平成7933日目
2010/09/27
【この日の菅直人総理】
政府・民主党会議
菅直人首相は27日、政府・民主党会議で雇用対策を柱とする2010年度補正予算案編成を指示した。国債の新規発行を回避する方向で、景気対策と財政再建路線の両立を目指す。最大で4兆6000億円規模となる見通し。10月1日召集の臨時国会に提出、早期成立を目指す。参院で与党が過半数割れの「ねじれ国会」で野党側の協力をいかに引き出すかが鍵を握る。
首相は同会議で「円高と厳しい経済情勢に対応し、景気回復に向けた動きを確かにする」と表明。具体的な重点分野として(1)雇用、人材育成(2)新成長戦略の促進(3)子育て、医療、介護(4)地域活性化、社会資本整備、中小企業対策(5)規制改革、を挙げた。《共同通信》
政府・民主党首脳会議が27日午後、党本部で開かれ、政府側から菅直人総理(代表)、仙谷由人官房長官、玄葉光一郎内閣府特命担当大臣兼政策調査会長が、民主党側からは岡田克也幹事長、鉢呂吉雄国会対策委員長、輿石東参院議員会長が出席。古川元久、福山哲郎両官房副長官、枝野幸男幹事長代理が陪席した。
会議後に福山官房長副長官は記者団に、会議では菅総理からニューヨークで開催された国連総会およびオバマ米国大統領との会談についての報告があったほか、鉢呂国対委員長から国会開会に際しての野党との協議についての報告、これに関連して提出法案や会期等について意見交換がなされたと語った。
また、菅総理から内閣総理大臣指示が出されたとも報告。これは、「現下の円高と厳しい経済情勢に対応しデフレ脱却と景気回復に向けた動きを確かなものとするため、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を踏まえ緊急的な対応、ステップ1に続き22年度補正予算編成を含む経済対策ステップ2の実施を検討する」というもの。与野党の提言を踏まえ、(1)雇用・人材育成、(2)新成長戦略の推進、(3)子育て・医療・介護・福祉等(4)地域活性化・社会資本整備・中小企業対策、(5)制度規制改革――が5つの柱。22年度補正予算においては、経済の活性化や国民生活の安定・安心に真に役立つ施策を盛り込みつつ、その他緊要な経費の追加も行うこととするとして、上記の考え方を基本に、政調会長が中心となって官房長官、財務大臣および経済対策のとりまとめ担当である経済財政政策担当大臣と連携しつつ、与党および野党との意見交換を進められたいとしている。《民主党ニュース》
記者ぶらさがり
菅直人総理(代表)は、27日夜官邸で、記者団の質問に答えて「誰がASEM(アジア欧州会合)行くかまだ検討中」として、自身が出席するかどうかも含 めて検討中であるとした。
また、「ASEM(アジア欧州会合)には各国の首脳が参加することが多いので、日本から私を含めて代表が出ることが重要だと思っている」として、出席者は日本を代表できる人物であるべきとの認識も示した。《民主党ニュース》
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【NHK連続テレビ小説・てっぱん】放送開始
【テニス・クルム伊達公子選手】シャラポワ選手を破る
女子テニスの東レ・パンパシフィック・オープン第2日は27日、東京の有明テニスの森公園などで行われ、シングルス1回戦でクルム伊達公子(エステティックTBC)が2連覇を狙った第12シードのマリア・シャラポワ(ロシア)を7−5、3−6、6−3で破り、日本勢でただ一人2回戦に進んだ。クルム伊達のこの大会の勝利は優勝した1995年以来。
28日で40歳となるクルム伊達は第1セットの第11ゲームをブレークするなどして、このセットを先取。第2セットは23歳のシャラポワに奪われたが、第3セットは粘り強い攻撃で相手のミスを誘い、押し切った。《共同通信》
【仙谷由人官房長官】会見
仙谷由人官房長官は27日午前首相官邸で会見を行い、記者団から尖閣諸島沖の中国船衝突事件に関して、中国側が日本政府に対して賠償と謝罪を要求していることに菅直人総理(代表)が公に拒否したことを踏まえ、今後、中国側との関係改善にどのように対応するかとの質問を受け、「中国との戦略的互恵関係を改めて豊富化させる作業に入っていく段階だと思っている」と答え、「国際社会の関係において日中関係が非常に重要な関係であるということから、中国は中国としてお考えいただくべきことは多々あるのではないか」と、中国側の強硬な手段に対して冷静な対応と自制を求めた。
さらに関連して中国漁船が衝突し、損傷を受けた海上保安庁の巡視船2隻について、「当然のことながら、(巡視船2隻の)原状回復を中国側に請求することになる。当然我が政府の課題になり得るし、なるべきだと思っている」と、修理費を請求することを主張した。
次に10月1日に開会が予定されている臨時国会に提出予定の2010年度補正予算案に関して、補正予算を編成する場合の新規国債発行についてはできるだけ避けるという考えかとの質問に、「総理のこれまでの発言を理解するとおっしゃる通りで、財源的にはそういう方向で考えるということだと思う」との見方を表した。
仙谷官房長官は、同日午後の記者会見で記者の質問に答え、「ASEM (アジア欧州会合)への菅総理の出席は検討中」であるとしたうえで、首脳外交、トップセールスが頻繁に行われる国際社会にあって、国会に日程に縛られて動きにくい日本の首脳の現状を、「是非、与党・野党にお願いしなければならない」との見解を表明した。《民主党ニュース》
