平成6088日目
2005/09/08
【民主党・小沢一郎副代表】福岡で政権交代を訴える
小沢一郎副代表は8日、福岡市内で福岡2区の平田正源候補とともに、街頭を埋め尽くした多くの支持者や支援者を前に、政権交代を訴え、日本を改革しようと力強く語りかけた。
小沢副代表は、「小泉総理は郵政民営化と連呼するが、その小泉総理自身郵政民営化の中身を話さない。なぜか?これは総理自身が本当は郵政民営化の中身を理解していないからだ」と一枚看板で叫ぶ郵政民営化を、首相は全く理解していないと鋭く指摘した。
さらに外交について「日米関係を最重視していると小泉総理は言うが、常任理事国入りの問題では、そのアメリカが反対をしてきた。これは本当の同盟国の関係ではない。(6カ国協議でも)中国、韓国そして北朝鮮にも相手にされない」と、首相の戦略無き外交を強く批判した。
そして、「このような無責任な政治のツケは、政治家でも官僚でもなく、すべて国民に回ってくる。本当に取り返しの付かないことになる前に、皆さんの一票一票で日本を変える一歩を踏み出してほしい」と、変えることができるのは国民自身であることを重ねて強調し、民主党への更なる支持を求めた。《民主党ニュース》
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【栃木兄弟殺害事件】40歳被告に死刑判決
栃木県小山市で昨年9月、3歳と4歳の兄弟に激しい虐待を加えたうえ、川に投げ込んで殺害したとして、殺人などの罪に問われたS被告(40)の判決公判が8日、宇都宮地裁であり、飯渕進裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。
判決などによると、S被告は昨年9月11日午後、小山市の自宅アパートに同居していたAちゃん(当時4)、Bちゃん(当時3)兄弟を車で連れ出し、立ち寄ったガソリンスタンドや車内などで殴るけるの暴行をくわえた。その結果、兄弟の顔が腫れるなどしたため、連れ帰って兄弟の父(41)に虐待が発覚するのを恐れ、翌12日未明、小山市内の間中橋から兄弟を思川に投げ入れ、水死させた。《朝日新聞》
【さいたま地裁】5人を射殺した暴力団元組長に死刑判決
埼玉県入間市で03年12月、暴力団組長ら5人を射殺したとして殺人罪などに問われた指定暴力団元組長、A被告(58)の判決公判が8日、さいたま地裁であった。福崎伸一郎裁判長は「暴力団特有の反社会的発想に基づく残虐かつ悪質な犯行だ」として、求刑通り死刑を言い渡した。
判決によると、A被告は暴力団抗争をめぐる意見対立から同一家B組のB組長(当時69)らとの関係が悪化、細田組長への反発を強めていた自分に対する殺害計画が持ち上がっていると聞き、B組長の殺害を決意した。
そのうえで、入間市のB組事務所で組織幹部の会合があった03年12月14日午後0時25分ごろ、自動式拳銃2丁を持って同事務所を訪れ、1階リビングでB組長の頭に拳銃2発を発射して殺害し、別の組の幹部(当時64)とその弟の組幹部(当時61)、隣の部屋にいた組員2人も次々と射殺した。《朝日新聞》
【神奈川県警】中学生に消火剤をまいて逃走、中3男女逮捕
神奈川県藤沢市で登校中の市立高倉中学校の生徒たちに粉末の消火剤がまかれ、66人が病院に搬送された事件で、県警捜査一課と藤沢北署は8日、傷害容疑で高倉中の女子生徒(15)と別の中学校の男子生徒(15)=いずれも3年生、藤沢市在住=を逮捕した。消火剤を直接まいたのは女子生徒で「最近、高倉中の生徒が生意気でむかついた」などと動機を供述しているという。
県警は同日までに、中古車販売店から車を盗んだとして窃盗の疑いで、藤沢市内に住む高倉中卒業生の塗装工の少年(18)を逮捕した。少年は「女子生徒を助手席に乗せ、消火剤をまかせた」と供述している。車には4人乗っており、うち横浜市内の別の女子中学生(15)からも任意で事情を聴いたが、「車の中で寝ていて目が覚めたら、(犯行は)終わっていた」などと話しているという。
