平成2462日目

平成7年10月5日(木)

1995/10/05

【坂本弁護士一家殺害事件】麻原被告、幹部の犯行認める?

坂本弁護士一家事件で、オウム真理教教組の麻原彰晃被告(40)が5日までの捜査当局の調べに対し「あの事件は『建設省大臣』の早川紀代秀被告(46)と教団幹部岡崎一明容疑者(34)が勝手にやったことだ。自分は知らない」と供述、同事件が教団幹部らによる犯行という点は認めたものの、自分が犯行を指示した事実などについては否認していることが分かった。

捜査当局によると、麻原被告はこの供述について調書に署名などはしていないというが、同被告を担当する横山昭二弁護士は共同通信の取材に対し「破壊活動防止法などの適用を免れるため、一連の犯行を指示したことを認め、調書に署名した」と述べた。

坂本弁護士一家事件は、早川被告、岡崎容疑者のほか「科学技術省大臣」故村井秀夫元幹部=死亡当時(36)、事実上の「法皇内庁長官」中川智正(32)、「自治省大臣」新実智光(31)、「自治省」所属端本悟(28)の3被告ら合わせて6人が実行グループとして坂本堤弁護士=当時(33)=一家を殺害、遺体を新潟、富山、長野の山中に埋めたとされる。《共同通信》

オウム真理教教祖の麻原彰晃被告(40)の弁護を担当している横山昭二弁護士は5日、共同通信の取材に対し「麻原被告は破壊活動防止法(破防法)などの適用逃れるため、検察官の取り調べに一連の犯行を指示した供述をして、調書に署名した」と語った。

しかし同弁護士は今月26日の初公判では、犯行を全面否認し争う方針を重ねて強調した。

横山弁護士によると、今月3日に麻原被告から「大変なことをしてしまった」と横山弁護士に連絡があった。横山弁護士が4日、接見すると麻原被告は「警察、検察双方の取調官から教団に対する破防法適用や宗教法人法による解散請求を基に脅されたが、公安調査庁や法務省の幹部には検察官もいるので、検察官に供述すれば適用が逃れられると思い、9月末になって一連の犯行への関与を認める供述をし、調書に署名、なつ印した」などと話したという。《共同通信》

東京地検次席検事は報道を否定

東京地検の甲斐中辰夫次席検事は5日の定例会見で、一部報道で「(オウム真理教教祖)麻原被告が全面自供した」と伝えられたことについて「取り調べの内容は一切ノーコメントだが、騒ぎになったので今回に限り言うと、全面自供したという事実は一切ない」と否定した。

教団側が「麻原被告は取調官から『罪を認めなければ、破防法(破壊活動防止法)をかける』などと脅され、強制的に自白調書を取られた」と発表したことについても、甲斐中次席検事は「不当と言われる取り調べをした事実はないし、あり得ない。全くの言いがかり」と語った。

その上で、取り調べの実情について「オウム事件の容疑者は、教団のためなら死んでもいいと思っている確信犯なので、脅しとか取引とかで自供する人間ではない。自白するのは、容疑者自身の確信が崩れた時だ。検事がそれを理解して捜査してきたからこそ、事件の解明がここまで進んだ」と説明した。

この問題では、警視庁捜査一課の寺尾正大課長も「麻原被告は事実関係については何も言っていない。取調官も破防法適用を材料に取り調べるようなことほ一切していない。麻原被告の弁護士の一方的な話ではないか」とコメントしている。《共同通信》



【岐阜県議会】全国初の「テレクラ規制条例」可決

岐阜県議会は5日、青少年の性犯罪を防ぐためテレホンクラブや、自宅などから女性と会話できるツーショットダイヤルの営業を規制する県青少年保護育成条例改正案を全会一致で可決した。テレクラを規制する条例は全国で初めて。来年1月1日から施行される。《共同通信》

【日米地位協定】日本側が改善策提案

日米地位協定の運用改善を検討している両国実務者による「刑事裁判手続きに関する特別専門家委員会」の第2回会合が5日午後、都内の米軍施設で開かれた。日本側は米軍人犯罪容疑者の起訴前の引き渡しが可能になる改善策の実施を提案、米側は来週末の次回会合で回答する方針を示した。双方はできるだけ早く中間報告を発表することを再確認した。

この日の会合で日本側は、在日米軍人による公務外の犯罪に関して①(米側から日本側への容疑者の)拘禁の移転②日米間の捜査協力③米側による容疑者拘禁の問題点―についての問題意識を提示。日本側が起訴前にも容疑者の身柄引き渡しを要求できるよう、公式文書で確認することを提案したとみられる。

これに対して米側は「専門家で精査、検討して次回会合で米国の考え方を説明したい」と答えた。米政府は既に、日本側の要請を大筋で受け入れる姿勢を示していることから、今後は合意内容を覚書にするかどうかなど、形式について両国間で詰めていくことになりそうだ。

