなかったのではないか」とも前原代表は指摘し、「行動でお示しをすることが何よりも重要だ」として、対案路線がその一つの象徴だと言明。「重要な政策課題には一つひとつ、国民の皆さま方に、われわれならこうする、民主党ならこう変える。このことをお伝えする」とした上で、「強烈な反省」の上に立って行動する必要性を改めて述べた。

その上で前原代表は、「皆さま方からお預かりをした税金の使い途が、あまりにもムダが多すぎる」として、「税金のムダづかいを徹底的にあぶり出し、税金のムダづかいをなくしていく、このことを皆さま方の代弁者として言える政党は民主党しかない」と強調。道路公団の談合・天下り体質についても、厳しく批判を加えた。

また前原代表は、自民党のマニフェストに政府税調の言うサラリーマン増税は行わないと書いてあることを指摘し、定率減税の廃止はサラリーマン増税ではないと言い始めた政府・与党の姿勢を「詭弁」だと厳しく批判。団塊の世代の退職の時期にあわせて、退職金課税を目論む動きも含め、「多数の議席を得て、あとは白紙委任を受けて、公約違反をしても構わないという暴走が始まっている」として、民主党がこの動きを止めなければならないとの決意を改めて示した。

前原代表はイラク戦争に関しても、イラクに大量破壊兵器が存在するので攻撃を仕掛けるという米国の主張を鵜呑みにしたこと、今や米国ですら、大量破壊兵器はなかったという報告をしているのに、外務省は反省もしなれば国民に対してお詫びもしないことを厳しく指摘。まだ大量破壊兵器が出てくるかもしれないと、しゃあしゃあと答弁を繰り返した政府の不誠実きわまりない姿勢を厳しい口調で批判した。《民主党ニュース》




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【カゴメ】中華丼を自主回収

カゴメは6日、電子レンジで調理する食品「どんぶり一杯分の中華丼320g」(税別参考小売価格300円)を加熱しすぎると、具材のウズラの卵が破裂する場合があることが分かり、商品を自主回収すると発表した。

同社によると、8月15日の発売以来、全国で約6万食分を出荷。表示の加熱時間より長く熱した後、容器のふたを開けて食べようとした際、卵が破裂し、手などに軽いやけどを負う例がこれまでに3件発生した。

カゴメは「表示通りの調理なら問題はないが、念のため回収を決めた」とし、購入客に料金着払いで指定先へ送付するよう呼び掛けている。商品の代金は後日返却する。《共同通信》

【自民党・大仁田厚参院議員】杉村議員に「なめてんのか?」

自民党参院議員でプロレス・格闘技評論家の大仁田厚氏が6日、奔放な発言で注目されている杉村太蔵衆院議員について「なめてんのか?」とブチ切れた。

大仁田氏はこれまでに「オレが教育してやる」と杉村氏にあてた「激励文」を作成。この日告示された参院神奈川補選の自民党公認候補、川口順子氏を一緒に応援に行こうと呼び掛ける内容で、大仁田氏の秘書が杉村氏の秘書に3日に手渡した。

ところが杉村氏は6日、報道陣に「激励文」について「読んでいません」と発言。これを伝え聞いた大仁田氏は「届けられた書類に目を通していないなんて…最低だ。オレは怖いぞ!」とまくし立てた。

大仁田氏は、自民党本部から川口氏への応援依頼が来ているとした上で「杉村氏を一緒に連れて行き、政治家の原点のミカン箱に乗せて応援させる。世界観が変わる」とぶち上げた。11日までに杉村氏からの返事がなければ、ミカン箱を持参して武部勤幹事長を訪問、教育のための杉村氏の応援入りを直訴するという。《スポニチ》

【自民党・藤野真紀子衆院議員】郵政本会議欠席してトークショー

9月の衆院選で初当選した料理研究家、藤野真紀子議員(56)が6日、衆院本会議を欠席し、福岡市であった二つのトークショーに出演した。「前から決まっていた約束だった」などの理由からだが、会場周辺では欠席を疑問視する声が多く聞かれた。

