平成4652日目
2001/10/03
この日のできごと(何の日)
【小泉純一郎首相】対国内テロ「3庁一体」
小泉純一郎首相は3日、参院本会議で行われた代表質問で、国内テロ対策に関し「警察、海上保安庁、自衛隊の三者間で相互協力の取り決めや共同訓練を行うことで、事態に対応できる体制づくりに努めている」と述べ、内閣を中心に警察庁、海上保安庁、防衛庁が一体となったテロ対応の実現に向けて検討していることを明らかにした。
テロ関連情報の収集について「関係機関の情報は内閣情報集約センターに一元的に集中する」と述べ、テロ情報を内閣の一元的管理とする方針を示した。保守党の月原茂皓参院幹事長への答弁。
衆参両院での各党代表質問は3日で終了。4、5日は衆院で、9、10日は参院で小泉首相も出席して、予算委員会が開かれる。《共同通信》
小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が3日終わったが、首相の答弁は、本会議場を沸かせた首相就任直後の5月とは打って変わっておとなしい内容となった。用意された答弁資料を棒読みする場面がほとんどで迫力不足は否めず、質問にないことまで答弁するミスも出た。
米中枢同時テロへの対応に追われているうえ、本来、得意分野ではに外交・安全保障分野では、過去に積み上げられた国会答弁を視野に入れた微妙な質問も多く、「神経を使って疲れているのでは」(首相周辺)との指摘も出ている。
米軍の報復攻撃がいつ始まるとも分からない状況が続く一方、予算委員会やテロ対策特別措置法案の審議への出席が予定され、首相にとっては当面、気の抜けない日々が続きそうだ。《共同通信》
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【福井県・栗田幸雄知事】京福線存続「12月結論」
第三セクター化による存続かバス転換かの判断を迫られている京福越前線問題で栗田知事は3日、京福電鉄に廃線手続きに入ってもらう一方で県としての検討を継続、最終結論は12月県会で示す考えを明らかにした。これまで「10月中旬」としていた判断時期が先送りされたことで、京福論議は自治体を含めいったん仕切り直しとなる。
三セク化の方向性が出れば廃線は撤回されるが、スケジュール変更に伴い、沿線住民らが望んでいた冬期間の電車運行は不可能になった。京福電鉄は同日、来週中にも廃線手続きに入る方針を示した。《福井新聞》
【高村正彦元外相】イラン・ハタミ大統領と会談
小泉純一郎首相特使としてイラン訪問中の高村正彦元外相は3日午後(日本時間同日夜)、大統領府でハタミ大統領と会談し、小泉首相の親書を手渡した。
大統領は米中枢同時テロを受けたイランの対応について「イランは(テロ対策で)できることは何でもやると確信を持ってもらっていい」と強調した。この発言に関して、日本政府筋は「対米協力を意味したのではなく、一般的なもの」と受け止めている。大統領は米国に対しパレスチナ問題の解決を強く求めた。
高村氏はイランがアフガニスタン難民問題で大きな負担をして対処していることを評価。日本政府としてイランへの支援を検討する考えを表明した。
大統領はイランによるアフガニスタン国境封鎖を「(テロの)首謀者が逃げていくのを阻止するためだ」と説明し、国境付近の難民キャンプに対する国連や世界各国の支援を要請した。《共同通信》
【米・ラムズフェルド国防長官】ビンラディン氏潜伏先「特定できず」
ラムズフェルド米国防長官は3日、中東・中央アジア諸国歴訪の途上、対テロ掃討作戦の最大の標的であるウサマ・ビンラディン氏の潜伏先について「小さな手掛かりはあるが、特定できてはいない」と述べ、米軍が正確な居場所を把握できていないことを明らかにした。
米政府高官がビンラディン氏の居場所について明言したのは初めて。長官は搭乗機給油のため立ち寄ったアイルランドで発言、同行しているロイター通信が伝えた。
米軍の軍事行動は、ビンラディン氏の身柄確保か殺害を目的とした特殊部隊の作戦が主体となり、同氏の正確な居場所の特定がカギを握る。米軍事筋も2日、居場所特定作業が難航し、特殊部隊の展開に不可欠な後方支援態勢の確立にも手間取り、アフガニスタン周辺諸国に展開している特殊部隊が作戦行動に踏み切れないでいることを明らかにした。
