平成2460日目

1995/10/03

この日のできごと(何の日)

【ロス地裁】O.Jシンプソン被告に無罪判決

前妻ら2人を殺害したとして第一級殺人罪に問われたアメリカンフットボールの元スター選手0・J・シンプソン被告)の裁判で、ロサンゼルス地裁の陪審は3日午前(日本時間4日未明)、全面無罪の評決を下した。

評決を受け、担当のランス・イトー判事は被告に対し、収監先のロス郡拘置所で手続きの後、直ちに釈放すると告げ、自由の身となった。同一の犯罪について重ねて刑事責任を問われないと定めた米国憲法修正5条の規定に基づき、検察側は控訴できず、無罪が確定する。

10月3日のできごと(何の日)O.Jシンプソン被告に無罪判決
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貧しい境遇に育った黒人のシンプソン氏がスポーツを通じて名声と富を獲得した「アメリカン・ヒーロー」だったことや、白人が被害者で、事件を担当したロサンゼルス市警の前捜査官に人種差別主義者の疑いが出るなど、当初から米国の人種、社会問題も背景にした「世紀の裁判」と呼ばれ、全米の関心を集めた。

陪審団が2日午後、わずか4時間の評議で到達した。評決は、12人の陪審員全員一致で、計画的殺人に適用される第一級殺人についても、偶発的犯行の第二級殺人についても、いずれも無罪とした。

事件は、昨年6月12日深夜、シンプソン氏の別れた妻ニコルさん=当時(35)=がロスの高級住宅地にある自宅玄関先で、友人の口ナルド・ゴールドマン氏=同(25)=と共に首を切られるなどして惨殺された。ロス市警はシンプソン氏を容疑者と断定、5日後に高速道路での追跡劇の末、逮捕した。

今年1月以来8カ月以上にわたった実質審理を通じ、検察側は犯行現場や被告の自宅で見つかった血痕のDNA鑑定、血染めの手袋、靴下など多数の証拠と証人を基に「家庭内暴力の末、出ていった前妻を、嫉妬心から殺した」と厳しく追及した。《共同通信》

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【村山富市首相】オウム真理教への破防法適用「慎重に」

村山富市首相は3日夕、オウム真理教への破壊活動防止法(破防法)適用問題に関して法務省の原田明夫官房長を首相官邸に呼び、検討状況について報告を受けるとともに「いろいろな考え方があるので、十分に慎重に対応してほしい」と指示した。

首相はこれに先立つ衆院代表質問でも破防法の「厳正かつ慎重な運用」を強調した。

当初、首相は同問題について「政治的に判断することではない」と明言し、法務省と公安調査庁の検討結果にゆだねる姿勢を示していたが、同法適用の請求手続きをめぐる検討作業が最終段階に入る中で、明確に軌道修正した。社会党や自民党の適用慎重論にも配慮したとみられる。《共同通信》

【河野洋平外相】モンデール駐日米大使と会談

河野洋平外相は3日午前、外務省にモンデール駐日米大使を招き会談、①日米地位協定の運用改善のための専門家委員会の結論を早期にまとめる②那覇軍港移転問題など、沖縄の米軍施設に関する3事案を中心に、沖縄米軍基地の整理・統合の促進に努力する−ことを再確認した。

政府は2日の河野外相と衛藤征士郎防衛庁長官との会談で、沖縄の米軍基地の縮小を目指す方針を決めており、外相は米側の協力を取り付けるためにモンデール大使と会談した。

沖縄の女子小学生暴行事件を機に、地位協定の刑事手続き面の運用改善を検討するために設置された日米の専門家委員会については、今月中に中間報告を出す方向となった。

会談で外相は、沖縄米軍基地の整理・統合の促進に米側の一層の努力を要請、大使は「いろいろ難しい問題はあるが、日本の要請にこたえられるよう努力する」と、日米同委員会の場を中心に努力することを約束した。

この問題では、3事案のほか、1990年(平成2年)の日米合同委員会で「整理・統合に努力する」とされた普天間飛行場など8施設10項目も検討対象になっており、日本側は早期の解決を目指す方針だ。《共同通信》



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