藤野議員は5日夜に福岡入りし、6日午後にあったチャリティー講演会「語り継ぐ食卓 スイーツのある日々」と料理のトークショー「きれいになるイタリア」をこなして帰京した。一方、同日は午後1時から衆院の本会議があり、民主党が提出した郵政民営化法案の趣旨説明と各党による質疑が約2時間20分にわたってあった。

欠席について、藤野議員の秘書は「ショーの一つは津波被害に遭ったスリランカに家を建てる慈善活動で、当選前からの約束だった。変更ができず本人も悩んだが、約束を守ることを優先した。審議内容は、帰京して役所や他の議員から説明を受ける」と説明した。

だが、会場周辺では、疑問視する声が相次いだ。「議員なのに国会に出ないのは無責任。甘く考えているのではないか」と福岡市南区の主婦(57)。同市中央区の主婦(45)は「安定多数で、民主党の法案説明は聞いてもしようがないと思ったのか。議員報酬をもらっているのだから出席すべきだ」と話した。食育文化の必要性を訴える講演を興味深く聴いた福岡県小郡市のフリーターの男性(24)は「『次回からは国会優先』と言っているのなら、今回の件はいいのではないか」と、藤野議員に理解を示した。

藤野さんは、郵政民営化を訴えて立候補した小泉首相の「刺客」の一人。愛知4区では落選したが、比例東海ブロックで復活当選し「国会では人の5倍勉強します」と決意を語っていた。《毎日新聞》

【町村信孝外相】首相訪朝「可能性排除しない」

町村信孝外相は6日午後の衆院拉致問題特別委員会で、こう着状態に陥っている日本人拉致問題の解決を図るため、小泉純一郎首相が3度目の訪朝を行う可能性について「ただ今現在、すぐできる状況かと言うと、多分違う」としながらも、「可能性を今から排除はしない」と述べた。民主党の松木謙公氏への答弁。

松木氏は「北朝鮮はトップダウンの国だ。拉致問題は日本の首相が北朝鮮や第三国などで金正日総書記と会わないと次の動きは出てこない」と述べ、首相訪朝に関する外相の見解をただした。

これに対して、外相は「それまで全く存在すら否定していた拉致問題を(2002年9月の)小泉訪朝の時、(北朝鮮は)初めて認めた。トップ会談は大変大きな成果を上げる可能性がある」と指摘。その上で「将来、可能性がないと言う積極的な理由はない。むしろ(条件が整えば)当然あると言った方がいい。必要な条件整備はやらなければいけない」と語った。《時事通信》

【小泉純一郎首相】公務員削減を指示

小泉純一郎首相(自民党総裁)は6日、首相官邸で衛藤征士郎自民党行政改革推進本部長らと会い、国と地方を合わせた公務員の実数を10年間で2割削減する計画を検討するよう指示した。

衛藤氏らはこのほか(1)特別会計について廃止も含め見直す(2)国会、裁判所、会計検査院、人事院に「行政改革の意識が希薄」との指摘もあり、機構、定員、給与・手当について思い切った改革が必要などと提案し、首相も了承した。今後、党の行革本部で具体的な作業に入る。《共同通信》

【この日の民主党】

議会制度協議会では議員年金廃止への考えを説明 野田委員長

野田佳彦国会対策委員長は6日午前、国対役員会終了後の定例会見で、今日以降の審議日程や民主党の法案対応などについて語った。

野田国対委員長はまず、6日午後の本会議で、内閣提出の郵政民営化関連6法案とともに、民主党提出の郵政改革法案が審議入りするとして、民主党から趣旨説明などに立つ議員名を列挙。また、本会議終了後に、イラク特措法廃止法案を提出する構えであると報告した。

また、13日に開かれる議会制度協議会に言及し、議員年金制度について与野党が考え方を示しあう場になると表明。民主党は両院議員政策懇談会で議員年金廃止法案についての意見を集約した上で協議会に臨むとの見通しを示した。

参議院厚生労働委員会で審議が始まった障害者自立支援法への対応については「衆議院に来る段階までに対案をまとめる」と表明。さらに、食品安全委員会が米国産牛肉の輸入再開を年内に認める動きについては、「今国会中に農水委員会や厚労委員会でしっかり議論の場を作るべき」などと述べ、連合審査も含め、安全性などに関する追及を行う姿勢を示した。

