平成7914日目
2010/09/08
【この日の菅直人総理】
自衛隊高級幹部会同
平成22年9月8日、菅総理は防衛省で、第46回となる自衛隊高級幹部会同に出席し訓示を行いました。
この会同は、防衛省の政策方針を自衛隊の高級幹部に周知徹底させるとともに、当面する自衛隊の重要課題について意見交換することを目的とするものです。《首相官邸》
記者ぶらさがり
菅直人総理(代表)は8日夕、首相官邸で記者団から同日沖縄県の尖閣諸島周辺の日本海領域で中国籍漁船と海上保安部の巡視船が衝突し、漁船の中国人船長が逮捕された事件について、中国政府は北京駐在の丹羽日本大使に抗議するなど、反発を強めていることから今後の対応を問われ、「我が国の法律に基づいて厳正に対処していくことだと思っている」との姿勢を冷静に答えた。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【世界レスリング女子48キロ級】坂本日登美選手、金メダル獲得
レスリングの世界選手権第3日は8日、モスクワで男女計3階級を行い、女子48キロ級は坂本日登美(自衛隊)が初優勝し、日本勢で今大会初のメダルを獲得した。51キロ級を含めて7度目の世界一。
五輪で実施しない同51キロ級は堀内優(日大)が決勝進出を果たし、銀メダル以上を確定させた。《共同通信》
【経産省】「エコカー補助金」打ち切りを発表
経済産業省は8日、エコカー補助金の申請受け付けを取りやめると発表した。7日の申請額が約92億円に上り、予算残高は約10億円に減少。8日申請分がこれを上回ったため、補助金支給を7日申請分で打ち切った。不公平を避けるため、8日申請分には支給しない。想定を超えた駆け込み需要により、今月末の期限を3週間余り残して終了した。《時事通信》
【阿部三郎さん】死去
日本弁護士連合会会長やオウム真理教の破産管財人を務めた弁護士、阿部三郎氏が8日午後4時、心不全のため千葉県松戸市の病院で死去した。84歳だった。
1992年から2年間日弁連会長。オウム真理教による一連の事件の後、96年に教団の破産管財人となり、2009年まで教団保有の財産を売却し被害者らに分配する手続きを進めた。
地下鉄サリン事件被害者の支援活動をした「サリン事件等共助基金」の代表を務めたほか、事件の被害者に給付金を出すオウム真理教犯罪被害者救済法の成立に尽力した。母校の中央大理事長なども歴任した。
【尖閣諸島漁船衝突事件】中国人船長を逮捕
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船と操業中の中国トロール漁船が接触した問題で、石垣海上保安部は8日未明、公務執行妨害の疑いで中国船の船長セン其雄容疑者(41)を逮捕した。沖縄県石垣市(石垣島)に「みずき」で連行、本格的な取り調べを始めた。違法操業の疑いでも調べる。
菅直人首相は8日夜、「わが国の法律に基いて厳正に対処していく」と記者団に述べた。
中国当局は尖閣諸島の領有権を主張、逮捕を受けて北京などで抗議活動が広がっており、海上保安庁は周辺海域を警戒している。《共同通信》
【仙谷由人官房長官】会見
8日午前、仙谷官房長官は首相官邸での定例記者会見で、同日未明、海上保安庁が尖閣諸島沖に停泊中の中国船の船長に対し、公務執行妨害の容疑で逮捕状をとり、緊急執行したことを報告した。
仙谷長官は「我が国としては、法令に基づき厳正に対処していく」とし、逮捕については「事案の事実の性質と程度による当局の判断であった」とした。
また、仙谷長官は、今回の件が今後の日中関係には影響はないとし、冷静な対処をしていくことを明らかにした。
仙谷長官は同日午後の会見で、同日14時から行われたHTLV-1(ヒト細胞白血病ウィルス)関連患者団体との面談に言及。HTLV-1は縄文時代から主に母子感染によって引き継がれていたウィルスであり、世界に約2000万人、日本に約100万人の感染者が存在しているというもの。HTLV-1は現在では骨髄移植のみしか治療法がないATL(成人T細胞白血病)や神経難病であるHTLV-1関連脊髄症(HAM)などを発症するものだと説明、これを20年前に厚生労働省(当時は厚生省)が風土病だという報告書を出したことにより検査・治療、研究・開発が進まなかった、放置してきたことが問題だと指摘されていると述べた。
そのうえで仙谷長官は、母子感染が主たる感染であることを踏まえ、妊婦検診行いキャリアの保有者であれば母乳で育てなければほとんどウィルス感染が起こらないといわれていることから国が全国的に取り組むべきとの申し入れを受けたと報告。難病指定、特定疾患指定がされていないことについても視野に入れるべき、政府としても対応すべきとの声があったと伝えた。
仙谷長官は、政府としてはこれまでの経緯もあり、厚労省を超えた内閣の小川勝也総理補佐官をリーダーとする特命チームを設置、精力的に分析、検討させていく考えを明示。何より日本全体、国民に対しウィルスやその治療をしている方々の存在、妊婦検診でチェックすべきとの啓発活動を行うとともに、医療機関、保健所にも多く知ってもらい国民全体として取り組む機運をつくりたいとした。《民主党ニュース》