調べでは、女子生徒らは7日午前8時ごろ、藤沢市高倉の市道で、登校していた高倉中の生徒に向けて、約200メートルにわたって軽ワゴン車の助手席から消火器を4回噴射し、数十人にのどや目の痛み、吐き気などの症状を起こさせた疑い。3人とも容疑を認めている。《産経新聞》
【世界柔道男子100キロ級】鈴木桂治選手、金メダル獲得
柔道の世界選手権は8日、カイロ・スタジアムで開幕し、男子100キロ超級で昨年のアテネ五輪100キロ超級王者の鈴木桂治(平成管財)が決勝で、ビタリー・ブボン(ウクライナ)に内またを決めて一本勝ちし、金メダルを獲得した。日本選手は初日の4人全員が表彰台に上った。《共同通信》
【自動車総連・加藤裕治会長】「小泉内閣で格差拡大」
自動車メーカーの労働組合でつくる自動車総連(約63万3000人)は8日、さいたま市大宮区で大会を開き、加藤裕治会長はあいさつで「小泉内閣は偽の改革を続けてきた。不安定な雇用が増え、格差が拡大して二極化を進めた」と批判し民主党支持を呼び掛けた。
来賓であいさつに立った金属労協(IMF・JC)の古賀伸明議長も「日本をよくするには民主党による政権交代しかない」と話し、大会は選挙集会の様相となった。《共同通信》
【民主党・岡田克也代表】自民政権なら消費税20%に
民主党の岡田克也代表は8日午前、大阪府吹田市での街頭演説で、自民党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ税制政策について「このまま行けば必ず増税だ。増税時代が始まる。徹底的な歳出削減をやらずに増税すれば、消費税は20%までいく。そんなばかなことは許さない」と批判した。
岡田氏は「民主党は歳出削減を徹底的にやる。私も将来、増税しないとは言わないが、その前に徹底した歳出削減をやり遂げないといけない」と述べ、政権獲得後の3年間で10兆円の歳出を削減する考えを強調した。
一方、小沢一郎副代表は同日午前、那覇市のホテルで演説し、公明党について「小泉純一郎首相にべったりとくっついて、言うがままになっている。ただ与党、権力にいたいだけで、今までの主張を忘れてしっぽを振っている」と指摘。「地方切り捨ての小泉政治に対し、弱い者の味方、平和の党だと言ってきた公明党はどこにあるのか」と述べた。《共同通信》
【この日の民主党】
「増税路線の小泉自民党阻止に向け民主党に力を」枝野幹事長代理
枝野幸男幹事長代理は8日昼、埼玉7区の小宮山泰子候補の応援のために西武新宿線南大塚駅周辺で街頭活動を行い、「あと一押し、みなさんの手で押し上げてほしい」と候補者への支持を訴えた。
枝野幹事長代理は「日本の国は借金でもう首が回らない。税金が足りなくなったらどうなるか。みなさんのところに増税という請求書が回る」として、自民党マニフェストにはすでに税制の抜本改革という名のもとに、増税を予測させるものが明示されていると指摘。しかし、小泉自民党は選挙期間中にはその内容をひたすら隠しにし、選挙後に増税を強行する危険性があることを改めて明らかにするとともに、「税制の改革、増税で借金の穴を埋めようとしているのが自民党だ」と国民無視の自民党の政治姿勢を痛烈に批判した。
そのうえで「われわれ民主党はマニフェストで数字を積み重ねて、無駄を削り取って、3年間で10兆円の税の無駄遣いを正していくことをお約束しています」と強調。民主党に政権を委ね、税の無駄遣い一掃をぜひ実現させてほしいと訴えた。
さらに、枝野幹事長代理は道路公団改革に代表されるように、小泉改革は看板倒れにすぎず、小泉政権下では何ら改革は進んでいないことを改めて指摘。「政策の中身を考え、税金の使い方そのものを変えていかなければ無駄遣いは減らない」と語り、増税路線の小泉自民党にストップをかけるためにも民主党候補を地元から送り出してほしいと力説した。
また夜には宇都宮市内で、栃木1区の水島広子候補の総決起集会に出席し、改革を看板倒れにはしない、と政権交代への決意を表明した。