[衆院本会議]郵政法案審議入り

衆議院本会議で6日、政府提出の「郵政民営化関連法案」および民主党提出「郵政改革法案」がいよいよ審議入りし、民主党・無所属クラブの笠浩史議員が代表質問に立った。

笠議員は冒頭、「去る8月8日に参議院で否決された政府提出の郵政民営化法案が、技術的な修正を除いて、そっくりそのまま眼前にあることに強い違和感がある」と指摘。同時に、衆議院を解散した首相の行為は解散権の濫用だったと批判した。その上で「国民の大事な金融資産である郵貯・簡保の330兆円の資金が官から民に流れない政府案では、何十回提出されても我々は断固として反対する」と主張した。

一方で、「民主党の郵政改革法案は、官と民の役割分担をすっきりした形で示している。郵便と決済・少額貯蓄は官、保険は完全に民、と非常に明確」との見方を示した笠議員は、民主党案の基本理念について提案者に質した。

答弁に立った『次の内閣』ネクスト郵政民営化担当相の原口一博議員は、民主党案の基本理念について説明。「郵政事業のうちあまねく公平にそのサービスが提供されるべき業務、民間の主体にゆだねた場合には実施されないおそれがある業務については、国の責任で提供することによって国民の権利を保障するとともに、民間にできる業務は廃止・縮小・または民営化すること、さらには、公的部門に流れている民間資金を官から民へと流すことにより地域経済の活性化と財政の健全化に資することを基本理念としている」と述べた。

続いて笠議員は、民主党案に関して「郵便と少額貯蓄を公社や公社の子会社の下に置くと言っても、決して現状維持であってはならない」と問題提起。民主党案における公社及び公社子会社で経営する部分の効率化について質した。

その質問を受けて原口ネクスト郵政民営化担当相は「公社という経営形態を維持するといっても、それは既得権を温存し、改革をしないということではない」と述べた上で、公社及び郵便貯金会社は一層の経営の合理化に努めることとなり、具体的には、役職員の削減、メルパルクやかんぽの宿などの廃止、天下りの制限などを定めているとした。

保険会社の完全民営化をめぐっては、政府案の10年に対し、民主党案では5年で全株式を売却することとしている点に関して質問。政府案の場合、株式完全売却に10年もかけ、しかも、その後で買戻しを可能とする骨抜き条項が入っていると指摘した。

原口ネクスト郵政民営化担当相は、「政府案は、自民党内のいわゆる抵抗勢力との妥協により新会社間の株式持ち合いを容認することになった」と語り、「民営化」と称するのは、まやかし以外の何物でもないとした。

「政府案の最大の問題点は、民業圧迫の怖れが非常に強いことだ」と改めて事の本質を強調した笠議員は、いわば、国の信用をバックにした、大手都市銀行7行分の資金量を持った銀行と、大手生保4社分の資金量を持った生命保険会社という巨大会社が、既存の民間マーケットを荒らしまくる構図が出現することを憂慮した。

一方、民主党案では、限度額の引下げによる郵貯の縮小、保険業務については分割した上で完全民営化するなど、民業圧迫に対する目配りが効いている点に笠議員は注目した。

経過措置が設けられ、現在の郵貯利用者の利便に配慮している民主党案にある郵貯の預入限度額の段階的引下げ、既存の簡保の契約に従ったサービスは新会社を通して平成19年10月以降も受けられるという保険業務の実態、そして、新会社は他の民間保険会社と同様に、新規商品を取り扱えることになっている点などを笠議員は列挙。「利用者に無用の不安を起こさないためにも、説明が必要」と語り、法案提案者に答弁を求めた。

法案提出者の永田寿康議員は「誤解のないように説明する」として、「現在1000万円の定額貯金を持っている場合は満期到来までは有効であること」「2007年10月1日以降に満期が到来した場合、再び郵便局に預け入れられるのは500万円までであり、残り500万円は、個人の考えで運用すること」などを明らかにした上で、郵貯からあふれ出たこれらの資金が「官から民へ」流れていくとした。