会合には日本側から高野紀・元北米局審議官ら、米側からニューマン在日米軍副参謀長らが出席した。《共同通信》

【村山富市首相】不良債権「金融当局に一定の責任」

武村正義蔵相の財政演説に対する代表質問が5日午後、衆参両院本会議で行われた。村山富市首相は巨額の不良債権発生を招いた金融当局の責任について「バブルの発生と崩壊という金融環境の激動期に、事前の経営チェックの機能が必ずしも十分果たされたとは言い難い」と述べ、一定の責任を認めた。

住宅金融専門会社の不良債権問題について首相は「当事者が解決の具体策に積極的に協力しあうことが必要。年内には対策をまとめる」と、年内解決への決意を示した。《共同通信》

【村山富市首相】破防法適用「政治が左右すべきではない」

村山富市首相は5日午後の参院本会議で、オウム真理教に対する破壊活動防止法(破防法)の適用問題について「法務当局から(3日)破防法の扱いについて現状報告があったとき私は、国民の基本的人権に重大な関係があるから、法と証拠に基づき厳正かつ慎重な扱いをしてほしい、と言った」とあらためて強調した。

その上で「政治が(防法適用を)左右してはならない、と一貫して言っている。私の言動に変動はない」と述べ、法務当局への慎重対応の指示が、政治的関与をしないとの姿勢を軌道修正したものでないこと力説した。

自民党の岡野裕氏の質問に対する答弁で、首相は「この問題は司法的な立場が大変強いので、どういう判断を下すかについて政治が権力を持って(適用は)いいとか悪いとかすべきではない」と述べ、最終局面では政治的判断を加えないことを繰り返した。

田沢智治法相は「公安調査庁で破防法の団体規制の適用要件に合致するか否かを法と証拠に基づいて厳正に着々と検討している段階である、との報告を受けている。首相の見解と基本的違いはないという考えだ」と述べた。《共同通信》

【自民党・三塚博前幹事長】オウムは破防法適用団体

自民党の三塚博前幹事長は5日午後、旧三塚派でつくる新政策集団の総会であいさつし、オウム真理教の問題に関して「オウムは宗教の名を借りた団体で、破壊活動防止法の適用団体と考えても無理はない。法と証拠に照らしても、その通りだと思う」と述べ、オウム真理教に対し、破防法を適用して解散を求めるべきだとの考えを強調した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・村山富市首相は5日、衆院本会議の答弁について新進党の米沢隆副党首から「質問していない行政改革のことを答弁した」と指摘された。この後、記者団に対し「(答弁を)チェックしているが、チェックしきれん」と弁解。さらに「夜中の0時まで次から次に質問の追加が来る。大体あんなに流ちょうに質問されるとね」「削るものがあればいいけど、質問は増えるばかりじゃから、覚えきれん」などと、苦しい言い訳に終始したが、最後には「まあ、(答弁が)漏れるよりはいい」と、居直り気味?

○・・・自民党の旧三塚派の三塚博会長はこの日開かれた旧派閥の総会であいさつ。「派閥は解消し、研究会になった。だが研究ばかりでは政治ではない。行動し、活動し、責任をとるグループによみがえらないといけない」と派閥復活宣言」をした。さらに「覇道を求めてやったものが長く続いた歴史はない」と、先の総裁選で旧派内から出た小泉純一郎氏を推さず、橋本龍太郎通産相陣営に走った亀井静香組織広報本部長らへの批判をにじませた。足元の乱れを反省、あらためて結束を呼び掛ける狙いからだが、かえって結束力の低下を印象づけた形。《共同通信》

【ボスニア紛争】停戦合意

米CNNテレビが5日伝えたところによると、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、ボスニア政府(イスラム教徒勢力)とセルビア人勢力など各勢力が停戦に合意した。

停戦合意は、現地入りしているホルブルック米国務次官補の和平調停で実現。クリントン大統領が米東部時間同日午前11時(日本時間6日午前0時)からホワイトハウスで正式に発表した。停戦は10日から発効すると述べた。

ボスニア紛争では、9月初めに各勢力がジュネーブで紛争解決の枠組みで合意、同月末にはボスニアの国家体制の骨格についても基本合意が成立するなど和平に向け進展があったが、その後も戦闘が継続し、米一国は停戦実現を急いでいた。停戦が発効すれば、ボスニア紛争は和平に向け、さらに大きなハードルを越えることになる。

ボスニア政府側は、4日の次官補との会談で停戦実施に関する新提案を提示し、これを受けて次官補はベオグラードでミロシェビッチ・ユーゴスラビア大統領と会談し、和平案について協議した。《共同通信》



10月5日のできごと