平成3559日目
1998/10/06
この日のできごと(何の日)
【プロ野球・阪神】吉田義男監督、退任へ
阪神の吉田義男監督の今季限りでの退任が6日、確実となった。親会社である阪神電鉄の首脳が同日夜、吉田監督の去就に関する質問に対し「ご苦労さん、ということです。(新監督は)監督経験に関係なく、勝つすべを知っている人がいい。OBにはこだわらない」と述べた。
吉田監督は昨季、3度目の監督に就任したが5位に終わり、今季は既に最下位が決定している。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【ダイハツ・テリオスキッド】発売
ダイハツ工業は、今月から実施された軽自動車の新しい規格に対応して「ミラ」と「ムーヴ」をフルモデルチェンジし、多目的レジャー車(RV)タイプの新型軽乗用車「テリオスキッド」(4WD)を6日発売した。安全性を向上させたのが特徴で、エアバッグを標準装備し、衝突時に自動的にドアロックが解除され、ランプが点滅するようにした。
価格はミラが55万−120万3000円。ムーヴが92万3000−138万3000円。テリオスキッドが119万5000−149万円。3車種を合わせた販売目標は月2万7000台を見込んでいる。
新宮威一社長は、トヨタ自動車の子会社になったことに関連して「トヨタと競合する小型車を造っても意味がない」と話し、軽自動車へのシフトを進める考えを明らかにした。《共同通信》
【和歌山保険金詐欺事件】「夫を毒殺しようとした」
和歌山市の毒物カレー事件前に起きた無職男性(35)のヒ素中毒などをめぐる保険金詐欺事件で、殺人未遂、詐欺などの疑いで逮捕された林真須美容疑者(37)が数年前、「夫を毒殺しようとした」などと複数の知人に打ち明けていたことが、6日までの和歌山東署捜査本部の調べで分かった。
真須美容疑者の逮捕前、知人が捜査本部に証言した。保険金詐欺の共犯として逮捕された夫のB容疑者は過去、入退院を繰り返しヒ素中毒に似た症状を訴え、加入していた保険から約1億6000万円の保険金が支払われている。
捜査本部は、B容疑者の症状を詳しく分析して、証言の裏付け捜査を進めるとともに、保険加入の経緯などについて真須美容疑者を追及する方針。
調べによると、真須美容疑者は数年前、知人二人に対し「毒を盛って夫を殺そうと思っている」「薬物を飲ませたのに効かなかった」などと話したという。
B容疑者は昨年1月末、自宅での食事後、激しく嘔吐し入院。白血球の減少、肝臓や腎臓などの機能低下、手足のしびれなどヒ素中毒によく似た症状が確認された。
一時は意識障害に陥ったが、最終的に「原因不明の神経炎」と診断され「両手足の機能障害」で障害認定を受け約6000万円の保険金が支払われた。
昭和63年4月に「多発性神経炎」で入院した際にはヒ素中毒に似た症状を訴え、下半身のまひを理由に約1億円の保険金を受け取っていたほか、平成7年以降毎年、膵炎などで入退院を繰り返している。
真須美容疑者は昭和58年、B容疑者と結婚。同容疑者は平成4年ごろまでシロアリ駆除の仕事をしており、仕事をやめた後も自宅に大量の亜ヒ酸を保管していたことが分かっている。《共同通信》
【中村正三郎法相】指紋押なつ全廃言明
中村正三郎法相は6日午後の衆院法務委員会で、外国人登録に伴う指紋押なつ制度を全廃する方針を初めて明確に表明した。自民党の八代英太氏が「廃止すべきだ」とただしたのに対し、「全く同じ考えだ」と答えた。
法相は「次期通常国会に改正案を出せるよう事務当局に指示している」と述べ、指紋押なつ制度廃止のため、外国人登録法の改正作業を急ぐ方針を明らかにした。衆参両院の法務委は全廃を念頭に制度見直しを求める付帯決議を行っており、法相は「決議の趣旨にのっとりたい」と強調した。
制度全廃の動きに対しては、警察庁が犯罪対策や治安維持の観点から強く反対してきた経緯があるため、今後の両省庁の調整が焦点となる。警察庁が抵抗することも予想される。
現在、指紋押なつ義務のある外国人は、在日韓国・朝鮮人ら永住者・特別永住者を除き、1年以上、日本に在留する16歳以上が対象。本年度で約60万人と推定される。指紋押なつ制度は、在日韓国・朝鮮人らが「差別の象徴」として長年にわたり廃止を要求してきた。《共同通信》