次に笠議員は「資金の流れ」の観点から「政府案では、いわゆる民営化後の資金規模やその流れがはっきりしない」と断じた。その上で、「民主党案では、郵貯の規模縮小と簡保の完全民営化によって現在の資金の流れが大幅に変わり、『官から民へ』が実現するものと思わる」と述べ、民主党案が各社に財投債の購入を禁止していることの狙いを質問した。

永田議員は「わが党案では、340兆円の郵貯・簡保資金の内、かなりの資金が民間部門に流れることになる」と語り、具体的には、2016年度の資金量は100兆円程度になると見込んでいると説明。その根拠としては、現在の通常貯金55兆円、定額貯金が145兆円、定期貯金が11兆円あること、定額貯金が廃止されても民間金融機関の定期預金と同じ商品内容である定期貯金は残ることから、定額貯金の一部は定期貯金あるいは通常貯金に移ると考えるられること、預入限度額が500万円だった1989年当時の資金量が130兆円だったことなどから勘案したとした。

笠議員は最後に、「民主党は、前原新代表の下、堂々と対案を示し、政府・与党に改革競争を挑むことを明らかにしている。今回の民主党の「郵政改革法案」はその嚆矢となるものだ」と宣言。審議前から「法案修正はしない」と発言する首相の姿勢を問題視するとともに、国民の声に応えるべく、十分な時間をとって議論が行われることを強く求め、質問を終えた。

「改革の中身競い合う姿を示すことができた」本会議後に前原代表

衆議院本会議において郵政民営化法案が審議入りした6日午後、前原誠司代表は国会内で記者団に答え、「みなさん素晴らしかった」と語り、民主党案の趣旨説明、質問者、民主党案の答弁者とも「改革の中身を競い合う」との主張を展開している民主党にふさわしい本会議だったとの見方を示した。

民業圧迫・官業肥大化の懸念が非常に高い政府案に対して、民主党案が示す「まさに官から民への流れがはっきりと伝わったと思う」とも語った。

対案路線の意気込みを記者団から問われたのに対しては「これを続けていかなければ、民主党は本気で政権を担うつもりだということは伝わらない」と述べ、重要な法案に対しては対案路線をとり続けていく姿勢を改めて示した。

連合会長にUIゼンセン同盟の高木剛会長が選出されたのをどう見るか問われたのに対しては、「執行部の皆さん方を含めて心からお祝い申し上げる」と祝意を示すとともに、自らの考えを2点提示。

第一に、もう一人の立候補者である全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代会長が107票を獲得したことを取り上げ、「これからの連合運動、われわれ民主党もカバーしていかなければならない大きなポイントが、パートや派遣の労働者の皆さん方々をどうカバーしていくかだということが示された(結果だ)」と語り、今後は働く皆さんの目線に立った政策実現を目指していくと改めて考えを示した。

第二には、「従来通り応援していただく立場なので有効な関係を保っていく」と述べ、政策立案に関しては意見交換はしつつも、意見が違うときは党が主体的に判断するとした。

イラク特措法廃止法案を提出、国会での議論を求める

民主党は6日午後、衆議院に「イラク特措法廃止法案」を提出した。本法案は、混迷するイラク情勢等を踏まえ、自衛隊の任務を定める「基本計画」が本年12月に終了する前に、イラク・サマワで活動する自衛隊の派遣の根拠となっている「イラク特措法」を廃止するもの。昨年11月の臨時国会にも同様の法案を提出したが、審議未了で廃案になっていた。

末松義規・イラク特筆頭理事、武正公一・ネクスト外務副担当、中川正春・議運筆頭理事、伴野豊・イラク特次席理事が、河野議長宛に法案を提出した。

提出後、末松議員は、記者団の取材に答え、イラク派遣に反対という民主党の基本的な方針は変わりないとした上で、英豪両軍がイラク撤収を検討し、政治状況に進展が見られ、治安維持という自衛隊イラク派遣の前提が崩れていくと指摘。「今国会中に議論することが国民に対する義務」だと述べた。《民主党ニュース》



10月6日 その日のできごと(何の日)