平成6814日目
2007/09/04
【この日の安倍総理】
構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画認定書授与式
平成19年9月4日、安倍総理は総理大臣官邸で、「構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画認定書授与式」に出席しました。
安倍総理は挨拶で、「地域の活力なくして国の活力なし、これは私の内閣の基本的な考え方です。なんとか地域の活力を引き出していく、それには地域の皆さんの情熱と取組みが不可欠です。その中にあって、本日皆様からすばらしい計画を提示して頂き、こうした計画やいろいろな成功例が全国に広がっていくことが、真の意味での地域の活性化に繋がっていくと思います。」と述べました。
その後構造改革特別区域計画は「大河原町観光活性化どぶろく特区」の宮城県大河原町の齋清志町長、地域再生計画は「徳島県南部LED関連技術者養成拠点形成計画」の徳島県の飯泉嘉門知事、中心市街地活性化基本計画は「帯広市中心市街地活性化基本計画」の北海道帯広市の砂川敏文市長など、出席者に認定書が安倍総理から手渡されました。《首相官邸》
遠藤前農相辞任「緊張感持って」
安倍首相は4日午前の閣僚懇談会で、遠藤武彦・前農相の3日の辞任を受け、「大変残念だ。閣僚は自らの職責を果たすうえで、とりわけ所管する行政分野において、厳正中立の行政を旨とし、いやしくも国民の信頼を損なうことがあってはならない。このことを肝に銘じ、緊張感を持って公正な政権運営にあたってほしい」と指示した。
その後の記者会見で、各閣僚からも厳しい声が相次いだ。舛添厚生労働相は「(遠藤氏は)辞任に値する。そういう人事を行った内閣総理大臣にも責任は当然ある。(政権に与える影響は)極めて厳しい」と述べた。
鳩山法相は「(補助金の)水増し(請求)は許されない行為だ。辞任やむなしと思う」と指摘した。額賀財務相は「改造内閣がスタートした直後だけに、極めて国民の信頼を失墜するものだと重く受け止めたい。(安倍政権の閣僚が)短期間に5人も辞任するのは異常な事態なので、自らの問題と受け止めて対応することが大事だ」と強調した。《読売新聞》
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【都市対抗野球】東芝、8年ぶり6度目の優勝
野球・都市対抗最終日(4日・東京ドーム)決勝が行われ、東芝(川崎市)がJR東日本(東京都)を7−5で破り、8年ぶり6度目の優勝を飾った。
東芝は一回に西郷(三菱ふそう川崎からの補強選手)の満塁本塁打で先制。五回にも連打で3点を加え、磯村から木戸への継投で、JR東日本の反撃をしのいで逃げ切った。最高殊勲選手に贈られる橋戸賞は、東芝の磯村が獲得した。《読売新聞》
【若林正俊氏】新農相に就任
若林正俊・前環境相は4日午前、皇居での認証式を経て、農相に就任した。若林氏は首相から辞令を受けた後、首相官邸で記者団に「異常事態が続いた後だが、しっかり態勢の立て直しを図りたい。誠意を持って職務を遂行する。その積み重ねのなかで信頼を回復したい」と述べた。
若林氏は、自らが組合長を農業共済組合が国から補助金を不正受給していた問題で引責辞任した遠藤武彦氏の後任として起用された。《読売新聞》
【自民党・小林温参院議員】議員辞職
自民党の小林温参院議員(神奈川選挙区)は4日午後、先の参院選をめぐる陣営の公職選挙法違反事件で、選挙事務所の出納責任者らが起訴された責任を取り、江田五月参院議長あてに辞職願を提出し、許可された。
補助金不正受給問題による遠藤武彦前農水相の辞任に続く小林氏の議員辞職は、立て直しを図る安倍政権にとってさらなる打撃となった。参院選から3カ月以内に欠員が生じたため、公選法の規定により、同選挙区で次点だった公明党の松あきら前参院議員が繰り上げ当選する。神奈川県選挙管理委員会が近く選挙会を開いて決定する。《時事通信》
【この日の民主党】
辞任は当然 鳩山幹事長が小林自民党参院議員の辞任を受け記者団に
鳩山由紀夫幹事長は4日夕、党本部で、小林温自民党参院議員の議員辞職を受けて、「辞任は当然。むしろ出納責任者が逮捕された段階でお辞めになるべきだった」とコメントした。
続いて、「また国会議員の不祥事で政治への信頼を失うことになり残念」との感想を述べた。
さらに、この問題に関連して、与謝野官房長官が、連座制が適用されるのは厳しすぎるのではと発言していることについて、「選挙のお金を扱う責任者の連座は当然。官房長官の発言はおかしい」と批判した。
司法の判断を待たずに辞職したことに関しては、「観念したのでは」との見解を示し、「引き延ばせば、補欠選挙になる。補選よりも今のうちにという声がどこからかあったのではないか」と語った。
「国民の生活守る」野党国対委員長会談で認識一致させる
山岡賢次国会対策委員長は4日午後、国会内で野党国対委員長会談に出席、日本共産党、社民党、国民新党の国対委員長と意見交換した。
山岡委員長は会談終了後、記者団に内容を説明し、「国民の生活を守る」という観点で協力し、国会会期中はなるべく多く野党国対委員長会談を開く考えを示した。
会談では、遠藤前農林水産大臣の辞任と安倍首相の任命責任などが話し合われた。山岡委員長は、まさに政治とカネの問題の本丸であり、税金の無駄遣いを一掃するために、今国会で集中審議を求めると主張。
農業共済組合や土地改良組合などの補助金交付団体と、国会議員や地方議員の関係を調査して、国民の皆さんに対する責任を果たす考えを示し、「一大臣の辞任の問題ではない」と、党として調査を進めるほか、他の野党とも協力して問題を洗い出すとした。
安倍首相の任命責任については、責任は重大であり、国会で追及するとの認識で一致、日本経団連の御手洗会長の参考人招致などについても意見を交換した。《民主党ニュース》
