平成10484日目
2017/09/21
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】米韓首脳と会談
安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、トランプ米大統領、文在寅韓国大統領との3カ国首脳会談を米ニューヨークで開催した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮へのさらなる圧力強化で連携。首相は「(日米韓の)結束の強さを北朝鮮と世界に示す」と強調した。トランプ氏は、北朝鮮と取引のある外国銀行を制裁対象とする米の追加制裁措置を発表。首相は支持を表明した。
3首脳による会談は7月にドイツ・ハンブルクで開催して以来。首相は引き続き、トランプ氏と個別に会談した。《共同通信》
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【民進党】首相の解散権制約で対抗
民進党は10月の衆院選に向けた政権公約に、憲法改正による「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向で調整に入った。経済成長よりも再分配を重視する政策理念を掲げ「自己責任社会との決別」を打ち出す。党関係者が21日、明らかにした。安倍晋三首相の9条改憲や経済成長路線への対抗軸を示す。
前原誠司代表は、現行の税制や社会保障は「現役世代への再分配が極めて薄い」と指摘。アベノミクスは大企業や富裕層が潤えば地方、中小企業に波及すると想定していると批判した。
首相の解散権の制限は、根拠となる憲法7条を改正し、69条に基づく内閣不信任決議案可決の場合に限定する考え方。
【自民党・石破茂元幹事長】「何のための解散か」
自民党の石破茂元幹事長は21日、石破派の会合で、臨時国会冒頭での衆院解散と自民党公約のあり方について批判を展開した。
安倍晋三首相の解散判断については、「北朝鮮情勢の緊迫で強い政権基盤を作らねばならないということかもしれないが、我々の任期は来年12月。衆参とも自公で強い基盤を持っている」と疑問視。「なお国民に信を問うならば、何のための解散か、何を問うのか、国民に明確にする必要がある」と指摘した。
さらに、首相が公約に盛り込む方針の消費税引き上げ分の使途変更や、憲法9条への自衛隊明記について「党内民主主義をすっ飛ばして国民に問うことがあってはならない」と反発。引き続き党内議論が必要だと訴えた。《朝日新聞》
【愛媛県・中村時広知事】衆院解散を批判
愛媛県の中村時広知事は21日の記者会見で、安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、来月下旬に総選挙となる見通しとなったことに関し「争点が全然見えない。政権側の自己都合の解散だ」と批判した。
同時に「国論を割る重要なテーマがある場合や、政権が追い込まれて辞職か解散かを迫られた場面。この二つが解散の大義名分だ」と主張した。《共同通信》
【公明党・山口那津男代表】改憲争点化を警戒
公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、憲法改正について「どの党も明確な意見を国会に出しておらず、国民に選択肢が示されていないのが現状だ」と述べ、次期衆院選での争点化に警戒感を示した。
野党が臨時国会冒頭の衆院解散に反発していることには「政権を奪おうという立場からすれば、むしろ野党から早く解散しろとの要求があってもいい」と批判した。《共同通信》
【中曽根康隆氏】衆院選出馬を表明
中曽根康弘元首相の孫で、弘文元外相の長男康隆氏(35)は21日、次期衆院選で群馬1区から立候補する意向を表明した。自民党からの出馬を目指す。群馬1区は現職の佐田玄一郎元行政改革担当相がいるほか、他にも出馬の動きがあり、保守3分裂の可能性がある。
群馬県庁で記者会見した康隆氏は「自民党の国会議員として、群馬から羽ばたきたい」と強調。公認を得られない場合も「不退転の覚悟で挑むことには変わりない」と述べ、無所属での出馬も辞さない決意を示した。《共同通信》
【社民党・又市征治幹事長】民進、共産両党に苦言
社民党の又市征治幹事長は21日の記者会見で、次期衆院選での野党候補の一本化を巡って温度差が浮き彫りになっている民進、共産両党に苦言を呈した。「国民から本当に政治を変える気があるのかと思われる」と述べ、早期に自由党を含めた4野党による候補者調整を促した。
共産党が候補者の一本化の条件に求める相互推薦・相互支援について「政策協定を含めて無理な話だ。共闘を壊すことになる」と指摘。共産党の自発的な候補者取り下げに期待を寄せる民進党には「野党第1党だからと相手に『黙って下げろ』と言うのもむちゃだ」と述べた。《共同通信》
【野党】「衆院解散は憲法違反」
政府、与党が臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を行わず、冒頭で首相が衆院を解散するスケジュールを固めたことに野党は21日「憲法違反の疑いが極めて高い。解散権の乱用だ」(民進党の前原誠司代表)と批判を強めた。
前原氏は、野党4党が6月から憲法規定に基づいて臨時国会召集を求めてきた経緯に触れ「延ばしに延ばし、ようやく開くと思えば議論もせずに冒頭解散するのは許されない」と非難した。
共産党の志位和夫委員長は「前代未聞の党利党略、憲法違反の暴挙」と批判。社民党の又市征治幹事長は「仕事人内閣と言いながら何も仕事せず、解散するのは国会軽視も甚だしい」と述べた。《共同通信》
【川端達夫衆院副議長】引退表明
川端達夫衆院副議長(72)=民進党、比例近畿=は21日夜、大津市で記者会見し、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を明らかにした。「出馬せず、議員生活にも終止符を打つことにした」と語った。民進党滋賀県連は、川端氏の立候補が見込まれていた滋賀1区の候補者選定を急ぐ。
川端氏は1986年の衆院選に旧民社党から出馬し、初当選。当選10回。旧民主党幹事長や文部科学相、総務相などを歴任した。2012年の衆院選で落選したが、14年5月の繰り上げ当選で国政復帰、同12月から衆院副議長を務めていた。《共同通信》
【河野太郎外相】中国・王毅外相と会談
河野太郎外相は21日午後(日本時間22日未明)、中国の王毅外相と米ニューヨークの国連本部で会談した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応を巡り、河野氏は「従来にない新たな段階の圧力をかけていく必要がある」と強調した。王氏は「圧力とともに対話も重要だ」と述べ、温度差が浮き彫りとなった。
河野氏は早期訪中の意向を伝え、王氏は「歓迎したい」と応じた。日程は今後、外交ルートで調整する。河野氏は、日本が議長国を務める日中韓首脳会談の年内開催に協力を求め、王氏は前向きに対応する姿勢を示した。《共同通信》
【韓国政府】朝鮮への9億円人道支援決定
韓国政府は21日、北朝鮮に対し国際機関を通じて800万ドル(約9億円)の人道支援を行うことを決定した。乳幼児や妊産婦向けの医薬品支援などを念頭に、年内に拠出する方針だ。ただ、北朝鮮が核・ミサイル発射実験を強行する中、タイミングが不適切との指摘が国内の保守層や日米両国などから出ていることに配慮し、具体的な実施時期は明示しなかった。
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、韓国政府の決定について「北朝鮮に対する圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある。韓国側に慎重な対応を求めていきたい」と懸念を表明。さらに「国際社会全体で国連(安全保障理事会)決議による厳しい圧力で一致したわけなので、そうした圧力を損ないかねない行動はやはり避ける必要がある」と述べた。
国際機関を通じた韓国から北朝鮮への人道支援は、朴槿恵政権下で行われた2015年12月以来で、今年5月の文在寅政権発足後初めて。《毎日新聞》
