平成2459日目

平成7年10月2日(月)

1995/10/02

【村山富市首相】退陣要求を一蹴

村山富市
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国会は2日午後1時からの衆院本会議で、村山富市首相の所信表明演説に対する代表質問の1日目を行い、参院選挙と内閣改造という新たな政治状況を受け、本格的な論戦を開始した。

質問の一番手、新進党の羽田孜副党首は、参院選での与党陣営の敗北を強調し「国民は村山連立政権に明白に不信任の意を示した」とした上で、「民主主義の常道と政党政治の基本からすれば退陣こそ正しい責任の取り方だ」と首相の退陣を要求。

今国会最大の焦点である宗教法人法改正については、同法の改正とオウム真理教事件の再発防止は別問題だと指摘。「改正の動きは極めて政治的で、動機は不純だ」として反対姿勢を鮮明にした。

羽田氏はまた、現在の経済情勢を「戦後最大ともいえるみぞうの危機」とした上で、公共投資、不良債権処理、税制改革など総合的な経済対策をめぐる政府の取り組みは不十分として修正を要求。行政改革への取り組みも「数合わせでお茶を覆すもの」として批判した。

外交・防衛問題では「連立3党内閣の矛盾を最も端的に表している」と指摘。中国、フランスの核実験、日米地位協定見直し問題についての政府の対応や、国連平和維持軍(PKF)凍結解除問題に対する首相の見解をただした。

自民党の一部に出ている小選挙区制度の見直し論への対処を追及したほか、阪神大震災の復興問題や災害対策、マルチ・メディアヘの対応などについても首相の考えを明らかにするよう求めた。《共同通信》

国会は2日午後の衆院本会議で、村山富市首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。村山首相は新進党の羽田孜副党首の退陣要求に対し「内外に課題が山積する時、政治空白は許されない。国民は安定した改革推進政権の継続を求めている。引き続き3党連立政権を維持する」と突っぱねた。

今国会の最大争点である宗教法人法改正について首相は「オウム真理教事件を契機に国会や一般国民の間でも、(宗教法人法の)制度自体や運用をめぐる論議が高まっている」と指摘。「宗教法人法審議会の報告を踏まえ、必要な法改正に取り組む」との見解を明らかにした。同時に「政争の具とする意図は全然持っていない」と強調した。

社会党の新党問題をめぐり首相は、「排除でなく寛容の論理による政権を担える党の結成を目指している」と表明。私見と断った上で「国際民主主義、経済民主主義、地域民主主義、政治民主主義」を新党の理念として列挙。新党には、「公正と連帯といった特徴が期待されている」と述べた。

同日未明に、再開後としては2回目の実施となったフランスの核実験については「極めて遺憾」と述べ、同国に引き続き停止を求めていく考えを示した。

羽田氏と、連立与党を代表して新党さきがけの鳩山由紀夫代表幹事が質問した。

自民党総裁に就任した橋本龍太郎通産相は「総裁としても、閣僚の一員としても全力を尽くす」と答弁、首相を支えていく姿勢を強調した。《共同通信》



【NHK連続テレビ小説・走らんか!】放送開始

【オリックス・水尾嘉孝投手】プロ初勝利

近鉄3−5オリックス◇2日◇神戸

オリックスが中盤の本塁打攻勢で最終戦を飾った。

四回は、高橋智の先制アーチを皮切りに、ニールが中越え27号、D.Jが右中間へ16号と3連続ソロホーマー。五回にはイチローの打点トップに並ぶ25号2ラン本塁打で5−0とした。

今季初登板で六回まで投げた水尾は、落ちる球がさえてプロ入り5年目の初勝利。近鉄は村上のソロ本塁打と適時三塁打などで追い上げたが及ばなかった。《共同通信》

【政府】仏核実験に抗議

政府は2日、フランスが日本などの再三の中止要請を無視して南太平洋のファンガタウファ環礁で2回目の核実験を強行したことを重大に受け止め、強い抗議の意思を表明した。

村山富市首相は同朝、「遺憾」として強い不快感を示し、野坂浩賢官房長官も「フランスが核実験を繰り返すことがないよう強く求める」との抗議談話を発表した。また首相と河野洋平外相が官邸で対応を協議した後、河野外相がウーブリュー駐日大使を外務省に呼び、厳重に抗議したが、同大使は実験中止を拒否した。

政府は村山首相が今月下旬の国連50周年総会に出席の際、シラク大統領と会談し、あらためて実験中止を申し入れることを検討。また国連に提案を予定している核実験停止決議案について、各国に共同歩調を呼び掛けるなど核実験阻止の国際世論を盛り上げていく方針だ。

野坂長官は2日午前の記者会見で、今後の抗議措置について「与党3党首や政府与党首脳連絡会議で、どう効果を挙げていくかを協議することになった」と述べた。

河野外相はウーブリュー大使に対し「核実験は納得できない。フランス政府に伝えてほしい」と重ねて遺憾の意を伝えた。同大使は「日本国民の感情は理解できるが、フランスにはフランスの政策がある。(実験再開は)大統領が決めたことであり、変える気持ちはない」と反論した。この後の記者会見で、外相は松浦晃一郎駐仏大使の召還は考えていないと述べた。《共同通信》

【南太平洋諸国会議】フランスとの対話停止

南太平洋諸国会議(SPF)の議長国パプアニューギニアのチャン首相は2日、国連総会の一般演説で、フランスが2回目の核実験を強行したことに反発し「同会議はフランスとのすべての対話を停止した」と述べ、関係を停止したことを発表した。