このまま居場所が判明しない場合は、本格的な作戦開始がさらに遅れたり、不十分な居場所情報に基づく困難な作戦となる可能性がある。《共同通信》
【MLB】
米大リーグのシーズン最多本塁打記録「70」にあと「1」と迫っているジャイアンツのポンズ外野手は3日、ヒューストンのアストロズ戦に出場。2打数1安打1打点だったが、3四球と警戒され、本塁打は出なかった。この日の3四球で今季172四球となり、1923年にベープ・ルース(ヤンキース)がマークした最多四球の大リーグ記録(170)を更新した。《共同通信》
【米・ラムズフェルド国防長官】サウジ国王らと会談
中東・ウズベキスタン歴訪中のラムズフェルド米国防長官は3日、最初の訪問国サウジアラビアに到着。米中枢同時テロへの対応をめぐり、サウジのファハド国王とアブドラ皇太子、スルタン国防航空相と会談した。
会談の内容や、報復攻撃時のサウジの基地使用など焦点の問題で明確な結論が得られたかどうかは不明。AP通信によると、長官は会談後「問題の複雑さや、二次的影響が起こり得るような問題の対処について話し合った」と語り、サウジ側がアフガニスタン攻撃による影響に懸念を示したことを示唆した。
一方、スルタン国防航空相は会談後の記者会見で、長官側から基地使用許可の要請はなかったと発言、「米国のタリバン攻撃はないという感触を持っている」と述べた。国防航空相は基地問題での反対派とされ、地元紙を通じ「基地使用は認めない」と主張してきた。
米国はテロ発生後、報復攻撃の際のプリンス・スルタン空軍基地の使用を求めてきたが、サウジ国内やアラブ各国にはイスラム教国であるアフガン攻撃に抵抗が強い。
長官はサウジの後、オマーンとエジプト、ウズベキスタンの3カ国を歴訪する予定。《共同通信》
【パキスタン・ムシャラフ大統領】タリバンを批判
パキスタンのムシャラフ大統領は3日、最高意思決定機関の国家安全保障会議と閣議の合同会議で演説し、ウサマ・ビンラディン氏を保護しているアフガニスタンのタリバン政権を批判するとともに、米国による報復攻撃に明確な支持を表明した。
大統領は「米国などが計画している(報復の軍事)行動はテロリストと、テロリストに聖域を提供している人々を標的にしている」と指摘した。
名指しは避けながらも、大統領がタリバンをはっきりと批判したのは初めて。大統領はまた、対タリバン政策を見直したことを認めた上で「パキスタンとアフガニスタンは現在の(困難な)状況を克服し、より強力な国に生まれ変わるだろう」と述べ、対米協力がパキスタンのためプラスになると確信していることを明らかにした。《共同通信》
【この日も民主党】
「テロや戦争の根本に迫る中長期的な努力すべき」岡崎トミ子参議院議員が参院本会議で代表質問
参議院本会議で3日、前日に引き続いて各会派の小泉首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、民主党・新緑風会の2番手として岡崎トミ子参議院議員が登壇した。
岡崎議員は、冒頭に、小泉首相が「棒読みしないですむ質問を考えてもらいたい、役人に答弁してもらった方がよい質問の方が多い」と発言したことに対し、「憲法の議論、集団的自衛権の問題、武力行使との関わりなど、まさに政治家がやるべき議論」だとして、首相の発言は「国会軽視であり、国会審議を冒涜するもの」と厳しく批判。発言の撤回と謝罪を求めたが、首相はこれには全く答弁で触れなかった。
続いてテロ対策について、岡崎議員は「何のための対応方針か明確にすることが必要。目的はあくまでもテロ撲滅であり、対米協力が自己目的化してはならない」と指摘。「テロ事件の背景にまなざしをむけて日本の対応方針を決定し、中長期的な問題解決にむけて力を尽くすべきだ」と提言した。また、難民支援については「実効性を第一に積極的な役割を果たすべき」として、自衛隊が緊張状況にある地域に入ることでかえって危険を招くとことに懸念を示した。
岡崎議員は、次に政府の雇用政策に話題を移し、「雇用の創出には労働力とサービス不足の部分に重点を置くべき」と主張。特に介護分野での雇用創出を本格的に検討すべきだとして、特別養護老人ホームの職員配置やケアマネージャーの増員など、実態を踏まえての福祉施設の設置や補助基準の見直しを構造改革の中で見直すよう提案した。
