平成5752日目
2004/10/07
【この日の小泉総理】
平成16年10月6日夜、アジア欧州会合(ASEM)第5回首脳会合出席のため政府専用機で羽田空港を出発した小泉総理は、同日ハノイに到着しました。同首脳会議は7日夜、ワーキングディナーを皮切りに開幕しました。
会議では、9日まで朝鮮半島、イラクなどの地域情勢や国連改革、テロ対策、経済協力をめぐり論議する予定になっています。初日はミャンマー、ラオス、カンボジアの東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国と、チェコ、ハンガリー、ポーランドなど5月に欧州連合(EU)に加盟した10カ国の計13カ国のASEM加盟を正式に承認し、38カ国・1機関(欧州委員会)の構成でスタートすることになりました。
アジア側の議長国を務める小泉総理は同日夕のアジア側首脳会合に出席し、「欧州とアジアの対話と協力の強化に努めたい。」と述べました。この日の会合の後、加盟国の拡大を記念する式典がハノイ市内のホテルで開かれ、小泉総理や中国の温家宝首相らが出席し、新加盟国を代表してカンボジアのフン・セン首相とエストニアのパルツ首相があいさつしました。《首相官邸》
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小泉純一郎首相は7日昼、ベトナムのハノイ市内で同行記者団と懇談、在沖縄米軍部隊の移転問題について「抑止力(の維持)も含めて国外移転はあっていい」と述べ、部隊の一部を海外へ移転させる方向で米側との協議を進める方針を表明した。
首相が在沖米軍の海外移転を目指す考えを明言したのは初めて。海兵隊の一部を念頭においた発言とみられる。《共同通信》
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【ジャパネットたかた】流出顧客情報は51万人分
通販大手「ジャパネットたかた」(長崎県佐世保市)の顧客情報流出事件で、同社の高田明社長は7日会見し、漏えいした顧客情報は51万人分に上るとの社内調査の結果を公表した。
また、事件発覚による営業自粛などで、売り上げ減は約150億円に及ぶとの見通しを示し、「今後、できる限りセキュリティー対策を高めたい」と話した。情報を漏えいした元従業員への損害賠償請求については「白紙状態。顧問弁護士と相談したい」と述べた。
同社によると、流出した51万人分は、1994年5月から1998年7月までの顧客で、名前、性別、住所、生年月日、電話番号のほか、一部顧客は勤務先なども含まれていたという。《共同通信》
【プロ野球・巨人】文芸春秋を提訴
プロ野球の巨人球団は7日、IT関連企業楽天のプロ野球参入を巡る「週刊文春」の記事に虚偽の事実が掲載されたとして、発行元の文芸春秋と「週刊文春」編集長を相手取り、慰謝料3000万円などを求め、東京地裁に提訴した。
巨人球団広報部は、週刊文春に掲載された「巨人の球団幹部が9月14日に楽天の三木谷浩史社長と面会し、球界参入を依頼した」などの記載は事実無根だとしている。記事の取り消しなどを求める抗議書を送ったが、誠意ある対応が得られなかったため、提訴したという。《朝日新聞》
【この日の民主党】
岡田代表、王毅駐日中国大使と会談
民主党の岡田克也代表は7日午前、党本部で中国の王毅駐日大使と会談した。
冒頭、王大使から代表再任への祝意が示されると同時に、岡田代表の今後への期待が寄せられた。岡田代表は日中関係改善へ向け、障害を乗り越え取り組んでいく考えを示した。
岡田代表は「経済的にはうまくいっているが、政治と国民レベルでの改善が必要」と指摘。王大使も同様の考えを示し、政治問題解決への必要性を改めて確認し合った。
サッカー・アジア杯で中国人サポーターの反日行動などへの危惧を岡田代表が示したのに対して王大使は「対日感情改善へ向けての教育を戦前から行ってきている。ただ、若い世代が敏感に反応してしまう面もあり、改善が必要」と語った。
靖国神社参拝については個人的参拝を問題視するものではなく、A級戦犯合祀が本質的な問題であることを王大使は改めて指摘した。
岡田代表は「次期総選挙で政権をとる政党という立場で、政治に取り組んでいる。今までとは違う日中関係も考えていきたいので、そうした点について意見交換したい」語り、テーマを設定しての意見交換を提案。王大使は民主党について「第一野党というだけでなく生命力のある党と認識している」と述べ、継続的な意見交換にも前向きな姿勢を示した。
会談には仙谷由人政調会長、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣、藤田幸久国際局長が同席した。
岡田代表、仏大使と会談
民主党の岡田克也代表は7日、表敬訪問のため来党したベルナール・ド・モンフェラン駐日フランス大使と会談した。
日本の国連安保理常任理事国入りに駐日フランス大使が支援を表明したのに対し岡田代表は謝意を示すとともに、継続的な支援を要請。国連の現状は必ずしも満足できるものではなく、世界が抱える諸問題や大量破壊兵器やテロなどの新たな脅威に対して国連が充分に機能しているかが疑問だと指摘しつつ、「単独行動主義の流れが強まりつつあるなかで、国連改革が進み、国連がよりよい機能を果たしていくことが大切だ」と岡田代表は語り、日本とフランスが協力して国連改革を推進すべきとの認識で一致した。
イラクの現状については、駐日大使が「政治的問題だ」と指摘したのに対し、岡田代表も同様の考えを示し、イラク人が自らの問題として解決するよう、具体的に働きかけていく必要があるとの考えで一致。そのための手段として、国際会議開催に向け、日本とフランスが協力して道を開いていくことの重要性が語られた。
会談には鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣、北橋健治役員室長、藤田幸久国際局長、犬塚直史国際局副局長も同席した。《民主党ニュース》