【小渕恵三首相】追加景気策を指示
小渕恵三首相は6日午前の閣議で、本年度の実質経済成長率の政府見通しをマイナス1.8%に下方修正したことを踏まえ、1998年度第二次補正予算案の事業規模を10兆円超に拡大、最終的に7兆円を上回る所得、法人税減額の早期実施などを柱とする追加の緊急景気対策を早期に取りまとめるよう各閣僚に指示した。特に減税実施に当たっては中低所得者層に配慮するよう要請した。
宮澤喜一蔵相は「財政がネックとなって即効的施策ができなくならないよう対応したい」と述べ、財政面で全面的に支援する考えを表明した。《共同通信》
【英・ブレア首相】中国・朱鎔基首相と会談
中国公式訪問のため北京入りしたブレア英首相は6日、人民大会堂で朱鎔基・中国首相と会談した。二国間関係や国際問題などについて幅広く意見交換した両首相は会談後、21世紀に向けた関係強化の枠組みとなる「全面的パートナーシップ」をうたった共同声明を発表。昨年7月の香港返還をめぐり、ぎくしゃくした関係を立て直し、両国が関係緊密化に向けて新たな段階に入ったことを表明した。
両首相は、来年後半に江沢民・中国国家主席が中国元首として初めて英国を訪問することでも合意した。
中国外務省の唐国強・副報道局長によると、会談では朱首相が「香港返還後、中英関係は新たなページを開いた。中国は香港に対する一国二制度を堅持する」と表明。ブレア首相は「返還後の香港は大きな成果を収めている」と評価するとともに、中国政府が通貨・人民元のレート安定政策を継続していることを支持した。
人権問題では中国政府による国際人権B規約(市民的、政治的権利)への調印について、ブレア首相が「重要な一歩」と述べたが、チベット問題などで突っ込んだ議論はなかったという。
声明では、両国が国連安全保障理事会常任理事国として国際的な責任を負っていると明記。国際的な金融システムの安定化に向け、双方が財政・金融分野での対話メカニズムの構築を目指し、気候変動など地球環境問題で協力関係を深めるほか、閣僚級を含めた軍の高官交流を推進することで一致した。《共同通信》
【この日の民主党】
民主党は6日、平和・改革と共同で「永住外国人に対する地方議会議員・長の選挙権付与法案」を衆議院に提出した。
同法案は、永住外国人に(1)地方議会の議員、長の選挙権(2)条例の改廃・制定請求、監査請求、解散や解職請求など各種の直接請求権(3)投票立会人、人権擁護委員、民生委員などへの就任資格――などの権利・資格を本人の申請によって付与するとしている。
法案提出後、国会内で民主党の中野寛成代表代行と新党平和の冬柴鉄三幹事長が共同で記者会見した。
中野代表代行は「地方自治体でも、10月5日現在、全国1369自治体で(参政権付与の)意見書が採決されており、また、指紋押捺廃止や公団住宅入居など在日外国人の法的地位向上が積み重ねられてきた1つの到達点」と、法案提出の背景を説明。「以前から冬柴さんとこの法案に取り組んできたが、当時の新進党内には強硬な反対論者もいて、提出に至らなかった。金大中大統領来日を機会に、今日、民主、平和で党議決定し、提案できたことは感慨が深い」と語った。
新党平和の冬柴幹事長は「一部に民族を分断するものとの反発もあるため、申請をした人にのみ選挙権などを付与する構成をとった。被選挙権も本来与えるべきだが、ここまで含めるとまた先送りされることになるんじゃないかということで、被選挙権については今後の世論の動向など見て検討しようということにした」と説明。「相互主義を主張する人もいるが、在日韓国・朝鮮人については重い過去の歴史を持っている。大阪生野区は人口の4分の1が在日の方だが、治水工事に従事させるために移住させられた人々だ」と指摘した。
中野代表代行も「日本の民主主義を測るバロメーター」として、これまで在日外国人に課税義務は負わせながら、参政権を与えなかった日本の民主主義の問題との認識を示した。今後、超党派で賛成議員を募り、成立をめざす。《民主党ニュース》