また雇用創出の観点から、現在収益事業として課税対象となっているNPOが行う介護サービス事業について、「社会福祉法人と同等の扱いとすべき」と求めた。これに対して、小泉首相は「社会福祉法人は公益性が高く、設立、管理、監督に厳格な規定が設けられている」などと述べ、従来の姿勢を崩さなかった。
岡崎議員は、女性を中心に正規雇用から非正規雇用へのシフトが急速に進んでいる現状に対して、「合理的なワークルールを確立することで雇用形態による差別をなくし、均等な待遇が保証されることが21世紀の日本の雇用環境に求められる」と言及。また、民主党が提出している「職業生活と家庭生活の両立支援法案」に関連し、「介護休暇制度を努力義務ではなく、請求権化すべき。首相のリーダシップで英断を下せないか」と水を向けたが、小泉首相は「与党三党でも議論が進んでいる」と述べるだけで、具体的には何も答えずじまい。
さらに、選択的夫婦別姓や非嫡出子の相続差別廃止を内容とした民法改正案への賛同を岡崎議員が迫ったが、首相は「国民各層の意見を幅広く聞き、各方面の議論の推移を踏まえて対処する」との官僚の作文を棒読みするだけだった。
岡崎議員はこの他、環境問題へのリーダシップの発揮や、戦時性的強制被害者問題の解決への取り組みを小泉首相に求めたが、いずれも抽象的な答弁や「国会での議論にゆだねる」と述べるにとどまり、リーダーシップを示すまでに至らなかった。
最後に岡崎議員は、憲法前文の「われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」との一節を示し、「日本は自国のことのみに専念すべきではない。今年は国連の『文明間の対話年』。公正なるルールに基づいて正義を守り、テロや戦争の根本原因に迫り、解決にむけて努力し世界に発信していくべき。人権擁護や環境問題への取り組みを充実させる姿勢をしめることで国際社会における名誉ある地位を占めることを目指したい」と述べ、質問を締めくくった。
党狂牛病問題対策本部が千葉県の酪農現場など視察
民主党狂牛病問題対策本部(本部長=羽田孜特別代表)は3日午後、実態調査のため狂牛病に感染した牛が発見された千葉県白井市、千葉市を訪れ、市役所、酪農家、流通業者などから話をきいた。参加したのは、羽田特別代表、筒井信隆(事務局長)、鮫島宗明、楢崎欣弥、後藤斎、山内功、鎌田さゆり、松崎公昭、石毛えい子各衆議院議員と広中和歌子参議院議員。
白井市役所では中村教彰市長はじめ産業課職員らと会談。市長からは「市民が安心して生活するためには牛肉・牛乳の安全性の確認を十分に行ったあと、市民へのPRを徹底させるのが重要」との指摘があった。同時に、「酪農家の方にとっては家族同様だった牛が全頭処分され、その思いは複雑。しかし、意欲的に今後も酪農に取り組む意欲を持っており、市として、今後の支援策を検討していきたい」として、酪農家の経営安定に向けて国の支援が必要だとの見方を示し、民主党に対して協力の要請があった。
続いて、狂牛病に感染した牛が発見された酪農家の牛舎を訪問。牛舎にはこの酪農家だけでなく、近隣農家や酪農仲間の方々が集まり、調査議員団との意見交換が行われた。
この酪農家からはJAから購入した混合飼料を与えていたことが確認され、「今残っている飼料からは肉骨粉が混入されていないことがわかる」との説明を受けた。ただ、肉骨粉の危険性については「今回の事件発生まで認識していなかった」との声が聞かれ、厚労省・農水省の指導不足が浮き彫りになった。また、「意欲ある酪農家が安心して酪農に取り組めるよう政府がリードして、万全の体制を整えてほしい」との要請があった。
さらに、調査団メンバーは千葉市内の大手スーパーを訪れ、同社の扱っている肉の安全管理体制について話をきいた後、千葉県庁を訪れ、堂本暁子千葉県知事と会談した。
狂牛病問題対策本部は今後、危険部位が飛び散る危険性がある脊髄を背割りする解体方法の改善、民間業者の導入も考慮に入れた出荷前検査体制の拡充、化粧品・石けん・カップ麺スープなど、牛を原料とする加工品の安全性の検証、今後増大する焼却処分に対応しうる安全で高性能な焼却炉の設置、さらには当該酪農家の酪農再開への支援など、万全の対応策を政府に求めていく。《民主党ニュース》