SPFはオーストラリア、ニュージーランドを含む南太平洋の16カ国・地域で構成する。今回の決定は加盟各国のフランスとの外交関係を縛るものではないが、実験海域の地域機関の厳しい決定で、フランスは一層強い国際的な圧力にさらされることになった。

首相は記者会見で、SPFがフランスの1回目の実験の後に「極度の憤り」を表明、国際社会がフランスに即時実験停止を呼び掛けたにもかかわらず、無視されたと指摘。「(核実験で影響を受けるのは)普通の人々であり、その将来であり、環境だ。2回目の実験は憤りの火をあおった」と強い表現でフランスを非難した。《共同通信》

【村山富市首相】沖縄軍用地「解決に全力」

村山富市首相は2日午前、首相官邸で河野洋平外相、衛藤征士郎防衛庁長官、野坂浩賢官房長官と会談、大田昌秀沖縄県知事が米軍用地強制使用に関する機関委任事務拒否を表明した問題について「裁判になることは望ましくない。誠心誠意、解決に全力を尽くす」と述べ、職務執行命令訴訟の提起など強制的措置はとらず、話し合いで解決を図るよう指示した。席上、河野外相は2日中に米側に対し問題の経緯を説明する考えを示した。

会談後、衛藤長官は記者団に「政府は沖縄の米軍基地の整理・縮小について精いっぱい努力する」と述べ、日米で返還を合意済みの那覇軍港など3施設に加え、新たな基地の返還を模索する方針を示唆、時期を見て沖縄を訪問する意向を示した。《共同通信》

【橋本龍太郎通産相】副総理を兼任

村山富市首相は2日、自民党の新総裁に就任した橋本龍太郎通産相を副総理に任命した。3日午前の閣議で伝える。橋本氏は通産相と兼務、河野洋平氏は引き続き外相ポストにとどまる

これは2日夕、河野副総理兼外相が首相に副総理辞任の意向示したのを受けた措置。河野氏は首相に「自民党総裁も代わったことであり、副総理を辞退したい」と伝え、首相は了承した。

ただ、フランスが2回目の核実験を強行したばかりで新たな外交措置を検討中であることや、11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)大阪会合が開かれることから、首相は「外相を引き続きやってもらいたい」と要請、河野氏は留任を受け入れた。

首相は自民、社会、さきがけ3党連立政権を維持し、今後も「これまで築き上げてきた3党間の信頼関係を基軸」(所信表明演説)に政権担当に意欲を示している。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・村山富市首相は2日昼、著名な宇宙物理学者、ホーキンク博士が過去へのタイムトラベルの可能性を示唆したとの報道に絡めて、記者団が「どの時代に戻りたいか」と尋ねたのに対して「ふふふ」と意味深長な笑い。すぐさま「過去に学んでやっていかんといかんな」と模範回答でかわした。「社会党が野党だったころに戻りたいのでは」と水を向けても「野党には野党の責任があるしな」。「戻りたい時代はないのか」と駄目を押されても「そういうことだ」とつれない返事に終始。過去に戻るより、未来に時間旅行して社会党の新党の先行きをのぞきたい?

○・・・この日国会内で開かれた新進党首脳と「明日の内閣」の合同会議で、新しく政務会長に就任した渡部恒三氏が「審議拒否を決めて従わなかったら除名にしますから」と過激発言。中野寛成政審会長が「国会運営委員会の構造(恒三)改革ですね」と駄洒落で茶茶を入れたが、渡部氏は「審議拒否しない野党はネズミを捕らないネコと一緒だ」とも。続く議員総会では「国民のためにならない法案は通さないのが野党の務め。共産党に近くならないといけない」と強調。“恒三色”を懸命にアピールしていた。《共同通信》

【ポルトガル総選挙】ロザ・モタさんが当選

1日行われたポルトガル総選挙で、ソウル五輪女子マラソンの金メダリスト、ロザ・モタさんの当選が2日、確定した。モタさんは、今回勝利した社会党の所属で、ワインで有名なポルトガル第二の都市ボルトから出馬。

選管による最終の集計結果は発表されていないが、比例代表制で、第一党の社会党にはボルト選挙区(定数37議席)で18議席が割り当てられている。モタさんは党の候補者リスト10番目。

リスボンの社会党本部関係者は「モタさんには、国会でも長距離走者のような息の長い議員になってほしい」とエールを送った。小柄でひたむきに走るモタさんは、日本でもファンが多い。《共同通信》

【米連邦準備制度理事会】大和銀行に債券取引制限

米連邦準備制度理事会(FRB)とニューヨーク州銀行監督局は2日、11億ドル(約1100億円)の巨額損失を出した大和銀行ニューヨーク支店に対し、顧客サービスに必要な最低限の取引などを除く、大半の自己勘定の米債取引業務停止を命じた。大和は5日以内に取引業務の縮小計画を提出する義務を負う。

FRBは、長期間の不正取引と、当局への報告遅延が今回の処分理由と発表。また、大和が7月下旬に提出したFRBに対する業務報告書(6月30日付)に不正確な事実を記載した疑いがある、としている。大和側は、A容疑者(44)から違反行為の告白を受けたのは7月24日と説明していた。

今回の処分はFRBが、大和が不正の事実を把握しながら報告を遅らせていた可能性があるとの疑念を抱いた結果とみられ、事件は大和銀行首脳の責任問題を含め、さらに拡大する可能性が出てきた。《共同通信》



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