平成7934日目
2010/09/28
【この日の菅直人総理】
経済関係閣僚委員会
平成22年9月28日、菅総理は総理大臣官邸で、経済関係閣僚委員会を開催しました。
本委員会では、平成22年度補正予算を含む経済対策について話し合われました。
菅総理は冒頭のあいさつで「政府が決定した「3段構えの経済対策」のうち、円高等に対する緊急的対応ステップ1は既に実施しましたが、それに引き続きステップ2の実施を検討したいと思います。その柱は、与野党の提言を踏まえ、「雇用・人材育成」「新成長戦略の推進」「子育て、医療・介護・福祉等」「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策」「制度・規制改革」の5本柱としたいと思います。」と述べました。《首相官邸》
記者ぶらさがり
菅直人総理(代表)は28日夕、官邸でASEM(10月4、5日にブリュッセルで開催されるアジア欧州会合)への対応について問われ、「大変重要な会議であり、出席したい。いろいろな方と会談し、(尖閣諸島海域で起きた中国漁船衝突事件の)話が出れば、日本の立場をきちっと伝える」と考えを示した。
また、中国漁船衝突時のビデオ公開については、「国会の論議の中で方向が定まるのではないか」と述べた。《民主党ニュース》
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【キム・ジョンウン氏】北朝鮮指導部入り
北朝鮮の金正日総書記の三男ジョンウン氏(27)が28日に平壌で開かれた朝鮮労働党代表者会で党中央委員に選出され、新設ポストの中央軍事委員会副委員長に就任して党指導部入り、金総書記の後継者となることが決まった。北朝鮮は金日成主席から金総書記、さらにジョンウン氏への3代世襲という異例の統治体制へ向かうことになる。《共同通信》
【ソフトバンク・村松有人選手】現役引退を表明
ソフトバンク村松有人外野手(37)が28日、福岡ヤフードームで引退会見を行った。「ここ数年、自分の持ち味である足という部分がもう1軍のレベルでは通用しないな、と感じたところが要因」。今後は球団の編成・育成部に所属し、スカウトとして活動する。《日刊スポーツ》
【武富士】会社更生法適用申請
消費者金融大手の武富士は28日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法適用を申請した。負債額は6月末時点で約4336億円。東京地裁は同日、保全管理命令を出した。
利用者が利息制限法の上限を超えて支払った利息(過払い金)の未返還数と額は、同社が把握しているだけで11万3000件、1713億円。未把握分を含めると100万〜200万件(1兆〜2兆円)に上る可能性があるという。しかし、法的整理に入ることで、返還額の大幅カットは避けられない。《毎日新聞》
【羽田孜元首相】政界引退表明
羽田孜元首相(75)=衆院長野3区=は28日、次期衆院選には出馬せず、今期限りで政界を引退する意向を明らかにした。また、後継は長男で参院議員の雄一郎氏(43)=長野選挙区=としたい考えも示した。《時事通信》
【仙谷由人官房長官】尖閣衝突ビデオ公表も
仙谷由人官房長官は28日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で発生した漁船衝突事件のビデオ映像をめぐり、国会の決議などがあれば公表もあり得るとの認識を表明した。小川敏夫法務副大臣も参院外交防衛委員会で、ビデオ映像が近く公表されるのではないかとの見方を示した。
菅直人首相はビデオ映像公開に関し「検察庁で判断するのではないか。国会の議論の中で方向性が定まるのではないか」と記者団に述べた。
前原誠司外相は記者会見で、衝突事件とその後の中国政府の対応に関して「世界に説明することが大事だ」と述べ、各国政府へ説明するよう在外公館に指示したことを明らかにした。閣僚級以上の交流停止など一連の対抗措置を国際社会に訴え、中国側をけん制する狙いがありそうだ。《共同通信》
【この日の民主党】
行政刷新PT第2回総会
民主党行政刷新PT(プロジェクト・チーム)は28日午後、国会内で第2回総会(検証結果報告会)を開催し、9チームに分かれて、特別会計ならびに国の5500の事業の再仕分けを行い、検証の結果を報告書として取りまとめた。
開会に先立ち、山口壮行政刷新PT座長が挨拶を行い、冒頭、各WG(ワーキング・グループ)がまとめた報告書について、「短時間で本当に立派な報告書を作っていただき、魂のこもった報告書になった」と感謝の意を述べた。また山口座長は、「5500の事業シートを全部見て検証した結果、(税金のムダを無くし、必要な所へ予算を振り向けるという)あるべき国の形をさらに追求していきたい」と、更なる意欲を示した。
次に玄葉光一郎政策調査会長が挨拶を行い、特別会計の検証には有識者のヒアリングを重ね、5500の事業の再仕分けについても全て目を通し、政府が行った行政事業レビューとダブルチェックの機能を果たしたことを説明。そして、「税金が有効に使われずに中抜きや天下り役員の高額報酬に使われていることを改めるなど税金の使い道をチェックして、本当にその税金が使われるべき所にしっかりと流していかなければならない」と(税金の)ムダ遣い根絶に引き続き注力する考えを述べた。
続いて蓮舫行政刷新担当大臣が挨拶に立ち、「これまで政府は各省庁で行政事業レビューの洗い出しを行ってきた。その結果、5400の事業のうち2700の事業の廃止ならびに改善で、約1.3兆円を超える支出削減が可能となった。今回の各WGの皆さんの努力を事業仕分けに生かし、予算編成の透明化、税金のムダ遣いの根絶を行政刷新の立場で行い、国の予算に反映していく」と事業仕分け第3弾に向けて決意を表した。
挨拶の後、各WGから事業検証に関する報告が行われ、今後は各WGからの報告書を蓮舫大臣の下で行われる政府の第3弾の事業仕分けに同PTの検証結果を反映させながら作業を進めていくことになった。《民主党ニュース》
