平成8656日目
2012/09/19
【民主党代表選】街頭演説会
就任後初めて街頭に立った野田佳彦首相を待っていたのはヤジの嵐だった――。19日の民主党代表選の街頭演説会。午後4時半前、首相がJR新宿駅西口に到着すると、聴衆からは「帰れ」「原発反対」の叫び声が飛んだ。
この日は「原発ゼロ」の閣議決定を見送ったこともあり、「原発ゼロを閣議決定せよ」との横断幕も掲げられ、「うそつき民主党拒否」のプラカードも。ヤジで声がかき消されそうになる中、首相の語り口も次第にヒートアップ。「財政がひどい状態になったのは誰の政権下だったでしょうか」「原子力行政を推進した政権は誰だったんですか」「領土、領海をいい加減にしてきた政権は一体誰だったんですか」
消費増税をめぐって自民党との合意を優先してきた首相とは思えないほど、自民党を厳しく批判。聴衆に笑顔を振りまくこともなく会場を後にした。《朝日新聞》
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【中国・習近平国家副主席】「争い激化」と日本非難
新華社電によると、中国の習近平国家副主席は19日、パネッタ米国防長官と会談し、日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化について「領土争いが激化した」と日本を非難。米国が尖閣は日米安保条約の適用対象との立場を取っていることを念頭に「(米国は)言動を慎み、釣魚島の主権争いに介入しないよう望む」と述べた。
尖閣の国有化をめぐり習氏が発言したのは初めて。次期最高指導者に内定している習氏が日本を厳しく批判したことで、来月にも開催される共産党大会で胡錦濤指導部から次期指導部に交代した後も、この問題が長期化するのは確実だ。《共同通信》
【中国・北京】反日デモ実施されず
日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモは、19日も北京の日本大使館前で実施するよう呼び掛けられた。しかし、北京市公安局は市民に対して携帯メールを送り、日本大使館周辺で反日デモを行わないよう呼び掛けた。デモを阻止するための措置も取り、同日午前10時半(日本時間同11時半)現在、デモは行われていない。
当局が北京での反日デモ自粛を呼び掛けたのは11日の国有化以降、初めて。デモが実施されれば9日連続となるはずだった。
北京の日本大使館によると、中国の公安当局は19日、過激な反日デモを行わないよう各地の市民に呼び掛けた。《共同通信》
【沖縄県・仲井真弘多知事】オスプレイ安全宣言「理解不能」
沖縄県の仲井真弘多知事は19日、日米両政府が米軍の新型輸送機MV22オスプレイについて同日発表した「安全宣言」について「われわれは安全だと思ってない。しかもあんな(人口)密集地帯に持って来て。ちょっと理解不能だ」と述べ、県として納得はしていないとの姿勢を強調した。県庁で共同通信の取材に答えた。
仲井真知事は、MV22が原発上空の飛行を回避するなどとしていることについて「人間の上を飛ばないでほしい」と、人口密集地に位置する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備自体に強い疑問を提示した。《共同通信》
【森本敏防衛相】山口県・山本繁太郎知事と会談
森本敏防衛相は19日午後、山口県庁で山本繁太郎知事と会談し、岩国基地(山口県岩国市)に一時駐機している米軍新型輸送機MV22オスプレイについて、運用上の安全確保策と試験飛行開始に理解を求めた。山本氏は「安全性への懸念が完全に払拭されたとは言えないが、国の責任をもってやってもらうことに尽きる」と一定の理解を示した。
森本氏はこれに先立ち、岩国市の福田良彦市長とも会談。福田氏は「認められない気持ちに変わりないが、国が安全保障上の必要性から飛行を認めるのなら、飛行の責任を政府に持ってもらう覚悟を要請する」と述べた。《共同通信》
【日本航空】東証一部再上場
事業会社として戦後最大の経営破綻となった日本航空が19日、東京証券取引所に再上場した。公的支援を受け、不採算路線からの撤退や人員削減などの大規模なリストラで業績が急回復し、会社更生法の適用申請に伴う上場廃止から2年7カ月ぶりに株式市場に復帰した。《共同通信》
