平成10469日目
2017/09/06
この日のできごと(何の日)
【民進党・前原誠司代表】共産党との選挙協力見直しを指示
民進党の前原誠司代表は6日、次期衆院選の選挙協力を盛り込んだ共産党などとの4党合意について見直すよう執行部に指示したと記者団に明らかにした。代表就任後の初の国政選挙となる10月22日投開票の衆院3補欠選挙が試金石となる。
前原氏は6日午後、訪問先の広島市で記者団に野党共闘について「5日の執行役員会で是非を含めて見直すよう指示した。議論を進めて成案を得たいと考えている」と語った。
民進、共産、自由、社民の野党4党の党首による6月の合意文書では、次期衆院選の選挙協力について「協議を加速させ、4野党が協力して候補者調整を行い、一致したところを順次発表する」と明記している。
一方、前原氏は広島市で開かれた電力総連の大会での演説で「『安倍政権下での憲法改悪の議論には応じない』では話にならない。ビジョンを示し、説得力ある論議を行うことが求められている」と強調した。《産経新聞》
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【民進党】山尾氏の離党論広がる
民進党の山尾志桜里元政調会長(43)と既婚男性との交際疑惑を今週発売の週刊文春が報じることが6日、分かった。山尾氏も既婚で子どもがいる。これを受け、党内では前原誠司代表の国政選挙の初陣となる10月の衆院3補選へ影響する懸念から、山尾氏の離党は避けられないとの見方が広がった。議員辞職を求める声も一部に出た。
前原氏は当初、山尾氏の幹事長起用を執行部の目玉人事として内定していたが、人事を決める5日の両院議員総会の直前に撤回した。党内から「経験不足」との異論が出たことに加え、週刊文春による報道の事前情報が影響したとみられている。《共同通信》
【元神戸市議・橋本健氏】政活費の不正認める
政務活動費(政活費)の問題が発覚し8月に神戸市議を辞職した橋本健氏(37)が、所属していた自民党会派の調査に対し、政活費の不正を「全て認める」と回答したことが6日、分かった。会派が明らかにした。捜査関係者によると、橋本氏は神戸地検に連絡を取り、6日に出頭。地検は同氏を任意聴取した。市議会は6日、橋本氏の問題を巡り各会派の代表者会議を開催。自民党会派が、調査結果を報告した。
橋本氏を巡っては、8月に週刊新潮が、自身の市政報告チラシを印刷業者に架空発注し、政活費を受け取ったとの疑惑を報道した。週刊新潮は、自民党の今井絵理子参院議員との交際も報じていた。《共同通信》
【野田聖子総務相】福島訪問
野田聖子総務相は6日午前、東日本大震災の被災地の状況を確かめるため、就任後初めて福島県を訪れた。午後までに双葉町、浪江町、川俣町で地元関係者と意見交換。双葉町では帰還困難区域に入り、半壊した家屋や公民館などを視察した。
野田氏は、東京電力福島第1原発事故により全町避難が続く双葉町で小雨が降る中、廃材が散乱する町並みを歩いた。案内した伊沢史朗町長から本格的な除染を進めるよう要望を受けると「町の皆さんが早く帰ってこられるように頑張りましょう」と語った。
浪江町や川俣町で消防署や商業施設を訪問した後、福島市に移動し、県庁で内堀雅雄知事と会談する。《共同通信》
【自民党・石破茂元幹事長】「米軍核国内配備議論を」
自民党の石破茂元幹事長は6日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による6回目の核実験を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。
日本の非核三原則を踏まえ「(核兵器を)『持ち込ませず』というのと、拡大抑止力の維持は、本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本は置かれているのではないか」と指摘。日本による核兵器保有は「唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定した。《共同通信》
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菅義偉官房長官は6日の記者会見で、米軍核兵器を国内配備する是非を議論すべきだとした自民党の石破茂元幹事長の発言を巡り、非核三原則を堅持する考えを強調した。「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と述べた。
原子力の利用は法律上、平和目的に限定していると指摘した上で「核拡散防止条約の非核兵器国として核兵器の受領、製造などは行わない義務を負っている」と語った。
小野寺五典防衛相も「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」と、防衛省で記者団の質問に答えた。《共同通信》
【安倍晋三首相】ロシアへ
安倍晋三首相は6日昼、ロシアのプーチン大統領と会談するため、ロシア極東ウラジオストクに向け政府専用機で羽田空港を出発した。7日の首脳会談では、北方領土での共同経済活動の具体化を巡り協議し、対象事業を海産物の養殖や温室野菜栽培、観光、風力発電の導入、ごみの減容対策―の5項目に絞り込むことで合意する見通しとなった。日ロ外交筋が明らかにした。今回の会談を踏まえ、事業の具体化を目指して10月にも2度目の現地調査を実施する方向で調整している。
核実験を強行した北朝鮮対応についても協議。滞在中は韓国の文在寅大統領とも会談する。《共同通信》
【自民党・高村正彦副総裁】イラン・ロウハニ大統領と会談
自民党の高村正彦副総裁は6日昼(日本時間同日午後)、訪問先のイランの首都テヘランで、安倍晋三首相の特使として、ロウハニ大統領と会談した。核実験を強行した北朝鮮への対応を巡り、国際社会が結束して圧力をかける必要があるとして、協力を要請。大統領は支持を表明する一方で「お互いに脅し合う形では解決しない」とし、対話が必要だとの認識を示した。
大統領は「(北朝鮮が)核大国になることは望んでいない。やれることはきちんとやりたい」とも語った。高村氏は会談で、首相の親書を手渡した。《共同通信》