枝野幹事長代理は冒頭、「税制の抜本改革を行う」とだけマニフェストに記載して、税率の行方や税金の使途については白紙委任を求めるような政党を選んではならないと指摘。
本格的に少子高齢化が進み、いっそう財政が厳しくなるこれからは、増税を止めるただ一つの方法として、税金の使い方・使われ方、無駄遣いをいかに節約するかが、「政治に与えられている最大の課題」だとの認識を示した。
いわゆる「小泉構造改革」は、手段に過ぎない看板の架け替えや組織いじりに過ぎないとして、道路公団や郵政事業の民営化を例示。高速道路を予定通り建設する、地域の郵便局ネットワークを支える、などの目的で税金が投入される現実に対して、「経済合理性に照らし合わせれば無駄遣いが減るはず」という期待が裏切られているとした。
特殊法人改革についても、独立行政法人と合わせれば、ほぼ同額の税金が使われているとし、改めて税金の使い方そのものを変える重要性を指摘。また、無駄遣いにメスを入れるうえで「真っ先に痛みを感じるべきは、それを決定する責任者である政治」だと述べて、民主党は政権を取った際に議員年金の廃止と衆議院議員定数の削減を実行すると明言した。
枝野幹事長代理は、「看板架け替えだけで無駄遣いを止められない、安易に収入を増やす政治、国民をパフォーマンスで幻惑する政治」よりも、「政治自ら身を削ることを含めて、ムダづかいに徹底的にメスを入れ、真面目に真正直に政策を訴える政治」を、民主党や岡田克也代表や候補のためではなく、子どもや孫の世代や未来のために選んでいただきたいと要請。日本のこれからと民主党政権を9月11日に選択するのだと、多くの皆さんに伝えていただき、一人ひとりの力で勝ち取ろうと訴えた。
日本刷新・政治改革アクションプランを発表 岡田代表が会見で
岡田克也代表は9月8日、滋賀県近江八幡市で記者会見し、国会議員年金を廃止する法案を年内に、衆院比例代表の定数を80削減する法案を来年の通常国会に提出することなどを柱とした「政治改革アクションプラン」を発表した。
岡田代表は記者会見で、この時期に同プランを発表した理由について「検察審査会で起訴相当とされた自民党の山崎拓氏の疑惑など、自民党ぐるみの迂回献金であることは濃厚だ。こうした『政治とカネ』の問題も本来重要なテーマであるべきだが、総選挙の中で埋没している」と説明した。
このプランは民主党が衆院選で政権を獲得した場合、政治改革の分野で1年以内に実行する政策を示したもの。改革に向けての決意を改めて表明するとともに、マニフェストにうたわれている項目に期限を明示し、具体性を持たせた。
まず、2005年末までに実行するものとしては、(1)国会議員年金を廃止する「国会議員互助年金廃止法案」(2)迂回献金の禁止、政党・政治資金団体への外部監査義務づけなどにより政治資金を透明化する「政治資金規正法改正案」(3)公務員の談合関与への罰則を強化する「官製談合防止法改正案」–を国会に提出する。
マニフェストの柱の一つである国家公務員人件費総額の2割=1兆円削減に向けては、首相と労働者側代表による政労首脳会談を開催するとともに、年内に担当閣僚を任命し、労働組合との協議に着手する。
さらに来年の通常国会中には、(1)衆議院比例区の定数を80削減する「公職選挙法改正案」(2)特殊法人の役員など国家公務員の天下り規制を強化する「天下り禁止関連法案」を提出する。さらに、人件費総額の削減の必要な関連法規を改正するとともに、07年度の国家公務員の新規採用を、3分の2程度停止する。
岡田代表は会見に先立って、九州地方に大きな被害をもたらした台風14号の被災者へのお見舞いを表明。関連して、民主党が通常国会に提出した被災者の住宅本体を再建の援助を行う「被災者債券支援法改正案」が、審議されず与党に放置されていることを指摘し、「政治が判断すればできる問題だ。民主党政権ができれば直ちに取り組む」と述べた。《民主党ニュース》